経営者なら、経費の節減、効率的な人材活用（役に立たなくなった人材の排除を含めて）を常に考えるのは当たり前。
この経営者サイドに協調・協力せずに、労働者の権利の論理で、法律が・・・、権利が。。。、という物言いばかり主張してきた労働組合にも問題があるな。
そして、最後には正社員・正規職員の従前の権利の保障と引き換えに、以降の新規の参入者からは非正規の契約社員・任期制雇用者・派遣・請負で置き換えることを承認した結末が、現状だ。
この認識・自己批判なしに、派遣業者や経営者ばかりを攻め立てても、何も問題は解決しない。
くしろ、今の既得権者（正規の側）が少数派に転落することすら、十分予想される。
そうなったときに、民主主義的な多数決理論で、どのようなことが起こるのかは、明白だな。