【コロナによる失業や就職難学生のために、受講料を全額免除で保育士資格取得をサポート!? 人材紹介会社の試み】（２）

■給与を受け取りながら、勉強に集中できる

　受講申し込み時、解雇や内定取り消しをされたことの証明は必要なく、自己申告でよい。
1次面談では、応募者に保育士試験の受験資格があるかをチェックする。

「保育士試験の受験資格には細かい規定があります。
たとえば学歴では、2年以上通う専門学校卒以上であることや、大学中退であれば2年以上在学して62単位以上を有していることが規定されています。
中学、高校卒の方の場合、保育園をはじめとした児童福祉施設で2年以上かつ2880時間以上の勤務経験があれば受験できます」（都築社長）

　従来、保育士試験の合格率は約10％で、難易度は税理士試験に匹敵していた。
近年は20％ほどに上がってきているとはいえ、それでも決して合格率は高くない。
都築社長は「保育現場は忙しく、試験勉強に充てる時間が取りにくい現状があります。」と話す。

　だが受講料全額免除の取り組みでは、受講時間も仕事時間とみなされ、給与が支給される。
応募者は保育園をはじめとした保育施設で働きながら週に1〜2回は受講し、勉強に集中できるメリットがある。
保育園側としても、入職希望者が実際に現場で働くことで入職後のミスマッチを防げるという利点がある。

　資格取得後は、キャリアフィールドが提携する一都三県の保育園の中から条件の合うところを選び、正社員として就職することができる。
この支援策は、キャリアフィールドと保育園との協力があって成り立っている。