もう手遅れだろうからご参考にwww

■内容証明への対応は「時間が勝負」になることも

法律上の意思表示や通知には、期間が設定されているものが非常に多くあります。
例えば、履行期限を過ぎた債務について解除を前提とした催告をした場合であれば数日放置してしまえば、
法律上も契約解除権が発生します。内容証明郵便は、こうした期間制限が付いた法律上の効果の発生を
狙ったものである可能性が高く、その法律上の期間を経過すると権利や防御方法を失いかねないため、
内容証明郵便への対応は、「時間が勝負」を分けかねないのです。
この意味でも、早期の弁護士の関与が重要になってきます。

■内容証明郵便は、相手方からの宣戦布告ののろしです。

法的な紛争に対処するためには、その最終的な解決手段である裁判手続とその結論の見通し両方について
十分な知識・経験がなければなりません。したがって、内容証明郵便が送られてきたとき、その問題が
「自分自身で対応できる問題なのか」それとも「弁護士が対処した方がいい問題なのか」は、実務経験を
十分に積んだ弁護士にしか判断できない領域です。したがって、内容証明郵便が届いたら、すぐに
弁護士のところに法律相談に行く必要があります。