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　法務省が検討を進めている新たな制度では、満期出所予定者に対して出所後に治療や認知行動療法を受ける意思を確認。
意思がある場合は出所後の居住予定地近くの医療機関を紹介するといった対応を取る。

　認知行動療法は国家公務員の法務技官（心理）らが担当する。法務省は「あくまでも元受刑者の任意になるが、こうした試みを再犯防止につなげていきたい」としている。

　性犯罪者らの再犯防止をめぐっては、新潟市で今年５月に小２女児が殺害された事件などを受け、自民党再犯防止推進特命委員会の田中和徳委員長らが、法務省に新たな対策を実施するように提言している。

■認知行動療法　ものの受け取り方や考え方といった認知に働きかけて気持ちを楽にする精神療法（心理療法）の一種。
考え方の偏りや自己統制力の不足など、自分の問題性を認識させて改善を図る。
鬱（うつ）病や摂食障害、統合失調症など多くの精神疾患に効果があることが実証されている。