>>484

すでに国会では「解決金支払いによる、雇い主側事情での任意の解雇」を可能にする法案は、過去出されている。（廃案になったが）
これが、実現すれば、日本の雇用も劇的に変わる。
卑しい日本の「企業別労働組合」は崩壊することは必至。
あとは、政治情勢だけだ。

こういうことだ。
菅氏は「既得権益打破」を主張しているので、卑しい労働組合による「過剰な労働者保護」も見直しになるのは、明白というものだ。