北朝鮮も怖いが,中国は,その上を超えているよね｡★2
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思いやり予算、４．５倍に＝米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至
時事通信 / 2019年11月16日 14時37分
https://news.infoseek.co.jp/article/191116jijiX584/
【ワシントン時事】トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、
現状の約４．５倍に当たる年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額を要求したことが１５日、複数の関係者への取材で分かった。
思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。
トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。
ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。
「法外な要求」は同盟国における対米感情を悪化させ、同盟弱体化にもつながりかねない。
関係者によると、７月にボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当、当時）らが日本を訪れた際、
トランプ政権が年約８０億ドルへの増額を求めていることを日本側に伝達した。
２１年３月末に期限切れを迎える現行協定では、日本は基地内で働く日本人従業員の人件費や水道光熱費などとして、年平均約１８９３億円を負担している。
関係者は「米側は今後の交渉で主導権を握るため、意図的に高い金額を要求した可能性がある」と指摘する。
ただ、同盟関係を損ねかねない大幅な増額要求には、米政府内からも「正気の沙汰ではない」と批判が出ている。
中国やロシアとの大国間競争に照準を合わせるトランプ政権は、同盟関係の強化を国家安全保障戦略の柱の一つに据える。
このため、外交や安保政策を担う現場は、ホワイトハウスの要求と国家戦略の間で板挟みになっていると関係者は語る。
［時事通信社］
もう少しで、安倍総理は歴代最長の宰相になるけれど、角栄あたりと比較すると、器が小さいと感じる。
まあ、時代が違うからかもしれないけど… 角栄氏の憲法9条の使い方は非常に優れている
戦中のベトナムにも日本は進出したが、戦後のベトナムの内戦には無関係なのだから派兵しない事は道理が通る事だっただろう。
その理由に９条を上げるのは、内外からも納得させる理由にもなった。
戦争は歴史をみると領土拡大つまり利権の戦い
恨み復讐の連鎖でまたそれを利用される
日本は大国の兵隊になる必要は無いと思う
金を払って兵隊になるのはどうなのか
自衛する力をつけ
角栄氏のやり方が良いと思う
私の世代には最も印象深く、最後の政治家と思わせる人物でした。
この人ならたとえ騙されても付いて行きたい、そう思わせるリーダーシップと国民を纏めるカリスマ性ががありました。 だから大勢の人が付いてきました。
私には宰相時代の山一救済が印象的でした。
ご批判もあるでしょうが、有名なロッキード事件も小兵の日本が強大なアメリカを手玉に取る策略的な側面があったと思います。
角栄さんがいなければ、日本の繁栄は無かったと思いますし、
もし角栄さんが現役なら日産がルノー傘下になる事もシャープが台湾資本になる事も無かったのでは？と考えてしまいます。
それにしても、角栄さん退陣以降は我が身大事の人物ばかり。 国家百年の計を立てられる政治家を望んで止みません。
日本の首相で自分が決断できたのは角栄さんぐらいでしょうね。これは、経営者出身だからできるんでしょうね。
政治家や官僚出身では、周りの意見をきくことぐらいしかできません。腹がないのです。
命がけで、自分で決めた経験のある人しかリーダーはできませんよ。
派閥には功罪あると思うが、派閥の長に上りつめる迄に胆力という物は相当鍛えられるだろう。
抱えている物が大きくなるにつれて器量も身について行くと思う。さほどの競争が無い現状ではなかなか、人物、が育ち難いと思う。
今の日本は、良い人とか、仲良しとか、聞こえの良い事が表面を覆ってしまい、根の部分はどんどん劣化、悪化して行っているのではないか。 毛沢東時代の悪政の代表となったのが、1966年開始の「文化大革命」（以後、文革）だ。
これは「封建的文化や資本主義文化を打破して、新しい社会主義文化をつくる」ための大衆運動だが、
実際は大躍進政策に失敗して国家主席を辞任していた毛沢東が、巻き返しを狙って行った権力闘争だ。
 この文革で、中国は未曽有の大混乱に陥った。
まず中高生ぐらいの子どもたちが「紅衛兵」を名乗り、「造反有理」（造反する者には理由がある）をスローガンに、旧文化の破壊役となった。
 彼らは仏像を破壊し寺に火をつけ、書や陶器を踏みつけた。
また、文革に批判的な大人を「反革命分子」と呼んではつるし上げ、首からプラカード、頭に三角帽子を被せては市中を引き回した。
 中高生にこれやらせちゃダメだよ。反抗期のガキに「好きに暴れていいぞ」というのが紅衛兵だったから、中国はひどいことになってしまった。
もちろん紅衛兵からリンチされて死ぬ大人もいたし、宗教に対する弾圧や殺害もひどかった
 もともと革命の思想は暴力革命を肯定するから、まったく歯止めが利かなくなった。
最終的には紅衛兵同士の派閥争いまで激しくなり、中国は内戦に近い状態にまでなった。
 その他、政治の舞台でも「四人組」（毛の妻・江青ら四人の腹心）を中心とするどす黒い権力闘争があった。
この頃はもう毛沢東自身が年齢的に相当衰えてきており、四人組の暴走を止めるどころか気づかないことも多かったという。
 でも、この文革もようやく1976年、毛沢東の死をもって終わりを迎えた。
この後「四人組」を始めとする文革派が失脚し、数年前に復権していた鄧小平が権力を掌握する。 「政府主導で、発展している自由経済を導入してやる。それが定着するまでは政府に従え。その間お前らの自由はナシだ」
 これは、フィリピンやインドネシアや韓国で見られた「開発独裁」と同じ思考だ。これならうまくつながるでしょ。というわけで始まった「改革・開放」政策。 しかし、この北京オリンピックの少し前はおかしかったな。
日本中で電線やマンホールのフタが盗まれたり、ホームレスが空き缶を超真剣に拾いまくったりしていたんだよ。
これは、オリンピック間近の中国で金属需要が高まり、
あらゆる金属が高値で買い取られていたからなんだけど、日本で拾った金属で何するつもりだ？ しかし、中国のマズいところは、銀行員がこの理財商品を「100％安全です。儲かります」と言っちゃうところだ。これはダメ。
国民性なのかモラルの欠如なのかはわからないが、100％儲かる高利回りの金融商品なんてない。
“低利・堅実”の金融商品・国債ですら、その国がデフォルト（債務不履行宣言）すればアウトだ。
 100％儲かるなんて、そんな魔法みたいなものがあるなら、
今頃、隣国は13億人の富裕層であふれ返り、歯医者の待合室で金歯の順番待ちしながら
「今度は本州でも買いに行きますか」とかウシャウシャ相談しているはずだ。
 そんなわけだから、たまに理財商品の失敗があると、中国では大騒ぎになる。
でも中国人は、こんなことではへこたれない。まだ世の中からは、バブルの臭いがプンプンしてくるからだ。
そもそも中国にノンバンクができているあたり、まだまだ中国全体から金への執着心を感じる。
 バブルは気持ちいいくらい人間を欲望に忠実にする。今の中国は、すがすがしいほど醜い。
それは間違いなく、かつての日本と同じ姿、つまり世界一の“拝金国家”の姿だ。 公害問題。今の中国の大気汚染は毒ガスレベルだから、どこかで強烈な規制がかかる可能性がある。
そうすると企業活動、車の規制など、生産・物流の大きな障害になり、中国経済が停滞に向かう可能性がある。
 それから少子高齢化。中国は鄧小平体制に入ってすぐの1979年から「一人っ子政策」を始めた。
そのおかげで35歳より下の世代では人口抑制が進んでいるが、それより上は「人口爆発世代」だ。
 これも毛沢東の「人が一人増えれば、メシを食う口は一つ増えるが、働く腕は二本増える」という寝言のせいだ。
この人は“はっきり寝言を言う”タイプの独裁者だから、寝ぼけた発言でもクリアに拾われ、国中が振り回されてしまう。
うまく乗り切らないと、日本とは比較にならない規模の少子高齢社会になるぞ。若者は膨大な文革世代を支え切れるのだろうか!?
 さらには、資源や領土がらみでの近隣国とのトラブル。日本とは2010年に尖閣諸島がらみで大モメしたのは記憶に新しい。
日本は昔から中国と領土トラブルがあった国だから、尖閣問題も相当大きなチャイナ・リスクだね。
 南シナ海でも東南アジアの国々と衝突を繰り返している。南沙諸島や西沙諸島あたりは漁業・海底資源とも豊富で、
しかも海上交通の要衝だ。
そこで覇権を握りたいのはわかるが、そこはフィリピン・ベトナム・台湾・マレーシア・インドネシア・ブルネイ・中国の7ヵ国が向かい合うエリアだ。
中国だけが領有権を主張できる場所じゃない。
 他にも、バブル崩壊の懸念、靖国問題、労働者の質や賃金コスト、不透明な政治、著作権侵害問題など、数え上げればきりがない。
でもおそらく、どれだけチャイナ・リスクが懸念されようとも、今後も中国とのつき合いは増える一方だろう。
実際、日本企業の多くは、尖閣問題で関係が最悪になった後も、中国から撤退どころか逆に事業拡大した。
やっぱり身近な13億人の市場は無視できない。 ふつう軟着陸なんて欲望がジャマしてできないんだけど、
確かに中国は先進国と違って、産業構造が未発達なところが多い。
ならば公共事業への「投資」をそちらへの「投資」にすり替えていけば、
世の中は金がジャブジャブのまま実体経済に地力がつき、
「バブルで稼ぐ」から「バブル以外で稼ぐ」へと移行できるかもしれない。
これがうまくいけば、軟着陸に成功したと言える 2013年、中国の国家主席は胡錦濤から習近平に移ったが、習近平は現状“八方美人型”で、
官僚腐敗一掃などを行ってはいるものの、何をめざしているのかよくわからない。 このスレッドは１０００を超えました。
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