弁護するうえでの一番の問題はゴーン自身が退任後の委任契約を否定していないことだな
具体的必要性がないのに、形式上の委任契約を想定し、異常な報酬を設定していたことが「見込み」を事実認定するだけの証拠となっていると思われる
当該委任契約の存在を否定していればまた違ったかもしれん