【解説】
憲法違反の疑い「特別養子の改正法」が成立 ＜人身売買の道を開く＞
　　　　　　
この法改正の問題点
　第一に、本人の意思が本当に尊重されたのかどうかを、どの様に判断するのが不明確。
強制されたり、騙されたりする恐れを排除できるのか。

第二に、虐待する親が同意しなければ始まらない。虐待があったら無理やり養子縁組
させるのは不可能で、児童虐待対策にはならない。

　第三に、児相の長が養親に代わって申し立てを代行したり、家裁の審理に参加して重要
部分を担う等、養子縁組の推進役としての権限の強化が図られた結果、金品授受などで
恣意性が介在すると、人身売買に発展しかねない危険性がある。

　第四に、経済的困窮があっても15歳になれば借金してでも、あと1年で自立ができる。
中学校を出れば昼間働いて、定時制高校に行っても、通信制で資格を取っても良い。
養子に出す必要性は低い。また、養子を受け入れて高校、大学を出して自立させ、或は
嫁にやって法定相続人にする必要のある里親が、簡単に見つかるとは思えない。
この改正法は子供への配慮が乏しく、子供の為に考えられたものではない。
子供の保護を目的にするなら、保護施設の整備や養育費の支援など貧弱な福祉制度の改善
が図られる筈だ。

　養子縁組を同意させる為に15歳まで育てた親に、これまでの養育費の一定額を支払う
とすると、これは『人身売買』になる。15歳を養子と言う名目で、売り買いする目的が
金銭と人身となれば完全な憲法違反。嘗て、経済的困窮から娘が女郎屋に売られた時代
の話が思い出される。