全国平均の公立小中学校の教職員の月額給料が地方公務員の一般行政職と比較して１１％高いことが、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に財務省が提出した資料で明らかになった。
また、給料に時間外手当に相当する教職調整額が組み入れられているため、給料が支給基準となる年金、退職金もかさ上げされている。
財政審は「教職員は相当の優遇が一生涯続いている」（西室泰三分科会長）と指摘、教職員給与優遇を定めている人材確保法の廃止も含め給与のあり方を見直すべきだとの見解を示している。
西室分科会長はこうした月額給料の優遇は年金や退職金のかさ上げにつながっていると指摘。
「教職員ＯＢの月当たりの年金支給額は一般行政職ＯＢより一割ほど高い。校長は国家公務員の事務次官クラスよりも多い。」と事例を列挙した。