特別支援教育は、保護者のためでも、ましては本人のためでもなく、
さらに言えば、国や地域社会のためでもない。

単に、特別支援学校に勤務する教職員の雇用ありきの存在が疑われている。

教職員は教職員で、自分たちの雇用の維持と自分たちの勤務が「少しでも楽ができる」ように、ボランティアや非正規を含めた人員拡大や施設拡充を訴えて、それが政治的な圧力にもつながって、今日まで特別支援学校の充実が図られてきている。

しかし、財政には大きな影響を与えている。
一部には、普通校での受け入れを増やそうという運動もあるが、これはこれで受け入れ校は極めて限られている。
受け入れることで、教委当局から＋αでの人員配置や予算増とのバーター取引で受け入れているところが多い。

ここでも、誰のためかわからない判断で、ものごとが決められている。

こういった、部分にもきちんと目を向けて、特別支援教育の在り方をかんがえていくべきだろうと思う。