「候補者、女性の割合法制化を」男女共同参画会議が答申

政府の男女共同参画会議（議長＝仙谷由人官房長官）は２３日、２０１１年度から５年間に実施する第３次基本計画策定の素案をまとめ、菅直人首相に答申した。
職場に占める女性の割合を法律で定めることなどが柱。
政治分野への女性進出を後押しするため、候補者の一定割合を女性とする「クオータ制」（人数割当制）導入も明記した。

具体的には、選挙の比例区を念頭に、政党が候補者名簿に載せる女性を増やしたり、擁立する数値目標を設けたりするよう国が強く働きかけることを求めている。
また、民間分野でも、管理職の登用や育児休業の取得支援に積極的な企業に対し、優遇税制や国の事業発注で優先的な扱いを検討すべきだとした。

この日開催された同会議の席上、首相は「政治の世界でも女性の能力は男性と比べて、まったく変わらないと実感している。政府として全力を挙げたい」と話した。
政府は答申に基づいた基本計画を年内に閣議決定する方針だ。

http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY201007230728.html