今回の9月始業案は、2020年度9月からを指すものではない」というのが、知事や国会議員の話をよく聴くとわかります。つまり、「2020年度は、4月からオンライン授業を始められた学校・大学もあるが、それができない学校・大学もある。オンライン授業を始めようとしたが、
そのシステムがうまく機能せず、円滑な始業ができていない実態もある。また、大学・学校や家庭・自治体の経済的背景により、オンライン授業に必要なパソコンとネット環境を用意できていない・支援できないということも起きている。
このように、地域や大学・学校間において教育格差が大きく生じている。よって、2020年度は準備期間として例年より5か月長くして、2020年4月〜2021年8月までを2020年度としてはどうか。地域や大学・学校の実情に合わせて、2020年度は17か月で1か年分の修業ができるようにしよう。
そして、2021年9月から、9月入学制を導入すれば、その制度に向けた準備期間としても17か月ある」というものです。ですので、決して、拙速・急速な変化をしようとする案ではありません。