学校防災手引き 指摘受け見直し12/13 12:51nhk
地震や津波が発生した際の対応などを示した学校の防災マニュアルについて県教育委員会は、専門家から「具体性がなく地域ごとの災害リスクに言及していない」といった指摘が出ていることを受け、見直しを進めていることが分かりました。
県教育委員会は、地震や津波が発生した際の対応を示した学校の防災マニュアル「防災の手引」を４年前に改訂し、県内の学校などはこれを基に災害時の教職員の対応を定めています。
しかし専門家から、内容には一般論が多く具体性が乏しいことや地域ごとの災害リスクについて言及されていないなどといった指摘が出されていました。
また学校名を入れ替えるだけでそのまま使っていたケースもあったということで、こうしたことを受け県教育委員会は、防災マニュアルについて今年度末をめどに見直しを進めていることがわかりました。
今回の見直しでは、完成形を提示せずハザードマップなどを基にそれぞれの学校で地域の災害リスクを把握し作り上げていくことにし、時系列に応じてどのような行動をとるかや、地域との連携などを具体的に盛り込むことにしています。
県教育委員会保健体育課の茶圓徹主任指導主事は「子どもたちの命を守るにはどう動けばいいのか、判断して行動できるような内容にしていきたい」と話しています。