会社側は翌二十日、「これまで社員が一丸となって築き上げてきたお客さまの信頼に背くもの」と「争議行為の中止」を組合に申し入れた。

組合側の出方によっては列車の運行に支障が出る事態も予想される。

冨田社長はこの日、首相官邸を訪れ菅義偉官房長官、杉田和博副長官（警察庁出身）に会い、一連の経過を説明、「組合との全面対決もあり得る」という会社側の決意を伝える。

官邸側も二年後に迫った東京五輪を前に〝鉄道事故〟を全力で阻止する必要に迫られていた。

「ＪＲ総連・東労組の革マル問題」はこれまでもたびたび国会で取り上げられており、官邸サイドも冨田社長の「闘う決意」を支持し了承した。