宇都宮市の競馬場跡地などを「総合スポーツゾーン」として整備する県の構想をめぐり、
県議会最大会派の自民党議員会は27日の議員総会で、民間活力を導入して公費支出の
削減を図ることを前提に、国際大会が開催できる３万人収容規模のサッカー専用スタジアムの
ほか、スケートや自転車競技も可能な複合型体育館などの整備を検討していくことを決めた。
今後、民間企業や団体から再度意見を聴き、実現可能性を判断した上で、年内にも県に提言書を提出する方針だ。
　同構想で県は６月、陸上の国際大会やＪリーグ公式戦が開催可能な２万人収容規模の
陸上競技場兼サッカー場と、バスケットボールコート４面とサブアリーナを備えた５千人規模の体育館整備の素案を示していた。
　だが同議員会は財政負担抑制には、民間資本の参入がより期待できる魅力ある施設整備が必要と判断。
サッカー、アイスホッケー、バスケット、自転車と県内４プロスポーツに対応できる施設も検討することにした。
　関係者によると、部会レベルでは
(1)サッカー場は集客力の高い専用競技場
(2)体育館はスケート競技などのほか、イベントも開催できる複合型
(3)健康や地産地消をテーマとする商業施設を併設−などの考え方が主流。
陸上競技場は現施設改修と、新設の２つの案が検討されている。
　施設規模はサッカー場が３万人、体育館は８千人との意見が出ている。
ただ民間活力を最大限に生かせるかどうか、慎重に判断すべきだとして、今後詳細を研究する。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20090727/182436