９月入学のゼロ年生案、学童保育の待機は「41万人」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8465d0142c60a864a95a6c493710137adbf9635

　政府が検討中の「9月入学」をめぐり、文部科学省が新たに出した「ゼロ年生案」について、
苅谷剛彦・英オックスフォード大教授の研究チームが影響を試算した。
現年長の子どもたちを2021年4〜8月に「ゼロ年生」にし、9月から1年生にする同案では、
学童保育の21年の待機児童は41万1千人となり、今の23倍近くに膨らむ。
教員は6万6千人が不足し、これまでの案の中で最多となる。

　文科省は官邸や他省庁に、（1）21年秋に入学する小1のみ、4月2日〜翌年9月1日生まれを合わせた誕生月17カ月分の学年とする「一斉実施案」と、
（2）小1を4月2日〜翌5月1日生まれまでの誕生月13カ月分の学年とし、誕生月の期間を5年がかりで1カ月分ずつずらしていき、26年から12カ月分に戻す「段階的実施案」を提示。
新たに（3）4月2日〜翌4月1日生まれまでの誕生月が12カ月の学年を維持した上で、4〜8月に「ゼロ年生」期間を設ける案を加えた。

　政府は6月上旬をめどに9月入学について論点や課題を整理する方針だ。
自民党が設置した「秋季入学制度検討ワーキングチーム」も6月初旬に政府への提言をまとめるという。

　研究チームは地方教育費調査や学校基本調査などを使い、子どもの出生数の変化などを加味して
「一斉実施案」「段階的実施案」「ゼロ年生案」を今回、新たに推計した。

　「ゼロ年生案」では4〜8月にゼロ年生が加わり7学年いるため、学童保育の待機児童が毎年4〜8月に41万1千人となる。
現在の1万8千人の23倍近くだ。
21年に14万9千人となり徐々に減る「一斉実施案」、21年に2万5千人で5年間続く「段階的実施案」に対し、大幅に多くなる。

　一方、保育所の待機児童は、「一斉実施案」では21年のみ26万5千人で翌年以降は解消。
「段階的実施案」では21〜23年で計47万5千人生まれる。
「ゼロ年生案」だと、安倍政権が20年度に待機児童ゼロの目標を達成すれば生まれない