本当に必要？ 保護者が払った4500万円でPTA組織が学校に体温計を「寄付」〈１〉
https://news.yahoo.co.jp/byline/otsukareiko/20200602-00180955/

　この6月からの学校再開に伴い、PTAが消毒液や体温計を購入して、学校に「寄付」する・した、という話がちらほら聞こえてきます。

　筆者は基本的に、現状のPTAが学校に「寄付」を行うことには問題が多いと考えていますが、
正直なところ、いまは少額であれば目をつぶっておきたい気持ちもありました。

　しかし先日、神戸市PTA協議会（自治体ごとにつくられるPTAのネットワーク組織、P連と同じ）で、
繰越金（積立金）の4,500万円を使って非接触型体温計を大量購入し、各校に配布しようとしているという話を聞きました。
これはさすがにどうなのか。

　そもそもP連にそんな額のお金があるのも驚きですが、じつはそう珍しい話ではありません。
都道府県や政令市などの大きなP連は、各市区町村のP連から分担金を徴収しているほか、
保険・共済事業を手掛けており、その手数料で毎年かなりの額の収入を得ていることがあります
分担金も手数料も、どちらもお金の出どころは我々一般の保護者会員です。

　いま、PTA関係者や校長先生たちに、是非知ってほしいことがあります。
それは、先週27日に閣議決定された第二次補正予算案のなかで、学校再開のため、物的体制整備の予算として405億円が計上されていることです。

　学校の種類や規模に応じて、１校あたり100〜300万円程度の予算が見込まれており、消毒液や非接触型体温計の購入にはこの予算をあてることが可能です。

　文部科学省に確認したところ（5月29日時点）、この件は既に学校設置者（市町村の教育委員会）に案内しているそうですが、まだPTAにまで情報がおりていないのでしょうか。
文科省は近日中に詳細を決定のうえ、学校設置者に知らせる予定ということでした。