大都市圏のバス会社のほとんどは『（2000年以降に作られた車両が排ガス規制適合車と言う性質上）製造後最長18年程度まで使用する』方針のため、
中古バス市場では都営バスショック(当時の石原知事による中古売却問題視)の頃よりも深刻な高価で取引しているらしい。

このため、中古すら購入できない田舎事業者たちは、最悪の場合、路線全てをなくして事業廃止に追いつめられるだろう。