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1名無しさん2017/02/26(日) 15:13:42.310
関連スレ

為替を動かすものの正体
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/market/1471131588/

為替を動かすものの正体00002
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/market/1479971976/


投機取引、つまり為替差益を狙う取引が外国為替取引の9割を占めている
為替レートは、投機取引を行っている銀行やヘッジファンドが動かしている
世界経済の動きと機関投資家や大手のファンドが作る大きな流れが相場を作る

ヘッジファンドはまず投資技術の低い個人投資家をはめ込んで利益を出そうとする

ヘッジファンドは株式や為替、先物などといった金融商品を売買することで
利益を上げます。長期的な利益を探る投資ではなく短期的な売買を主とする投機と言われるスタイルをとります。

ヘッジファンドの代表的な投資手法としては下記のような戦略があります。
1.ロングショート戦略
2.グローバルマクロ
3.マーケットタイミング

526名無しさん2017/10/18(水) 07:49:57.470
日銀景気判断「緩やかに拡大」10月11日 10時14分nhk
日銀広島支店は、」10日発表した「地域経済報告」で、中国地方の景気について高額
品の販売などを中心に個人消費が持ち直しているとして「緩やかに拡大している」と
判断を引き上げました。
景気判断としては、報告のとりまとめを始めた平成17年以降で最も強い表現となりました。
日銀は3か月に1度、全国9つの地域の景気の現状を企業などから聞き取り「地域経済報告」
としてまとめています。それによりますと、中国地方では▼海外経済の成長に伴って新型
スマートフォン向けの電子部品などで、企業の生産が「増加している」としています。
また▼個人消費は、貴金属など単価の高い商品の販売が好調なほか、広島や山口などで宴会の
需要が回復していることから、「持ち直している」としています。
このため日銀広島支店は中国地方の景気について「緩やかに拡大している」と判断を引き上げました。
中国地方の景気判断としては、平成17年4月に地域経済報告をとりまとめるようになって以降、
最も強い表現だということです。
日銀広島支店は「海外経済の不透明感などリスク要因はあるものの、カープの優勝
セールなどで、個人消費のさらなる拡大も期待でき、景気回復の基調は今後も続くとみられる」と話しています。

527名無しさん2017/10/18(水) 12:58:55.040
特殊詐欺防止を呼びかけ[2017.10.11 18:58]RCC 
あとを絶たない特殊詐欺の被害を減らそうと、警察や証券業界の関係者などが、
JR広島駅前で市民に被害防止を呼びかけました。【記事全文】
活動を行ったのは、警察官や日本証券業協会の関係者など120人です。
通勤途中の市民などにチラシを配りながら、特殊詐欺の被害防止を呼びかけました。
警察によりますと、県内で今年に入って発生した特殊詐欺の被害件数は306件、被害額は7億2500万円に上っていて、件数と被害額のいずれも去年と比べて増加しています。
株や債券など「金融商品」への投資話を持ちかける手口も後を絶ちません。
「知らない人が電話でお金の話をしてきたら、詐欺と疑ってください。自分だけで決めずに誰かに相談してください」
(県警減らそう犯罪情報官・佐藤百實警視)
警察は、「普段から家族や近所の人などと特殊詐欺の被害に遭わない方法などについて話し合い、防犯意識を高めてほしい」としています。

528名無しさん2017/10/19(木) 12:30:31.630
景気3か月連続で回復続く10月12日 11時07分nhk
日銀徳島事務所は、個人消費が着実に持ち直しているなどとして県内の景気について3か月連続で「回復を続けている」という判断を示しました。
日銀徳島事務所が今月発表した金融経済概況によりますと、ことし4月に徳島市に大型ショッピングセンターがオープンしたことで、ほかの店も販売に力を入れ大型小売店の売り上げが伸びていることなどから個人消費は「着実に持ち直している」としています。
また企業の生産動向では、医薬品などの化学や自動車関連の部品などの電気機械が好調で、引き続き「緩やかに持ち直しており、高い水準で推移している」としています。
このほか企業の景気判断は非製造業を中心にやや慎重な動きがみられるものの、全体としては良好な水準を維持しているとしています。
こうしたことから日銀徳島事務所は県内の景気について、3か月連続で「回復を続けている」という判断を示しました。
日銀徳島事務所は、「今後は国際情勢を踏まえた為替や海外経済の動向、
それに人手不足が製造業の生産活動やサービス業に影響が出ないか注意して見る必要
がある」としています。

529名無しさん2017/10/30(月) 14:35:40.330
山銀がメインバンク首位10/29 20:27nhk
県内の企業が主に取り引きをするいわゆる「メインバンク」の調査結果を民間の信用調査会社が初めて公表し、下関市に本店を置く山口銀行が過半数のおよそ60パーセントを占めシェアが最大だったことがわかりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ山口支店」は、県内に事業所を置く企業、あわせて1万5059社を対象に実施した主に取り引きする金融機関、「メインバンク」についての調査結果を初めて公表しました。
それによりますと、ことし3月末の時点でシェアがもっとも大きかったのは下関市に本店を置く山口銀行で9024社、59.9%を占めていました。
次いで、周南市の西京銀行が1761社、11.7%、下関市の西中国信用金庫が1341社、8.9%、防府市の東山口信用金庫が568社、3.8%などとなっています。
一方、県外の金融機関で最も多かったのは広島銀行の2.9%で、ほかにも福岡県の西日本シティ銀行やメガバンクの三菱東京UFJ銀行が10位以内に入っています。
「東京商工リサーチ山口支店」は「山口県は全国的に見て地場の金融機関が強く、地域活性化など課題の共有がしやすい環境といえるのではないか」と話しています。

530名無しさん2017/10/30(月) 22:39:13.830
米子信金と公庫が覚書10/30 12:39nhk
新規の創業などを資金面から支援し、地域経済の活性化につなげようと、米子市の信用金庫と政府系の日本政策金融公庫が融資などに関して協力していくことを盛り込んだ覚書を交わしました。
覚書を交わしたのは、米子市に本店がある米子信用金庫と、日本政策金融公庫の米子支店と鳥取支店、それに松江支店です。
今回の覚書は、新規の創業を計画している人や事業の拡大を目指す中小企業に2つの金融機関が協力して支援することで地域経済の活性化につなげることがねらいです。
具体的には、信用金庫の融資限度額は2000万円ですが、協調融資により、最大で9200万円まで可能になるとしています。
また、2つの金融機関の担当者が1つの窓口で相談を受けたり、起業家のためのセミナーなどを共同で行ったりするということです。
日本政策金融公庫と県内の信用金庫がこうした連携の覚書を交わすのは初めてだということです。
米子信用金庫の青砥隆志理事長は、「中小企業の顧客が多いが、金融公庫の力を借りてこれまで以上に創業の支援にあたりたい」と話しています。
日本政策金融公庫の山下進弘米子支店長は「地元をよく知る信用金庫と情報交換することで、ニーズにあった資金提供を進めたい」と話しています。

531名無しさん2017/10/31(火) 16:52:08.520
県内景気 緩やかな回復続く10/31 07:48nhk
ことし9月の県内の景気について、日銀高松支店は、公共投資が国などの大型工事の発注が続き高水準となっていることなどから「緩やかな回復を続けている」とする景気判断を3年10か月連続で維持しています。
日銀高松支店がまとめたことし9月の県内の金融経済概況によりますと「個人消費」は引き続き、新型車の投入効果で乗用車の新車の登録台数が緩やかに増加していることから「持ち直しを続けている」としています。
「公共投資」は、昨年度の国の補正予算の効果などで国や地方公共団体からの大型工事の発注が続いていることから「持ち直しており、高水準となっている」としています。
また「企業の生産動向」についてははん用・生産用機械で生産に回復の兆しがうかがわれることなどから「振れを伴いつつも緩やかに持ち直している」としています。
こうしたことから日銀高松支店はことし9月の県内の景気について「緩やかな回復を続けている」としてこれまでの判断を3年10か月連続で維持しています。
日銀高松支店は、「景気の改善は緩やかだが広がりつつあり、世界的な景気回復の好影響が香川県にどう波及するか、県内経済の構造的な特徴を踏まえながら注視していきたい」と話しています。

532名無しさん2017/10/31(火) 16:52:41.830
県内経済「持ち直している」10/31 12:25nhk
島根県の経済情勢について中国財務局松江財務事務所は、個人消費が堅調で企業の生産活動も回復しつつあるとして、「持ち直している」という判断を据え置きました。
松江財務事務所は10月までの3か月間の県内の経済情勢について見方を公表しました。
それによりますと「個人消費」はコンビニやドラッグストアなどで食料品などが堅調で、家電大型店でも白物家電が好調だとして「緩やかに持ち直している」としています。
また、企業の「生産活動」は、自動車やスマートフォン向けの電子部品の生産が高水準を保ち小型車や軽自動車の販売が好調であるなどとして、判断を「緩やかに回復しつつある」から「回復しつつある」に上方修正しました。
さらに「雇用情勢」も有効求人倍率が全国と比べても高い水準を保っていることから引き続き、「改善していて人手不足感が広がっている」としています。
こうした状況を踏まえ、松江財務事務所は、前回、14期ぶりに上方修正して「県内経済は持ち直している」とした景気判断を今回、据え置きました。
松江財務事務所は、先行きについて「緩やかに回復していくことが期待されるが、県内に広がる人手不足などの影響を注視する必要がある」と話しています。

533名無しさん2017/11/01(水) 15:51:04.860
財務局が景気判断を上方修正10月25日 11時54分動画nhk
中国財務局は中国地方の景気について、高価格の家電の販売が伸びるなど個人消費が回復しつつあり、
企業の生産活動も好調だとして、2年3か月ぶりに景気判断を上向きに修正しました。
これは24日、東京で開かれた全国財務局長会議で中国財務局の辻庄市局長が報告しました。
それによりますと、▼中国地方では量販店で高画質テレビや高機能の掃除機など価格の高い家電の売り上げが
伸びているほか、デパートで宝飾品や高額化粧品の販売が好調なことから、個人消費が回復しつつあるとしています。
また、▼アメリカ向けの自動車関連の工作機械など企業の生産活動も好調だということです。
このため、中国財務局は中国地方の景気は「回復しつつある」として平成27年7月以来2年3か月ぶりに景気判断を
上向きに修正しました。
中国財務局は、「中国地方の景気は今後も回復が予想されるが海外経済や為替の動向が影響を与える恐れもあり
注視する必要がある」としています。
また、カープのリーグ優勝による経済効果については今回の判断にはまだ反映されていませんが、
「広島県内を中心に優勝セールや関連グッズの売れ行きが好調で経済効果が期待できる」としています。

534名無しさん2017/11/01(水) 17:30:28.530
県内経済 判断据え置き11/01 13:29nhk
県内の経済情勢について、鳥取財務事務所は企業の生産活動が持ち直していることや雇用情勢が着実に改善していることなどから、
「緩やかに持ち直している」とする判断を11期連続で据え置きました。
鳥取財務事務所は3か月ごとに県内の経済情勢を調査していて、このたび、7月から10月までの結果をとりまとめました。
それによりますと、個人消費は、百貨店やスーパーは前年の同じ時期を下回っているものの、コンビニエンスストアは冷凍食品の販売が好調で、
「一部に弱さがあるものの持ち直しつつある」としています。
また、企業の生産活動は電子部品などで海外向けの自動車関連部品の受注が堅調なことなどから、「持ち直している」としています。
雇用情勢は有効求人倍率で高い水準が続いてるほか、新規の求人も増加していることなどから、「着実に改善している」としています。
こうしたことから鳥取財務事務所は県内の経済情勢について、「緩やかに持ち直している」とする判断を11期連続で据え置きました。
今後の見通しについて鳥取財務事務所は「企業の受注も堅調で雇用環境も改善が続いており、今後も緩やかに回復していくことが期待される」としています。

535名無しさん2017/11/06(月) 10:24:24.350
四国経済緩やかに持ち直し11/06 06:37nhk
ことし7月から9月までの四国の景気動向について、四国経済産業局は「一部に弱い動きがみられるものの緩やかに持ち直している」と8期連続で判断を据え置きました。
四国経済産業局は3か月ごとに四国の58の企業を対象に四国の景気動向を調査していて、このほど、ことし7月から9月までの調査結果をまとめました。
それによりますと、製造業の動向を示す「生産」は、電気機械などが堅調な需要に支えられ、おおむね高水準で推移している一方で、造船は一部に弱い動きが見られ一進一退となっているとしています。
その一方で「雇用情勢」は、人手不足の状況が続き、賃金など処遇面での改善が進められているとしています。
また、「設備投資」は、はん用・生産用機械などで増産や新規受注への対応といった積極的な投資計画が増えているほか、「個人消費」は、4Kテレビなどの家電や乗用車の販売が、堅調に推移し持ち直しの動きが続いているとしています。
こうしたことから四国経済産業局は、ことし7月から9月までの四国の景気動向について、「一部に弱い動きがみられるものの緩やかに持ち直している」と8期連続で判断を据え置きました。
四国経済産業局は「造船などで低調な動きがあるため判断を据え置いたが、全般的には明るい動きが多く改善の兆しが見られる」としています。

536名無しさん2017/11/07(火) 09:16:09.390
日銀金融経済月報11/06 21:33nhk
日銀岡山支店は県内の景気動向について、「緩やかな回復を続けている」という判断を9か月連続で据え置きました。
日銀岡山支店は、県内の景気動向をまとめた「金融経済月報」を毎月、発表しています。
今月1日に発表された最新の報告によりますと、景気判断の指標のうち「個人消費」は、デパートで秋物衣料の出足が
よくブランド品や化粧品の販売も堅調だったことや、乗用車の販売が新型車が投入された効果で去年を上回ったこと
などから「持ち直している」としています。
また「生産」は、携帯電話の部品など情報通信関連機器の生産が増加していることなどから「持ち直している」としています。
さらに、「雇用・所得」は、有効求人倍率が高い水準で推移していることなどから「着実に改善している」としています。
こうしたことから日銀岡山支店は、県内の景気動向について「緩やかな回復を続けている」という判断を9か月連続で
据え置きました。
日銀岡山支店の藤田研二支店長は、「経済が回復する起点となる『外需』について、大きな変調がないか丹念に見て
いく必要がある」としています。

537名無しさん2017/11/07(火) 15:25:21.970
景気判断2期ぶり悪化11/07 12:20nhk
日銀下関支店が発表した短観=企業短期経済観測調査によりますと、県内の企業の景気判断は非製造業で伸び悩み、全産業では前回調査を2ポイント下回って、2期ぶりに悪化しました。
日銀の短観は3か月に1度、国内の企業に景気の見方を聞く調査で、今回は8月末から9月末にかけて県内の170社に調査を依頼し、169社が回答しました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は全産業ではプラス11ポイントと、前回調査を2ポイント下回り2期ぶりに悪化しました。
業種別では、製造業がプラス18ポイントと5ポイント改善した一方で、非製造業はプラス5ポイントと8ポイント悪化しました。
日銀下関支店は、製造業では、自動車やスマートフォン用の電子部品などが堅調で、化学など素材業種を中心に景気判断が改善したものの、非製造業は、建設や小売が厳しい競争や人手不足の影響で悪化したためだとしています。
また、今後3か月の先行きについても、製造業は高い水準で推移すると判断した一方、非製造業は全産業で3ポイント悪化すると予想されています。
日銀下関支店の岩田和久支店長は「2ポイント悪化したとはいえ、高い水準で推移している。ただ、非製造業では小売を中心にマイナス状況が続くなど業種によってばらつきがあり、引き続き注視していく必要がある」と話しています。

538名無しさん2017/11/09(木) 15:03:51.650
山陰景気「緩やかも着実回復」11/09 09:50nhk
山陰地方の景気の現状について、日銀松江支店は、個人消費が堅調で、企業の設備投資も増加していることなどから「緩やかながらも着実に回復している」とする判断を据え置きました。
日銀松江支店は山陰地方の景気の現状について最新の見方を発表しました。
それによりますと、「個人消費」は、百貨店の売り上げの前年割れの状況が続く一方で、雇用と所得が改善し、家電や新車の売れ行きが好調だとして、全体として底堅く推移しているとしています。
また、企業の「設備投資」は好調な企業業績を背景に医療・福祉関連の施設や、製造業の工場の新設や増設が増えていて、それに伴い企業の「生産」も増加しているとしています。
こうした状況を踏まえ、日銀松江支店は前回の調査で3か月ぶりに引き上げた「山陰の景気は緩やかながらも着実に回復している」とする景気判断を据え置きました。
先行きについて、日銀松江支店の大山慎介支店長は「人手不足が企業経営者の設備投資などの判断に与える影響は注視しなければならないが、雇用と所得の着実な改善のもと景気のゆるやかな回復は今後も続くとみられる」と話しています。

539名無しさん2017/11/11(土) 02:11:12.180
鳥銀の中間決算 発表11/10 18:50nhk
鳥取銀行のことし4月から9月までの中間決算は日銀のマイナス金利政策の影響で金利の利息収入が減ったことなどから最終的な利益は8億9000万円とこの時期としては3年連続の減益となりました。
鳥取銀行は10日、記者会見を開き、ことし4月から9月までのグループ全体の中間決算を発表しました。
それによりますと、法人税などを差し引いた最終的な利益は8億9000万円で、前の年の同じ時期と比べて2300万円率にして2点4%減り、この時期としては3年連続の減益となりました。
これは日銀のマイナス金利政策の影響で貸出金の残高は過去最高となったものの、金利の利息収入が減ったことなどによるものです。
また、今年度の最終的な利益の見通しについても利息収入の低下が見込まれるとして、減益の見通しとしています。
鳥取銀行の平井耕司頭取は「当面、厳しい環境は続くと見られるが法人営業に力を入れたり、5年10年先を見据えて専門人材の育成に努めるなど次の時代に備えていきたい」と話していました。

540名無しさん2017/11/11(土) 02:19:28.260
合銀中間決算で過去最高益11/10 21:18nhk
松江市に本店を置く山陰合同銀行のことし9月までのグループ全体の中間決算は、金利の低下を貸出残高を伸ばして補ったことなどから最終的な利益が73億円あまりと3年連続で過去最高となりました。
山陰合同銀行はことし4月から9月までのグループ全体の中間決算を発表しました。
それによりますと、企業の売り上げにあたる経常収益は前の年の同じ時期より5点6%多い477億1700万円、最終的な利益も0点2%増えて73億3300万円で増収増益となりました。
最終的な利益はこれまでで最も多く、3年連続で過去最高を更新しました。
これは、日銀のマイナス金利政策の影響で金利の低下が続く中貸し出し残高を増やしたことやビジネスマッチングなどの事業支援に伴う手数料収入が増えたことなどによるものです。
山陰合同銀行の石丸文男頭取は「マイナス金利政策などにより低金利の環境が続く中でグループ全体で前年以上の収益を確保できたのは非常に頑張ったと総括している。
今進めていることを着実に実施し、当初の目標を達成したい」と述べました。

541名無しさん2017/11/11(土) 02:30:37.120
百十四銀行中間決算2年ぶり増益11/10 17:39nhk
高松市に本店のある百十四銀行のことし9月までの中間決算は、投資信託など金融関係の商品の収益が増加したことなどから、この時期としては2年ぶりの増益となりました。
百十四銀行が10日に発表したことし9月までの中間決算によりますと、売り上げにあたる経常収益が372億4000万円と、去年の同じ時期より9.8%減少しました。
また、最終的な利益を示す純利益は53億9600万円と12.1%増え、この時期としては2年ぶりの増益となりました。
これは、国債などの債権の売却益が減少したものの、投資信託や保険など金融関係の商品の収益が増加したためです。
一方、貸出金については、中小企業や個人向けの貸し出しが増加したため、全体で2兆7712億円と、前の年の同じ時期より1.1%増えました。
10日の会見で、百十四銀行の綾田裕次郎頭取は「手放しで喜べる中間決算ではないが、利益ベースでは増益となり、まずまずだと考えている」と述べました。

542名無しさん2017/11/12(日) 04:43:24.750
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543名無しさん2017/11/12(日) 15:31:34.940
日銀下関支店の特別見学会11/11 19:07nhk
日ごろ見ることができない銀行の裏側をめぐる見学会が日本銀行下関支店で開かれました。
この見学会は日銀下関支店が開設されてからことしで70年を迎えたのを記念して開かれ、11日は、午前と午後の部をあわせておよそ150人が参加しました。
はじめに職員がお札に見立てた模造紙50枚を使って、紙幣の数え方には、お札を縦に持って手前に1枚1枚指でめくりながら数える「縦読み」とお札の束を扇の形に広げて5枚づつ数える「横読み」があることを紹介しました。
このあとお札に紫外線を当てると光ることやマイクロ文字と呼ばれる1ミリ以下の微細な文字が印刷されていることなど偽造防止技術の説明があり、参加した人たちはお札を手にとって高度な印刷技術を確認していました。
また、大きい額を扱う日本銀行ならではの億の桁の入力ボタンを備えた珍しい計算機も紹介され、参加者たちが計算を体験していました。
下関市の9歳の男の子は、「5000円札の樋口一葉の目をよく見るとすごく細かく書かれていて驚きました。おもしろかったです」と話していました。

544名無しさん2017/11/13(月) 08:47:04.280
伊予銀行中間決算 4期ぶりの増収増益(11月10日19時25分)ebc
伊予銀行の中間決算が発表され、マイナス金利による厳しい環境にある中、株式の売却益などで4期ぶりの増収増益
となりました。
伊予銀行によりますと今年度の単体の中間決算は、売り上げにあたる経常収益が515億2900万円と昨年度より
28億9300万円アップ。
また経費などを差し引いた経常利益も189億8700万円と23億2500万円アップし、4期ぶりの増収増益となりました。
主な要因として株式の売却などで22億円の利益が確保できたほか、マイナス金利で利回りが低下しているものの
企業の設備投資の需要の高まりなどで融資額が増えたことなどをあげています。

545名無しさん2017/11/13(月) 20:38:47.560
四国の経済「回復しつつある」11/13 06:22nhk
四国財務局は、先月までの3か月間の四国の経済情勢について、個人消費や生産活動が持ち直していることなどから「回復しつつある」と2年3か月ぶりに判断を上方修正しました。
四国財務局は、企業への聞き取りなどをもとに3か月ごとに四国の経済情勢報告をまとめていて、今回は先月中旬までの3か月間が対象となりました。
それによりますと個人消費は、新型車の投入効果から乗用車の販売が軽乗用車を中心に前年を上回っていることや、コンビニエンスストアのデザートなどの売れ行きが好調なことなどから持ち直しているとしています。
また生産活動は、ベビー用の紙おむつの中国向けの需要が好調なほか、単身世帯向けの食料品の需要が増加していることなどから持ち直しているとしています。
こうしたことから四国財務局は四国の経済情勢について、前回の「緩やかに回復しつつある」から「回復しつつある」と2年3か月ぶりに判断を上方修正しました。
先行きについて四国財務局は「雇用・所得環境の改善が続き景気の回復が期待されるが、今後はアメリカの経済政策など海外経済の動向を注意して見ていく必要がある」としています。

546名無しさん2017/11/14(火) 16:43:46.630
島根銀行中間決算発表11/13 18:46nhk
松江市に本店を置く島根銀行のことし9月までのグループの中間決算は、低金利の状況が続く中で融資の利息による収入が減少したことなどから去年の同じ時期に比べて68.8%少ない2億4500万円となりました。
「島根銀行」はことし4月から9月までのグループの中間決算を13日発表しました。
それによりますと企業の売り上げにあたる「経常収益」は投資信託や株式などの売却によって得られた利益が増えたことから去年の同じ時期よりも2%増えて52億5700万円となりました。
またもうけにあたる「中間純利益」は低金利の状況が続く中で融資などから得られる利息の収入が減ったことや、新本店ビルへの移転で経費が増加したことなどから、2億4500万円となり、去年の同じ時期より68.8%の減益となりました。
一方、銀行単体では、貸し出しなど銀行本来の業務による収益力を示す「コア業務純益」が2億5300万円の赤字となっています。
島根銀行の鈴木良夫頭取は、記者会見で、「低金利の環境が続く中で競争は激化している。このため、要注意先への貸し出しなどある程度リスクを伴う企業支援を行って収益をあげていくことを今後の1つの大きな柱にしていきたい」と述べました。

547名無しさん2017/11/15(水) 03:37:52.440
日銀 県内景気判断据え置き11月8日 19時33分動画nhk
日銀松山支店は、県内の景気の現状について、企業の生産活動が振れを伴いつつも緩やかに持ち直していることなどから、「緩やかに回復している」として判断を据え置きました。
日銀松山支店が8日発表した「愛媛県金融経済概況」によりますと産業別では▼「紙・パルプ」は、人口の減少などで新聞の購読者の数が減り新聞用の紙が減っているほか、
▼「輸送用機械」では、海運市況が低調で、造船のうち外航船の一部に生産の水準を引き下げる動きがみられています。
一方、▼「一般機械」では、省エネ関連の需要の高まりを背景にボイラーなどの生産が増加しているほか、▼「繊維」では、炭素繊維が航空機向けを中心に高い操業となっていて、
企業の生産活動は振れを伴いつつも緩やかに持ち直しているとしています。
このほか、「観光」は、「えひめ国体」の開催で宿泊客数や入り込み客数の押し上げに寄与し、堅調に推移していて、「個人消費」は持ち直しています。
こうした状況を踏まえて、日銀は、県内の景気の現状について「緩やかに回復している」として前の月から判断を据え置きました。
景気判断の据え置きは18か月連続です。
今後の見通しについて、日銀松山支店は、「大手鉄鋼メーカーの品質のデータ改ざんと、自動車メーカーの資格のない従業員による車の出荷前の検査の影響が今後、
県内で出てくる可能性があり、個人消費の行方などとともに、注視していきたい」と話しています。

548名無しさん2017/11/15(水) 09:03:22.510
トモニHD中間決算は減収減益11/14 18:13nhk
香川銀行や徳島銀行など3つの銀行を傘下に持つ高松市の「トモニホールディングス」のことし9月までの中間決算が発表され、貸出金による利息の収入が減ったことなどから2期ぶりの「減収減益」となりました。
14日発表された「トモニホールディングス」のことし4月から9月までの中間決算によりますと、売り上げに当たる経常収益は348億9700万円で、去年の同じ時期より4億7400万円、率にして1.3%減りました。
また、最終的な利益も58億6400万円と、去年の同じ時期より142億1100万円、率にして70.7%減り、中間決算としては2期ぶりの「減収減益」となりました。
これについて「トモニホールディングス」は日銀によるマイナス金利政策の影響で企業などへの貸出金による利息の収入が減ったことや、国債の売却益が落ち込んだことなどを挙げています。
一方、今年度の最終的な利益の見通しについては、傘下の3つの銀行のことし9月までの資金利益が当初の予想を上回ったことなどから、昨年度の決算発表時点と比べ34.2%多い94億円に上方修正しました。
「トモニホールディングス」によりますと、大阪地区での貸出金残高は計画を上回るペースで進んでいるということで、中村武専務は「営業基盤の拡充やグループ内の銀行による連携した戦略強化の表れだと考えている」と述べました。

549名無しさん2017/11/16(木) 08:43:21.700
広島銀行 中間決算は減益11月9日 21時03分動画nhk
広島銀行の今年9月までの中間決算は、日銀のマイナス金利政策の影響で金利収入が減少していることなどから、この時期としては5年ぶりの減益となりました。
広島銀行が発表した今年9月までのグループ全体の中間決算によりますと、法人税などを差し引いた最終的な利益は150億5900万円で、去年の同じ時期と比べて27.5%減りました。
この時期に減益となるのは5年ぶりです。
これは去年、株式の売却で大きな利益があったことの反動で株式や有価証券の売却益が減少したことや、日銀のマイナス金利政策で金利収入が減ったことなどが主な要因です。
ただ、今回の利益の水準は中間決算としては過去3番目に高く、今年8月からはひと月あたりの金利収入が前の年を上回っていて、経営環境は改善傾向にあるということです。
一方、経営の効率化のため、銀行の間で店舗を集約する動きが相次いでいることについて、広島銀行の池田晃治頭取は「地域の金融機関としての機能を維持するため、
今のところ人員を削減したり店舗を閉鎖したりする考えはない」と述べました。

550名無しさん2017/11/17(金) 16:45:45.220
広島銀行中間決算 減収減益も高水準[2017.11.10 11:55]rcc
広島銀行が中間決算を発表しました。
売り上げと利益ともに前年度より減収減益ですが、高い水準だとしています。 【記事全文】
広島銀行の4月から9月までの単体の中間決算は、売り上げにあたる経常収益が前の年より67億円減の648億円。
最終的な利益を示す純利益も、27億円減の176億円です。
売り上げは3年ぶり、利益は9年ぶりの減少となりましたが、売り上げ、利益とも過去3番目に高い水準と強調しています。
一方、マイナス金利の影響で低かった貸出し金利については、下期では利息収入の増加に期待しています。
「貸し出し金利は前年並みを維持できるとみています。下げ止まりをストップできたと考えています」
(広島銀行・池田晃治頭取)
また本店ビルの建て替えについては、来年2月までに南区の仮店舗に移り、4月に取り壊すということです。

551名無しさん2017/11/17(金) 18:05:04.060
高知銀行が中間決算を発表11月10日 18時07分動画nhk
高知市に本店がある高知銀行はことし9月までの中間決算を10日に発表し、もうけにあたる純利益は11億円余りとなり、去年の同じ時期よりおよそ2億円減りました。
高知銀行は10日に高知市の本店で会見し、ことし4月から9月までの中間決算を発表しました。
それによりますと、企業の売り上げにあたる経常収益は、国債の売却益が減少したことなどから120億6000万円と、去年の同じ時期より4億4000万円減りました。
これに対して、経常費用は、去年の同じ時期より4億2400万円減り、102億6200万円となりました。
この結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は17億9700万円となりました。
さらに、税金などを引いた銀行のもうけとなる純利益は11億円余りとなり、去年の同じ時期よりおよそ2億円減りました。

四国銀行が中間決算を発表11月10日 18時07分動画nhk
高知市に本店がある四国銀行は、10日、ことし9月までの中間決算を発表し、もうけにあたる純利益は42億6200万円となり、去年の同じ時期より7億円余り増えました。
四国銀行は10日に県庁で会見して、ことし4月から9月までの中間決算について発表しました。
それによりますと、企業の売り上げにあたる経常収益は、有価証券の利息や配当金が増えたことなどから238億円余りと、去年の同じ時期より13億9400万円増えました。
これに対して、経常費用は、不良債権の処理にかかる費用が減ったことなどから、去年の同じ時期より3億5500万円減り、167億4600万円となりました。
この結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は70億5600万円となりました。
さらに、税金などを引いた銀行のもうけとなる純利益は、去年の同じ時期より7億円余り増えて42億6200万円となりました。

552名無しさん2017/11/17(金) 18:11:01.200
県内景気「緩やかに回復」続く11月10日 6時57分動画nhk
日銀高知支店は県内の景気について、個人消費が底堅く推移していることなどから「緩やかに回復している」と、11か月続けて判断を据え置きました。
日銀高知支店は、国の統計や県内企業への聞き取り調査などをもとに、先月の県内の金融経済概況についてまとめました。
それによりますと、「個人消費」はコンビニエンスストアの売上高が新規出店の効果から去年を上回っている他、新車の登録台数が増えていることなどから「底堅く推移している」としています。
「観光」は、旅館やホテルの宿泊客が台風の影響でキャンセルが相次ぎ、去年を下回ったものの、歴史をテーマにした博覧会『志国高知幕末維新博』の観光施設への来場者数が増えていることなどから、「個人客を中心に増加している」としています。
「住宅投資」は新しい住宅の着工戸数が去年を上回っていることから「増加している」としています。
こうしたことから日銀高知支店は、県内の景気について「緩やかに回復している」と11か月続けて判断を据え置きました。
一方、先行きについては「人手不足の影響や消費者の低価格志向の動向などを注視する必要がある」と話しています。

553名無しさん2017/11/17(金) 19:36:42.050
阿波銀行中間決算9%余の増益11月10日 18時11分動画nhk
徳島市に本店がある阿波銀行のことし9月の中間決算は、最終的な利益がおよそ64億円で、去年の同じ時期と比べ9%余り増えました。
阿波銀行が10日に発表したことし4月から9月までの中間決算は、
一般企業の売上高にあたる経常収益が274億7000万円で、去年の同じ時期と比べ1.6%増えました。
また、最終的な利益にあたる中間純利益は63億7900万円と9.3%増え、中間決算としては2年ぶりの増益になりました。
これについて、阿波銀行は、取引先の中小企業の経営改善などに取り組んだことで、倒産が減り、
不良債権の処理や備えに充てる与信費用が大幅に減少したことなどが増益の要因だとしています。
一方、今年度の最終的な利益について、阿波銀行は、日銀のマイナス金利政策の影響で利回りが低下し、
貸出金の利息収入の減少が見込まれるとして、昨年度の実績より9億円少ない111億円になる見通しだとしています。
阿波銀行の大西康生副頭取は「マイナス金利政策が続く中で、単なる金利競争ではなく、
取引先の中小企業の成長や経営の改善を図りながら融資の機会を広げていきたい」と話していました。

554名無しさん2017/11/17(金) 20:38:01.310
5か月連続「緩やかに回復」11/16 19:44nhk
10月の県内の景気について、日銀下関支店は、アジア向けの需要が堅調で「輸出」が増えたことなどから5か月連続で「緩やかに回復している」とし判断を据え置きました。
日銀下関支店が発表した10月の県内の金融経済情勢によりますと「輸出」は中国や韓国向けの化学製品や韓国向けの半導体製造装置が好調だったことなどから全体で20.8%増えました。
また、「個人消費」は3連休中の台風による影響で百貨店・スーパーなどの販売額が前の年の同じ時期に比べて落ち込んだ一方で、ドラッグストアでは4.3%増加するなど底堅く推移しているということです。
こうした状況を踏まえ日銀下関支店は、先月の県内の景気について、5か月連続で「緩やかに回復している」とし判断を据え置きました。
今後の見通しについて、岩田和久支店長は、「北朝鮮のリスクや為替・株価の動向、それに深刻化している人手不足の影響などを注視する必要があるほか、下関市に工場がある神戸製鋼のデータ改ざん問題についても影響を見極める必要がある」と話しています。

555名無しさん2017/11/20(月) 13:34:58.400HAPPY
四国の経済情勢判断 上方修正11月13日 8時52分動画nhk
四国財務局は、10月までの3か月間の四国の経済情勢について、個人消費や生産活動が持ち直していることなどから「回復しつつある」と2年3か月ぶりに判断を上方修正しました。
四国財務局は、企業への聞き取りなどをもとに3か月ごとに四国の経済情勢報告をまとめていて、今回は10月中旬までの3か月間が対象となりました。
それによりますと、個人消費は新型車の投入効果から乗用車の販売が軽乗用車を中心に前年を上回っていることや、コンビニエンスストアのデザートなどの売れ行きが好調なことなどから持ち直しているとしています。
また生産活動は、ベビー用の紙おむつの中国向けの需要が好調なほか、単身世帯向けの食料品の需要が増加していることなどから、持ち直しているとしています。
こうしたことから四国財務局は、四国の経済情勢について、前回の「緩やかに回復しつつある」から「回復しつつある」と2年3か月ぶりに判断を上方修正しました。
先行きについて四国財務局は「雇用・所得環境の改善が続き、景気の回復が期待されるが、今後は、アメリカの経済政策など海外経済の動向を注意して見ていく必要がある」としています。

556名無しさん2017/11/20(月) 14:21:11.330HAPPY
伊予銀・愛媛銀とも増益11月13日 8時52分動画nhk
愛媛県内の銀行の、ことし4月から9月までの中間決算は、株高を背景に保有する株式の売却益が増えたことなどから、最終的な利益は「伊予銀行」が中間期として3年ぶりに増益となったほか、「愛媛銀行」が過去最高となりました。
伊予銀行のことし4月から9月までのグループ全体の中間決算は、一般企業の売り上げにあたる経常収益が607億5700万円で、前の年の同じ時期より6%増え、税金などを差し引いた最終的な利益は136億6000万円と、
前の年の同じ時期より18.4%増えて、中間期としては3年ぶりの増益となりました。
これは、株価の上昇を背景に保有する株式を売却して得た利益が増加したことなどによるものです。
一方、愛媛銀行のグループ全体の中間決算は、経常収益が221億8400万円で、前の年の同じ時期より6.6%増加し、最終的な利益は34億1300万円と、前の年の同じ時期より13.9%増えました。
中小企業や個人向けの融資が伸び、保有する有価証券の配当や利息が増えたことによるもので、最終的な利益は、中間期としては過去最高となりました。
ただ、貸し出し金利から預金の利子と経費率を差し引いた利ざやは、日銀の大規模な金融緩和策のもとでの歴史的な低金利を受けて、2行とも前の年より縮小しました。
愛媛銀行の本田元広頭取は「金融機関を取り巻く環境はめまぐるしく変化しているので、安定した業績を積み重ねることが大事だ」と話していました。

557名無しさん2017/11/21(火) 17:50:19.650
徳銀中間決算 最終利益30%増11/14 17:46nhk
徳島銀行と香川銀行、それに大阪に本店がある大正銀行を傘下に持つトモニホールディングスは14日、ことし9月までの中間決算を発表し、徳島銀行単体の最終的な利益は26億円余りで去年の同じ時期と比べて30%余り増えました。
トモニホールディングスは14日、ことし4月から9月までの中間決算を発表し、グループ全体の最終的な利益は、58億6400万円で、去年4月の大正銀行との経営統合に伴う特別利益を除くと、去年より12.2%増えました。
このうち、徳島銀行単体では売り上げに当たる経常収益が134億100万円で、去年の同じ時期に比べ7.7%増え、最終的な利益にあたる中間純利益は26億2900万円と33.3%増え、増収増益となりました。
これについて徳島銀行は、株や債券などの有価証券の運用が順調なことや、不良債権の処理や備えに充てる「与信費用」が減少したことが要因だとしています。
また今年度の最終的な利益は、中小企業への貸出金の増加が見込まれることなどから10億5000万円上方修正して、45億5000万円になる見通しだとしています。

558名無しさん2017/11/21(火) 17:52:32.810
景気4か月連続回復続く11月14日 07時51分nhk
日銀徳島事務所は、徳島市に大型小売店が出店した効果で引き続き個人消費が持ち直しているなどとして、県内の景気について「回復を続けている」とする判断を4か月連続で示しました。
日銀徳島事務所が今月発表した金融経済概況によりますと、ことし4月、徳島市に大型ショッピングセンターが出店してから半年がたってもその効果は続いていて、
百貨店・スーパーの販売額は全体として去年より伸びていることなどから「個人消費」は「着実に持ち直している」としています。
雇用や所得の情勢では、9月の有効求人倍率が1.40倍と、昭和40年以降で最も高い水準が続くなど人手不足の状態となり、「雇用者の所得も基調的には緩やかに持ち直している」としています。
このほかの経済の動きもおおむね良好な状態が続いていて日銀徳島事務所は、「徳島県内の景気は回復を続けている」とする判断を4か月連続で示しました。
今後については、「雇用者の所得の増加が消費につながる循環的な動きになっていくのかどうかや、人手不足が深刻化して経済活動に影響が出ないかなどを注意深く見ていく必要がある」としています。

559名無しさん2017/11/24(金) 17:41:40.750
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560名無しさん2017/11/27(月) 16:30:59.410
山口FGの中間決算11/27 12:07nhk
山口銀行などを傘下に置く山口フィナンシャルグループの今年度上半期の中間決算は貸し出しによる収益や投資信託などの手数料収入が増えたことなどから、「経常利益」と「純利益」が過去最高となりました。
山口銀行と広島市のもみじ銀行、それに北九州銀行の3行を傘下に置く山口フィナンシャルグループは、今年度上半期の中間決算をまとめました。
それによりますと、一般企業の売り上げにあたる「経常収益」は、グループ企業を含めた連結ベースで、816億5500万円と前の年度より3.5%減って、3期ぶりの減収となりました。
一方「経常収益」から経費などを差し引いた「経常利益」は、貸し出しによる収益や投資信託などの手数料収入が増えたことなどから前の年度より8.2%増えて、272億900万円と過去最高となりました。
さらに、税金などを差し引いた最終的な利益となる「純利益」も前の年度より10.9%増えて187億8000万円と過去最高を更新しました。
これについて、山口フィナンシャルグループの吉村猛社長は、「経常利益・純利益とも過去最高を更新したとはいえ地域活性化に向けたコンサルティングなど新しい分野に挑戦しながら、地方銀行の役割を果たしていきたい」と話していました。

561名無しさん2017/11/28(火) 20:35:07.210
金融庁が金融機関に新方針説明11/28 09:10nhk
銀行などの金融機関を監督する金融庁が、松江市で27日、地元の金融機関の担当者などを対象に説明会を開き、企業支援への取り組みに評価の重きを置く新たな方針を説明しました。
この中で金融庁の島崎征夫銀行第二課長は金融機関の検査について、不良債権の処理や厳格な資産査定などに重点を置いてきたこれまでの方針を見直し、企業の将来性を見込んだ
融資や顧客の企業の課題解決にどのように取り組んでいるかなどに重点を置く方針に転換したことを説明しました。
その上で、企業支援の成果を評価する客観的で分かりやすい指標を設けることで競争を促すことや、その一方で、
ビジネスモデルに深刻な課題を抱える金融機関には検査を実施し、経営陣に早期の対応を促すことが、今月示された金融庁行政方針に盛り込まれたことを説明しました。
金融庁の島崎銀行第二課長は「企業と経済が持続的に成長し、安定的な資産がつくられることで国民の暮らしが豊かになるような施策をこれからも考えていきたい」と話していました。

562名無しさん2017/12/05(火) 18:22:47.020
金融庁が県内中小企業に政策説明11月28日 19時13分動画nhk
銀行など金融機関の監督を行っている金融庁が、28日、松山市で、県内の中小企業の経営者らを対象に業務に関する説明会を行い、金融機関に対し、担保や保証に頼るのではなく、将来性のある企業に融資するよう促していると説明しました。
この説明会は、金融機関の監督の現状について理解を深めてもらおうと、金融庁が毎年開いていて、松山市の会場には、地元の中小企業の経営者らおよそ50人が出席しました。
この中で、金融庁の遠藤俊英監督局長は、金融機関に対するアンケート調査の結果をもとに、「客のニーズを中心に考える顧客本位の金融の仲介や、事業の将来性についての評価をしっかり行っている金融機関は、
同じ地域や同じような規模のほかの金融機関に比べて収益がすぐれている」と指摘しました。
そして、金融庁は金融機関に対し、担保や保証に必要以上に依存するのではなく、借り手の事業内容などを適切に評価し、それに基づいて必要な融資をするよう促していると説明し、理解を求めました。
説明会に出席した、松山市の中小企業診断士の男性は、「金融庁には金融機関の監視や監督をするとともに、日本の企業がいい方向に向かっていくようにきちんとサポートしていただきたい」と話していました。

563名無しさん2017/12/07(木) 01:06:36.350

564名無しさん2017/12/08(金) 07:20:26.000
いよぎんビジネスプランコンテスト(12月5日19時28分)ebc
地域活性化に役立つビジネスアイディアを競うコンテストの最終審査がきょう松山市で行われました。
このコンテストは地方で新たなビジネスチャンスを発掘しようと、伊予銀行が毎年開いているもので、
県内の71組の応募の中から選ばれた11組がきょうの最終審査に臨みました。
きょうの審査では大洲で古民家を宿泊施設などに再生しインバウンドを呼び込むビジネスプランや、
弓削商船の学生が開発した針を使わず体温で簡単に血糖値を測定できる機器を国や企業と連携し
実用化につなげるプランなどそれぞれの構想をプレゼン。
審査員がコスト面やビジネスとしての将来性などについて質問していました。
最優秀賞には賞金100万円が贈られるほか、銀行から将来的な創業支援も行われるということです。

565名無しさん2017/12/09(土) 17:21:40.940
年末年始、急な入り用の時…
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566名無しさん2017/12/09(土) 20:23:31.580
県内初「移動ATM車」運用12/08 19:01nhk
松江市に本店を置くしまね信用金庫は、金融機関の店舗などがない中山間地域などに金融サービスを届けるため、ATM=現金自動預け払い機を登載した車両を導入し、8日から運用を始めました。
しまね信用金庫は「移動ATM車」1台を県内で初めて導入し、8日、松江市の本店で行われた記念式典で石川茂夫理事長らがテープカットを行いました。
移動ATM車は乗用車の荷台を改造してATMを備え付けたもので、利用者は通常どおり振り込みや預金の引き出しなどを行うことができます。
石川理事長は「店舗の効率化などを進めていく中で、店舗がない中山間地域では不便を感じる利用者もいると思う。そうしたところに定期的に車両を運行したい」と話していました。
式典後はさっそく松江市郊外の県の外郭団体などが入る施設に移動し、そこで働く職員らが預金を引き出したりしていました。
利用した40歳の男性は「このあたりはATMがなく、お金を引き出すにも昼休みを利用して車で外に出ないといけなかったのでこういうサービスは非常にありがたいです」と話していました。
移動ATM車は今のところ日中時間帯に松江市のほか県東部の奥出雲町などで運用され中山間地域や特別養護老人ホームなどを巡回するということです。

567名無しさん2017/12/13(水) 10:42:23.580
県内の景気予測が大幅に改善12/12 09:09nhk
県内企業のことし10月から3か月間の景気の見方を示す指数は、国内向け自動車部品や海外向け工作機械の受注が好調なことなどから大幅に改善し、プラス10.3ポイントとなりました。
「法人企業景気予測調査」は、中国財務局松江財務事務所が県内の資本金1000万円以上の企業を対象に3か月ごとに実施していて、今回は107社が回答しました。
それによりますと、10月から今月にかけての景気が前の3か月間に比べて「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた指数はプラス10.3ポイントとなり、前期の0.0ポイントから大幅に改善しました。
これは、国内向け自動車部品や海外向け工作機械の受注が好調なことや、人手不足を背景として、作業の効率化や省力化を進めることができる機能を搭載した建設機械の販売が増えていることなどが主な理由だと言うことです。
一方、県内の企業の来期の見通しはマイナス11.2ポイントと悪化する見通しになっています。
中国財務局松江財務事務所は「冬場は様々な業種が天候に影響を受け、食品の需要減少や工事の減少などが発生するので全体的に景気が悪くなる傾向がある」としています。

568名無しさん2017/12/17(日) 15:57:33.270
日銀短観 景気判断は2期ぶり改善12/15 19:01nhk
日銀岡山支店が15日発表した短観=企業短期経済観測調査によりますと、県内企業の景気判断は2期ぶりに改善しました。
日銀の短観は3か月に1度、企業に景気の見方を聞くもので、県内では先月14日から14日にかけて調査が行われ、204社から回答を得ました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は「プラス17ポイント」で前回、3か月前を3ポイント上回り、2期ぶりに改善しました。
このうち「非製造業」は、ガソリン価格の上昇や人手不足などを背景に「運輸・郵便」が大幅に悪化したことなどから、前回を4ポイント下回り「プラス17ポイント」となりました。
一方、「製造業」は、オリンピック関連施設向けの需要などが増加している「金属製品」が大きく改善したことなどから、前回を10ポイント上回り「プラス18ポイント」となっています。
日銀岡山支店の藤田研二支店長は、「幅広い業種で生産活動の持ち直しが見られるなど、前向きな循環の動きが強まっている」という認識を示したうえで、「今後は賃金の改善がより明確化するかや個人消費の回復が鮮明になるかなどについて注目していきたい」と述べました。

569名無しさん2017/12/19(火) 04:21:45.940
短観2期ぶり改善も人手不足12/18 09:54nhk
日銀松江支店が発表した短観=企業短期経済観測調査で、島根・鳥取両県の企業の景気判断は全産業で前回を3ポイント上回ってプラス11ポイントとなり、2期ぶりに改善しました。
日銀の短観は3か月に1度全国の企業を対象に景気の見方を聞くもので、日銀松江支店は、今回、島根・鳥取両県の182社を対象に調査を行いました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、全産業でプラス11ポイントとなり、前回の調査を3ポイント上回って2期ぶりに改善しました。
これは自動車部品の受注が増えたことや観光が好調だったことなどによるものです。
一方、従業員について「過剰」と答えた割合と「不足」と答えた割合の差の人手不足感を示す指数は、全産業では、前回に比べてマイナス幅が4ポイント拡大しマイナス44ポイントとなりました。
これは26年ぶりの水準で、企業の間で働き手の確保が深刻な課題となっています。
日銀松江支店の大山慎介支店長は「山陰の景気は、緩やかながらも着実な回復が続くとみられる。一方で、企業の人手不足感はますます深刻化すると見込まれ業績や設備投資への影響を注視する必要がある」と述べました。

570名無しさん2017/12/19(火) 05:02:21.620
山陰の景気判断2期ぶり改善12/18 12:32nhk
日銀松江支店が発表した短観=企業短期経済観測調査で、鳥取・島根両県の企業の景気判断は全産業で前回を3ポイント上回ってプラス11ポイントとなり、2期ぶりに改善しました。
日銀の短観は3か月に1度全国の企業を対象に景気の見方を聞くもので、日銀松江支店は、今回、鳥取・島根両県の182社を対象に調査を行いました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、全産業でプラス11ポイントとなり、前回の調査を3ポイント上回って2期ぶりに改善しました。
これは自動車部品の受注が増えたことや、観光が好調だったことなどによるものです。
一方、従業員について「過剰」と答えた割合と「不足」と答えた割合の差の人手不足感を示す指数は、全産業では、前回に比べてマイナス幅が4ポイント拡大しマイナス44ポイントとなりました。
これは26年ぶりの水準で、企業の間で働き手の確保が深刻な課題となっています。
日銀松江支店の大山慎介支店長は「山陰の景気は、緩やかながらも着実な回復が続くとみられる。一方で、企業の人手不足感はますます深刻化すると見込まれ業績や設備投資への影響を注視する必要がある」と述べました。

571名無しさん2017/12/20(水) 16:28:24.830
日銀景気判断据え置き12/20 09:35nhk
山陰地方の景気の現状について日銀松江支店は個人消費が勢いを欠く面もみられるものの、好調な企業の業績を背景に設備投資が高めの水準であることなどから「緩やかながらも着実に回復している」とする判断を据え置きました。
日銀松江支店は山陰地方の景気の現状について最新の見方を発表しました。
それによりますと「個人消費」は百貨店・量販店売上高が前年割れの状況が続いているものの、冬物の衣料品など季節商品の販売が好調で、家電なども堅調に売れていることなどから全体としては底堅く推移しているとしています。
また、企業の「設備投資」は業績が好調な製造業を中心に増えていて、それに伴い企業の「生産」も増加しているとしています。
こうした状況を踏まえ、日銀松江支店は「山陰の景気は緩やかながらも着実に回復している」とする景気判断を据え置きました。
日銀松江支店の大山慎介支店長は来年以降の景気の見通しについて「このまま回復基調が続くと思う。
一方、北朝鮮情勢や中東情勢で不確実性が高まっているため、為替などの動向を注視する必要がある」と述べました。

572名無しさん2017/12/22(金) 10:12:13.430
働き方改革で西京銀が協定12/21 11:54nhk
労働時間の短縮などいわゆる「働き方改革」を進めるため、周南市に本店がある西京銀行は21日、山口労働局と協定を結び、今後は連携して「ワーク・ライフ・バランス」の推進などに取り組んでいくことになりました。
この協定は西京銀行が山口労働局と連携して労働時間の短縮などのいわゆる「働きかた改革」を進めようと締結し県内の企業が労働局との間でこうした協定を結ぶのは初めてです。
21日は、周南市の西京銀行本店で協定の締結式が開かれ西京銀行と山口労働局の代表が協定書をお互いに取り交わしました。
今回の協定は西京銀行だけでなく銀行と取り引きがある企業も対象に含まれ、有給休暇や育児休暇の取得を促す「ワーク・ライフ・バランス」や、短時間労働など柔軟な働き方など7つの項目について山口労働局と連携を強化することになります。
今回の協定締結について西京銀行の奈村幸一郎人事部長は「取引先も含め働き方改革を推進することでより発展するよう連携できれば」と話していました。
また、山口労働局の金刺義行局長は「県内企業に働き方改革を浸透させるため地元で広いネットワークを持つ銀行と協力をして推し進めていきたい」と話していました。

573名無しさん2017/12/23(土) 11:49:10.97d
大学を卒業後、コンピュータ専門学校講師、訪問販売業を経験。
訪問販売でのセールス記録等の実績を買われ、コンサルティング会社からのヘッドハンティングで移籍。
その顧問先であった上場を目指すベンチャー企業に転籍後は、統括事業部長、管理本部長、取締役経営企画室長、専務取締役などを歴任。
プロフィール 佐藤博行
現在は、あるきっかけで得た株式トレードのノウハウの研究を重ね、自身はトレードだけで月収1000万円を稼ぐまでになっている。
様々な場所でセミナー公演の依頼を受け、その株式トレードの技術を世に広める活動を行っている。
https://www.seminarjyoho.com/i/teacher/131301/

574名無しさん2017/12/26(火) 03:55:07.110
日銀 景気判断 据え置き12/25 13:11nhk
山陰地方の景気の現状について日銀松江支店は個人消費が勢いを欠く面もみられるものの、好調な企業の業績を背景に設備投資が高めの水準であることなどから「緩やかながらも着実に回復している」とする判断を据え置きました。
日銀松江支店は山陰地方の景気の現状について最新の見方を発表しました。
それによりますと「個人消費」は百貨店・量販店売上高が前年割れの状況が続いているものの、冬物の衣料品など季節商品の販売が好調で、家電なども堅調に売れていることなどから全体としては底堅く推移しているとしています。
また、企業の「設備投資」は業績が好調な製造業を中心に増えていて、それに伴い企業の「生産」も増加しているとしています。
こうした状況を踏まえ、日銀松江支店は「山陰の景気は緩やかながらも着実に回復している」とする景気判断を据え置きました。
日銀松江支店の大山慎介支店長は来年以降の景気の見通しについて「このまま回復基調が続くと思う。
一方、北朝鮮情勢や中東情勢で不確実性が高まっているため、為替などの動向を注視する必要がある」と述べました。

575名無しさん2017/12/30(土) 15:46:27.650

576名無しさん2018/01/05(金) 19:31:54.540
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