2005年10月20日　財政制度等審議会の財政制度分科会、人材確保法を廃止すべきで一致
2005年12月24日　「行政改革の重要方針」閣議決定　「人材確保法の廃止を含めた見直し」規定（小泉内閣）
2006年6月2日　「行政改革推進法」公布・施行　「人材確保法の廃止を含めた見直しに関する検討、措置」規定（小泉内閣）
2006年6月21日　自民党歳出改革プロジェクトチーム会議　行政職を上回る分の教員給与削減を決定（小泉内閣）
2006年7月7日　「骨太の方針2006」閣議決定　5年間で教員1万人削減、人確法に基づく優遇措置を縮減へ（小泉内閣）

財務省と小泉内閣の人材確保法廃止、義務教育等教員特別手当縮減方針を受けて、
なら文部科学省ではその浮いた財源を他の手当の充実に回すことを訴えていた
ただその文言が出ていたのは縮減前の話、最後でも平成19年度のソースしか出てこない

実際はその後の安倍政権で義務教育等教員特別手当が段階的に６７％縮減されただけで終わった