財政制度等審議会「平成31年度予算の編成等に関する建議」の反映状況

> ○ こうした実態や教師の勤務実態に関する様々な指摘を踏まえれば、まずは教員の業務の見直し、すなわち、
> ・ 教育委員会等からの事務、調査の厳選と合理化、
> ・ 部活動の回数や時間、位置づけを含めた在り方の見直し、
> ・ 市町村費負担事務職員が活用されていない実態の見直し
> といったことを通じて、より効果的な時間配分が図られるよう業務の適正化を行っていくべきである。

> ・ 部活動については、
> 「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（30年３月スポーツ庁）及び「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（30年12月文化庁）
> において、部活動の適切な運営のための体制整備や、適切な活動時間や休養日についての明確な基準の設定、各種団体主催の大会の在り方の見直し等が盛り込まれた。
> また、部活動指導員の配置を拡充（4,500 人→9,000 人）することとするが、単なる配置にとどまることなく、適切な練習時間や休養日の設定など、
> 部活動の適正化を進めている自治体を対象とする仕組みを導入することにより、部活動の縮減につながるよう、予算の使い方を改善した。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310204/03.pdf