正規と非正規の「格差をなくす」のを、本気で願っているのなら、「まずは、恵まれ過ぎの正規の既得権を放棄して」「その部分を、非正規の待遇改善に充てる」
これで、人件費の純増はなく、プラマイゼロで改革は実現できる。
これなら、雇う側の人件費負担はないから、受け入れられる。

なぜ、このような「公平・平等」の発想に至らないのか、疑問だ。
やはり、なんだかんだいっても「自分たちさえ、助かればよい」と考えているのだと思える。
ならば、非正規雇用者（希望者）たちが、自分の意志で「正規教員がやりたがらない、さまざまな業務（部活顧問や各種の校務分掌）を喜んで引き受けることに対して、「水を差す」ような言動を繰り返すのか、理解できない。
立場が弱いからこそ、「人事権や意見具申権者に対して、よりよい雇用確保のために、サービスする意思表示」まで、批判することはなかろうと思う。
自分たちが、負担から逃げ回るのも大概だが、これをチャンスと「仕事やります」アピールで、仕事をGETしようとする人たちの邪魔をする権利などないだろう。