財務省広報誌 「ファイナンス」
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/denshi/201903/html5.html#page=30

○補習等のための指導員等派遣事業（48億円⇒55億円（＋15.6％））
学校における働き方改革に向けて、学習プリントの印刷等、教員の事務負担軽減のためのスクール・サポート・スタッフの拡充（3,000人→3,600人）、
適切な練習時間や休養日の設定などを推進する中学校における部活動指導員の配置（注）の倍増（4,500人→9,000人）など、重点的に措置。

（注）部活動指導員の配置要件
国のガイドライン（※）を遵守した上で、例えば、部活動の休養日を平日3日又は土曜日・日曜日両日とも休養日とするなど、
学校設置者単位における1部活動あたりの活動時間の削減に取り組む学校設置者に優先して配分することとする。
（※）　運動部活動に係るガイドラインでは、休養日の設定や活動時間の基準として次のように定められている。
文化部活動に係るガイドラインも同趣旨の内容が定められる予定。
○ 学期中は、週当たり2日以上の休養日を設ける。（平日は少なくとも1日、土曜日及び日曜日（以下「週末」という。）は少なくとも1日以上を休養日とする。
週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。）
○ 長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。
また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、運動部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、
ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。
○ 1日の活動時間は、長くとも平日では2時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む）は3時間程度とし、
できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。