民間ならば、「一般社会の人たちに受け入れあっれ内容な行動」に対しては、組織・こじんを問わず、社会的制裁があるということだ。
翻って、公務員雇用の場合は前例踏襲さえしておれば、明確な違法行為でもない限りは、職員個人への責任追及はされないことから、極めて非効率・官僚主義的な対応に終始する。
これが一番の問題だ。