中略

これらを考慮して、VSフォーラムでは
①規制場所を公共の場所に限定せず
②撮影行為そのものと
③盗撮写真や動画の提供を受けたり拡散した人も
処罰の対象にすべきだと提案している。

宮崎の事件で被害女性が公開した手記には、レイプの様子を盗撮されていたと知ったとき、｢自分の人生が終わったような恐怖を覚え｣たと記されている。

上谷さんによると、職場で盗撮され、会社に行くことができなくなり退職に追い込まれる女性が｢相当いる｣という。
盗撮をネットにアップされて以降、街を歩くたびに｢あの人も見たかもしれない｣という不安に襲われ、
髪型、メイク、洋服の趣味まで全て変えて別人として生きていくと決めた女性もいるそうだ。
盗撮は被害者の一生を奪う行為になりかねない。

2017年、刑法の性犯罪に関する規定が110年ぶりに改正された。3年後の2020年を目処に、さらなる改正が必要かどうか検討される予定だ。

VSフォーラム事務局長の髙橋正人弁護士は、
｢法制審議会が開かれたときに盗撮罪の新設を議題に上げてもらえるよう、議員や国民に発信していきたい｣
と話した。

すでにアメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランスなど多くの国で盗撮は法規制されている。
日本も実態に即した法整備が急務だろう。

抜粋