安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、
今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。
また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。
また、現金給付の対象について、
「中小・小規模事業者やフリーランス、個人事業者の方々、そして、日々の生活に大変に不安を感じている方々がたくさんいる。
そうした皆さんの事業を継続してもらうため、あるいは生活を維持してもらうために、現金給付を行いたい」
と述べ、すべての国民に一律に給付することに慎重な考えを示しました。