「免許失効教員の官報不掲載６１人、うち４６人がわいせつ事案」

懲戒免職などで教員免許を失効した教員について、教員免許法で官報に氏名の掲載が
義務づけられているにもかかわらず、
２０１９年度までの１０年間に、１０都道府県の教育委員会で計６１人の不掲載があった
ことが読売新聞の全国調査でわかった。このうちわいせつ事案は４６人に上る。

官報への不掲載は１１月に沖縄県で発覚し、読売新聞は今月、全都道府県教委に調査を実施。
大阪で１３人、千葉で１２人、沖縄で１１人、宮城で１０人、北海道で６人、広島で４人、
岐阜で２人、東京、佐賀、熊本で各１人の不掲載が判明し、うち４６人がわいせつ事案だった。