政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」に
ついて、5月6日の期限直前となる大型連休後半に延長の是非を判断する見通し
だ。都道府県からは早期の判断を求める声もあるが、
　対象地域を全国に拡大してから2週間経過後の各地域の感染者数の動向や、連
休前半の人出など外出自粛の効果を見極めた上で判断する。
　政府・与党内では延長や解除の判断は全国一律ではなく、地域ごとになるとの
見方が強まっている。