ＪＲ東日本によると、東労組がスト戦術を打ち出した二月初めごろから、首都圏各線での不審な事故が増え始めていた。

二月に二〇件だった発生件数は三月には約五〇件、四月には約一五〇件、五月には約二一〇件と右肩上がりに増えた。

事故は首都圏だけでなく、岩手県や長野県など管内全域に及ぶ。

（中略）

治安当局は「内部犯行を疑わざるを得ない事象も発生している」としており、ＪＲ東日本では主要駅や車両基地などにとりあえず監視カメラ約一万台を設置、その後も順次設置箇所を増やし監視体制を強めている。