コロナで税金を「着服」する保育園が続出　もはや「休園ビジネス」？　
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200509-00177691/

〈抜粋〉

　個人で入れる労働組合「介護・保育ユニオン」には、現場の保育園、特に認可保育園の職員から、現在大きく分けて２つの労働相談が寄せられているという。
　一つは、「感染リスクが高いはずなのに、自分たちが園を休めていない」という声である。
　もう一つの多い相談は、感染リスクを避けて休業できたことによって、「生活が苦しくなってしまう」という保育園職員たちからの声である。

　まずは、職員が保育園を休めないという問題の方から見ていこう。
　そもそも、休めない前提として、現在も登園児が減っておらず、感染リスクが高い中での出勤をせざるを得ないというケースが多い。
　一方で、保育園側の問題により、職員が休めないという深刻な問題もある。保育園が休園したり、登園児が大幅に減少したにもかかわらず、「休業」とはせずに、職員を出勤させているケースだ。
　労働基準法で義務づけられた休業手当を支払いたくないために、無理に「出勤」を命じ、有給休暇の消化を促していることが原因ではないかと思われる。

　一方で、休園し、休業手当が払われることになった園では、今度は「休業手当が低すぎる」という問題が起きている。休業手当を、労働基準法の最低限義務付けられた６割しか払わない園が多いのである。
　そもそも、私立の認可保育園には、市区町村から運営費として委託費が毎月支給されている
そこには人件費分が含まれている。これは休園でも登園自粛でも変わらない。
全額を払わないのであれば、いわば人件費分の税金の「着服」と批判されても仕方ないだろう。

　実は、委託費が保育士の給料に使われていない実態は今回のコロナ休業に始まったことではない。委託費の弾力運用が認められていることがその大きな原因である。　
本来保育士に払われるべきお金を、事業拡大に使ったり、あるいは直接的に株の配当に回しても違法ではないのである。保育士の賃金が低い大きな原因はここにある。

　会社都合ではなく、職員を自発的に休まさせ有給や欠勤扱いにする保育園は、コロナ禍に乗じて、公費である委託費を丸々懐に入れてしまう、もはや「休園ビジネス」と化しているのである。