北朝鮮も怖いが,中国は,その上を超えているよね｡★2
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https://mao.5ch.net/test/read.cgi/war/1502100825/
思いやり予算、４．５倍に＝米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至
時事通信 / 2019年11月16日 14時37分
https://news.infoseek.co.jp/article/191116jijiX584/
【ワシントン時事】トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、
現状の約４．５倍に当たる年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額を要求したことが１５日、複数の関係者への取材で分かった。
思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。
トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。
ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。
「法外な要求」は同盟国における対米感情を悪化させ、同盟弱体化にもつながりかねない。
関係者によると、７月にボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当、当時）らが日本を訪れた際、
トランプ政権が年約８０億ドルへの増額を求めていることを日本側に伝達した。
２１年３月末に期限切れを迎える現行協定では、日本は基地内で働く日本人従業員の人件費や水道光熱費などとして、年平均約１８９３億円を負担している。
関係者は「米側は今後の交渉で主導権を握るため、意図的に高い金額を要求した可能性がある」と指摘する。
ただ、同盟関係を損ねかねない大幅な増額要求には、米政府内からも「正気の沙汰ではない」と批判が出ている。
中国やロシアとの大国間競争に照準を合わせるトランプ政権は、同盟関係の強化を国家安全保障戦略の柱の一つに据える。
このため、外交や安保政策を担う現場は、ホワイトハウスの要求と国家戦略の間で板挟みになっていると関係者は語る。
［時事通信社］
もう少しで、安倍総理は歴代最長の宰相になるけれど、角栄あたりと比較すると、器が小さいと感じる。
まあ、時代が違うからかもしれないけど… 角栄氏の憲法9条の使い方は非常に優れている
戦中のベトナムにも日本は進出したが、戦後のベトナムの内戦には無関係なのだから派兵しない事は道理が通る事だっただろう。
その理由に９条を上げるのは、内外からも納得させる理由にもなった。
戦争は歴史をみると領土拡大つまり利権の戦い
恨み復讐の連鎖でまたそれを利用される
日本は大国の兵隊になる必要は無いと思う
金を払って兵隊になるのはどうなのか
自衛する力をつけ
角栄氏のやり方が良いと思う
私の世代には最も印象深く、最後の政治家と思わせる人物でした。
この人ならたとえ騙されても付いて行きたい、そう思わせるリーダーシップと国民を纏めるカリスマ性ががありました。 だから大勢の人が付いてきました。
私には宰相時代の山一救済が印象的でした。
ご批判もあるでしょうが、有名なロッキード事件も小兵の日本が強大なアメリカを手玉に取る策略的な側面があったと思います。
角栄さんがいなければ、日本の繁栄は無かったと思いますし、
もし角栄さんが現役なら日産がルノー傘下になる事もシャープが台湾資本になる事も無かったのでは？と考えてしまいます。
それにしても、角栄さん退陣以降は我が身大事の人物ばかり。 国家百年の計を立てられる政治家を望んで止みません。
日本の首相で自分が決断できたのは角栄さんぐらいでしょうね。これは、経営者出身だからできるんでしょうね。
政治家や官僚出身では、周りの意見をきくことぐらいしかできません。腹がないのです。
命がけで、自分で決めた経験のある人しかリーダーはできませんよ。
派閥には功罪あると思うが、派閥の長に上りつめる迄に胆力という物は相当鍛えられるだろう。
抱えている物が大きくなるにつれて器量も身について行くと思う。さほどの競争が無い現状ではなかなか、人物、が育ち難いと思う。
今の日本は、良い人とか、仲良しとか、聞こえの良い事が表面を覆ってしまい、根の部分はどんどん劣化、悪化して行っているのではないか。 言葉に気力が感じられない。
安倍さんは残念だけど限界かな。
１月の習近平判断を誤って気力が減退していった。
石破では務まらないし、次は難しいけど、考えないと。
どうせオリンピックは中止または延期だろうし、やめ時かもよ。
コロナは１年で終息すると、政府は思い込んでいる節がある。
終息には最低でも３年、長いと５年間は要すると思う。
その理由は、有効なワクチンも特効薬もそう簡単に完成しそうにない事。
また、感染防止策が功を奏して爆発的な感染になっていない。このことは大変よいのだが、
集団免疫がなかなか獲得できないので感染は長期化する。
スペイン風邪も３年間続いて、２年目が最も激しかったと有る。
先の見通しができない政府は、やる事なす事すべて的外れだ。
そもそも、先進国で大きな第二波がきているのは、日本のみ。
都道府県単位にこだわらず、ピンポイントで早期に対策すれば、ここまでにはならなかった。
＞新型コロナ対策の特別措置法の再改正をめぐっては、「収束した後に、より良い仕組みとなるよう検討していく」
今のやり方では、収束しないでしょ？
収束させる為の再改正だろうに。
どうして特措法改正の検討が収束後？
今必要だから国会を開き改正して欲しいと訴えてるんです。
また緊急事態宣言の発令を避けるに越したことはありません。
避ける取り組みがあるのなら、取り組む政策を国民に説明して欲しい。
国民は右往左往し、疑心暗鬼になり、不安にさいなまれています。
政府に政策案があるのなら、国民に教えて下さい。
せめて国会召集して都道府県の知事や医師会が求める特措法改正するくらいの気概あれば多少は理解できるけど、それさえなし。
国会開かなければ国会議員もいらない。
都道府県知事が休みなしで奔走してる中で何をやってるのだか。
それなら、
いっそのこと不透明な使い方する予備費をそのまま都道府県に分配した方がよほどいい。 末期症状だ。
ドンドン深みに向かっている。
とりあえず、政権が変わらないと状況は好転する兆しは見えない。
政権が変わって良くなるかどうか分からないが、変なことばかりやるアベ政権よりひどいのは、そうそうないだろう。 今回のコロナ禍でわかったこと。現政権の無能さ、有事への危機感のなさ、そして政治家と官僚の、人としての資質の低さ。
ここまで劣化している日本の政治。コロナよりもかなり深刻な問題に思える。 >>895
模倣に関しては日本も相当にえげつない。
航空機のエンジン、プロペラ、機関砲など米国製のコピーだし
戦艦も英国に建造させた艦のコピー。
戦後のMADE IN JAPANは粗悪品の代名詞とされた。
模倣からでも生産を続けて技術力を積み上げた方が勝ちである。
学生の頭脳も今や中国が上で日本は下位に沈んでいる。 F２の時は、エンジン供給を人質にされ米国の暴君的な要求を飲む以外選択肢が無かったが、
試作とは言え自前のエンジンがあるだけで、米国以外の国と協力を模索出来る選択肢が出来る。
米国が日本と共同開発を求めるなら、他国より日本に対してメリットの有る提案を出さざる得ない。
これが、基幹部品を国内で開発するメリットですね。国防の事を、アレコレ模索するのは、大賛成だよ。
アメリカとの同盟があると言っても、アメリカも「他国」
当たり前だが、自国優先だ。
米国は同盟国だが、根本的な利害関係は別次元の話。
相手にして欲しい、して欲しくない事。
こちらが出来る事、出来ない事は、契約時に明文化しておくのが欧米型ビジネスの基本。
日本型ビジネスのように、「ぼちぼちやりましょう」では、相手の思うツボになる。
次期戦闘機開発で同じ轍を踏まないことを期待する。
次期戦闘機は国産主導が大前提。名前の挙がった外国企業のサポートを受けながら、戦後失われた戦闘機開発のノウハウの再蓄積が主眼。
機体価格はある程度高めでも仕方がない
。最初から経済性の足枷をしたのでは失われたノウハウの構築はできないし、
ならず者国家に囲まれた我が国の防衛を考えたら国産戦闘機開発能力は必須。
我が国はスパイ天国。サイバー攻撃に対しても脆弱。
開発内容がならず者国家に流れないようなセキュリティ構築にも留意して欲しい。 今の日本政府の新型コロナウイルス対策を見ていると、 来年の東京五輪開催は取りやめとしか思えない。
それなら不要な経費の支出は控えて欲しい。
今、世界のあらゆるところでワクチンの研究がされているが、金もうけのため一発屋が行っている部分が大きい。
もうすぐ全世界で２０００万人が感染、また、全人類の人口は約７０億人。一発当てれば莫大な儲けとなる。
これまでの開発経過などを見るに、年内の開発は不可能だろう。
東京五輪を開催する条件は、
・全世界で武漢肺炎が収束すること
・全世界の出場選手に十分、かつ、平等な練習時間を与えられること
上の条件が満たされない状況で五輪を強行した場合
・日本国内へ武漢肺炎が持ち込まれ、日本人の多くが犠牲となる
・国ごとで不公平があっては、東京五輪が後世に至るまで不公平五輪という烙印をおされてしまう。
取り返しがつかない事態となる前に中止とすべき。
五輪の目的は金もうけではない。五輪で選手の競技を観戦することにより、
我々自身の精神を高めることにある。さもしいことは考えてはならない。愚か者のやることだ。
人類がワクチンによって撲滅できたのは、唯一天然痘だけです。
既存のコロナウィルスに対しては、ワクチンなんてできたことはないし、すぐできるとされていたエイズウィルスのワクチンは40年間出来ていません。
すでに5000種類以上に枝分かれし、弱毒性なので抗体もできずらく、
抗体ができても短期間で消滅するウィルスのワクチンは、できるかどうかかなり怪しいところだと思います。
コロナのワクチンが実際に役立つかは怪しいと踏んでいる。
まず人間が撲滅できる感染症は「ワクチンが効く」、「人にしかかからない」、「不顕性感染がない」の三つをすべて満たす必要がある。
天然痘は幸運にもそうだった。
しかし今回のコロナは動物も感染するし、不顕性感染も起こすことがわかっている。これですでに撲滅はできないことが確定している。
さらにいうなら他のコロナウイルスの免疫は数年で喪失することが知られている。
今回もそうなら全世界でワクチン接種をしたところで再来する可能性はかなり高い。
しかもすでに突然変異が出てきていて、打っても効かない可能性も十分にある。
コロナとともに生活できるシステムに移行しなければ、生き残ることはかなり厳しいのでは無いかと思う。
2002年のSARSが流行したときにもワクチンの開発が始まったが18年過ぎたができていない。
2002年の時は流行が中国国内の南部だけで世界的な流行にならずにおさまったからワクチンの開発にその後熱が入らなかったのかもしれない。
今回はワクチン開発の熱は入っているが果たしてできますかね。 台湾が中国の一部というより世界が中国のものと勘違いしている。
いろんなところでトラブルを起こしているが、アメリカでバイデン、日本で石破がトップになったら、
世界は中国のものになってしまう。
そうならないことを祈る。 トランプ政権の台湾政策は日本としても歓迎できる。
つまり中国に対する牽制という意味でね。
日本の場合、安倍政権は台湾寄りではあるが、与党の中で中国の工作員か？ていう連中も居るし、野党の議員は殆どそうだろう。
まあ、次の米大統領がトランプなのかバイデンなのか、それによって、東アジアの今後も決まるだろうな。 資本主義の世界とは、金を持たない者(労働者)を大量に作り金を持つもの(資本家)がそれらを操り、富を吸い上げさらに働かせる世界。
みんな金持ちになると、働く人がいなくなり崩壊する。
王制が訳の分からないカリスマや世襲といったものを根底にしていたのに対し、それをお金という単位で置き換えたのが資本主義。
従って、結局根底にあるのは同じ考え方だ。 日本は日本円での国債発行だから財政破綻する可能性はゼロだが、米ドル建てで国債を発行してる国はデフォルトの可能性がある。
デフォルトを避ける為には産業を強くする必要があるが果たして可能なのか。
日本は世界唯一の真逆政策で産業ぶっ潰して後進国目指してるから正気の沙汰じゃない。 台湾は日本から中国国民党政府に返還したれっきとした中国の一部。
国民党が内戦により毛沢東共産党に追われて逃げ込んだのが台湾。
その時点で台湾が独立するチャンスはあったが国民党政府は我こそが
中国を統べる唯一の政府として独立はしなかった。
共産党はその後国家としての立て直しで精一杯だったので台湾は放置。
近年になって統一に国際世論を動かし始め、世界はそれを認めた。
最早、台湾は国連の一員ではないのである。言わば自業自得。 (技術流出が懸念されている)
懸念も何も昔から 覗きパクリされ続けてきたのであり
犯人は南と中である。
世界の常識に逆らってまで すべて公開に固執してきたのは
日本特有の病気が原因なのか。
現実を見ずにキレイ事を並べたがる言論界。
（間抜けで無責任な性善説）は犯罪者に大歓迎されてきた。
親中派を自認する公明党や親中派議員などの怪しい集団。
これらが 今まで妨害してきたのかもしれない。
とにかく まともな頭で考え 普通に対応してもらいたい。
あまりにも遅すぎたが 即刻 改正施行してもらいたい。 戦後に生まれた我々が、当時のことを良い行いだった、悪い行いだったと安易に判断すべきではないでしょう。
物事には常に二面性がありますし、それを行った理由もあったでしょう。
そして、それが今の礎になっている部分もあります。
大事なのは過去から学び、未来を描き、今を生きることだと思います。
決して「未来志向」と言いながら、過去の出来事を都合の言いように曲解し、政治利用してはいけません。 私の祖父はシベリアの捕虜でした。
帰還船で帰れる予定だったのに同姓同名の男が罪を犯し名乗り出なかった為に
同姓同名の全員が疑われ帰還船に乗れずにシベリアに渡ることになったそうです。
声を上げて泣いたそうです。
シベリアでは腐った人参と水のような味のないスープばかりの僅かな食と朝から晩までの肉体労働で
沢山の仲間が命を落としていったと聞きました。
昨年祖父は亡くなりました。
晩年まで戦争の話しは全くしませんでしたが、亡くなる数年前に死ぬ前に伝えたいと盆の帰省時に何度か教えてくれました。
平和に暮らせることに感謝です。
青春を戦争に奪われた祖父を含め時代を生きてきた方々はすごいといつも思います。 世紀の愚策「アベノマスク」「Ｇｏｔｏトラベル」国民の血税で感染爆発させ、
医療現場を切迫させておいて国民に何の謝罪も無い。
その後、国会も開かず地方自治体に丸投げ。
安倍・大臣達は醜い逃げ口上の繰り返し。
こんな政府ならいらない。今後財源は頑張っている地方自治体に分配するべき。
現与党からなら誰が首相になっても変わらない。 尖閣諸島でも沖縄でも上げるから、憲法9条廃止の口実が欲しい。早く軍事産業に参入しないと日本の借金は返せない。 そもそも、税金を人より多く払ってるのに、その恩恵を受けられないのはどう考えてもおかしい。
ある控除や手当の基準が900万として、899万だと受けられて901万だと受けられないとかだと、わざと少し年収を減らした方が得になる。
税金多く払うのはいいとして、控除や手当、特に子供に関係するものは皆平等に与えるべき。現状は絶対に間違っている。 昔は日本で働くと、稼げる。と思われいたかもしれないけど。
今は日本も景気が悪いから、賃金も安いし重労働だって、知って欲しい。
安易に日本に来ない方がいい。 同盟国のアメリカが日本も核兵器を持って良いよと言ってから１ヶ月後には核ミサイル基地が日本に誕生する
終戦前には原子爆弾を日本も持っていたからね
日本の兵器技術は世界トップレベルでありながら
それを簡単には使わない民族性は道徳的にも世界トップレベル 原爆はアインシュタインの理論を元にドイツが開発を先行していたが
亡命科学者によりドイツより早くアメリカが完成させた。
その頃日本は大陸からウラン鉱石は入手したが濃縮の研究過程で
終戦となり、爆縮の技術までは手付かずであった。
結局は開発競争でも負けていた日本に道徳云々は的外れである。 安倍さんは昔から持病持ちで、かつて総理を降りたこともあったことは周知のこと。
それより、幹事長ポストとして、中国偏重・政策より派閥重視の老獪二階と、
国民に対して存在感が薄く消費税反対で益々人気落ちの岸田が筆頭候補という記事の方が気になる。
今まで世の中を変えようとした人たちは命懸けでやってきた。
時には命を取られたりして本当に命懸けでやってきた。
そこまでは言わないが、国のリーダーなら国民に背中を見せて欲しい。
今こそやるできではないか。大臣は文句と能書きを垂れる前に安倍内閣総理大臣をしっかり支えろ️
ホンマに無能な大臣なら要らん️
しっかりして欲しい。 このコロナ後、経済低迷の時代
国民全体 5年や10年は死にものぐるいで
働かなけば、日本と言う国は消滅しかねない。
働き方改革はもう一度改革して
自分の為、家族の為
その先の会社の為、国の為に
やりたいだけ働ける形にして行く方が
生活も豊かになるのではないか？ このコロナ後、経済低迷の時代
国民全体 5年や10年は死にものぐるいで
働かなけば、日本と言う国は消滅しかねない。
働き方改革はもう一度改革して
自分の為、家族の為
その先の会社の為、国の為に
やりたいだけ働ける形にして行く方が
生活も豊かになるのではないか？ 人間は機械じゃないからスイッチが切れる様にある日突然死ぬわけじゃない。
事故や病気以外では徐々に運動能力、判断力、記憶力が弱体化して死に至る。
鈍った体を無理に使えば重大な事故の原因となる場合もあろう。
退職年齢はそういった事故を起こされる前に幾ばくかの慰労金を支払って
辞めてもらうためにある。勿論、業種により永く働ける職業もあるにはあるが
バイトでも出来る単純労働が殆どである。
事業主やアーティストのような自己で采配を握れる人材はごく少数だろう。 そもそも国連常任理事国だけが核を持てて、他国はダメという論理に疑問を持ってます。
もちろん、核廃絶を中学生の頃から望んでいました。米ロの冷戦時代です。
今は作ったもの勝ちですね。
北は保有した！と宣言しているのだから、査察にバンバン入らないといけないのではないのでしょうか？
黒電話クンもなかなかの国家元首ですよ。核保有したとたん、アメリカも簡単に空母打撃群の派遣とかできなくなりましたから。 国連は信頼の原則で成り立っているので明快な証拠が無い限り国家には不干渉。
日本にも米軍の核ミサイルが配備されているが米国が無いと言えば無いのである。 中国共産党が大規模な軍事演習をやればやるほど、西側諸国の連携が功を奏していると見るべきだろう。
リムパックに所属する西側諸国（韓国を除く）の連携に中国共産党が対抗できるとは思えない。
しかし、侮ってはならない。相手は生物兵器や核兵器を所有するマフィアのような「ならず者国家」だ。
「窮鼠、猫を嚙む」の喩えのごとく、思わぬ事態が発生することを予想すべきだ。
現実に、軍事的な戦争に入るには大きな犠牲を伴う恐れがある。
やはり、経済的な中国依存を次第に後退させ、中国共産党を経済的に孤立させ、
台湾の民主政権を中国国民の唯一の中国政府として承認する方向で西側諸国が行動すべきではないか。
こんな国になる為に日本はODAをして来た訳では無い。
中国は近代化に協力してくれた国に感謝し、恩を返さなければならない時期に来ている。
国民の声に耳を傾け、近隣諸国との調和に努めなければならない。
共産党だから何をしてもいいと言う考えは捨てるべきだ。 中国共産党が大規模な軍事演習をやればやるほど、西側諸国の連携が功を奏していると見るべきだろう。
リムパックに所属する西側諸国（韓国を除く）の連携に中国共産党が対抗できるとは思えない。
しかし、侮ってはならない。相手は生物兵器や核兵器を所有するマフィアのような「ならず者国家」だ。
「窮鼠、猫を噛む」の喩えのごとく、思わぬ事態が発生することを予想すべきだ。
現実に、軍事的な戦争に入るには大きな犠牲を伴う恐れがある。
やはり、経済的な中国依存を次第に後退させ、中国共産党を経済的に孤立させ、
台湾の民主政権を中国国民の唯一の中国政府として承認する方向で西側諸国が行動すべきではないか。
こんな国になる為に日本はODAをして来た訳では無い。
中国は近代化に協力してくれた国に感謝し、恩を返さなければならない時期に来ている。
国民の声に耳を傾け、近隣諸国との調和に努めなければならない。
共産党だから何をしてもいいと言う考えは捨てるべきだ。 アフリカ諸国は飢えに苦しんで居る様だが、何時も感じて居るけど飢えに困るなら何故子沢山の状態から脱する事を考え無いのでは？
世界中に基金を募って居るけど、先ずは家庭から先行きを考え直す事が必要だと思う。
政府が子沢山を制限する事を促すのも在ると思う。
４０年位前から、コツコツと地道に
溜池やら灌漑用水路やら社会インフラの支援に費やしていれば・・・
その場しのぎの食料支援では同じ事の繰返し？
もちろん、部族対立や組織だった勤労意欲やらの問題もついてきますが。
その種の支援機関って、傍観しているだけ？
調査や事態の統計をとる職員維持の為の人件費に追われている？
近年、ユニセフもTVCMで盛んに個人寄付を募ってますが…
アフリカ諸国は現在、人口が爆発的に増加中。
飢餓・餓死どころかどんどん増えてます。
2019年時点の10億6600万人
このままだと50年には21億1800万人になるそうな。
中国と同じく「21億の消費」を目指している？
食糧や医療費は安い中国から買い、
そのお金は他の先進国からの寄付？
そうやってかつての中国のようにどんどん人口増やしている？
子供が少しずつ貯めたような小金を
寄付する必要などないと私は思っています。 ソマリアも干ばつが酷く、作物が育たず、家畜が飢え死にして生活が出来ない。
治安が悪化して女子供だけで移動すれば襲撃されることも珍しくない。
そんな報道があったばかり。
アフリカは広い範囲で干ばつの深刻な被害を受けている。
天候はどうしようもないけれど、水を確保することを何とかできないかな。 申し訳ないが、海の向こうの命より
国内の児童を救う方を優先したい。
シェルターや保護施設にこそ寄付を。
子の無い方も、里親に関心を。
アフリカの黒人を支援している組織って色々あるようだが
彼らがやってることは
無計画に野良猫に餌をやっているようなもの
支援しても過激派のフトコロに入るだけやろ。 株価や雇用への実績。
強硬な不法移民対策も成果ある。
更に中国への姿勢が明らかに争点になる。
でも、アメリカ目線でみると、なんだかんだでトランプの方が筋がとおっているんだよな
オバマは結局、中国に好き放題やらせて米国の覇権を脅かす要因になったわけだし
批判を承知で言わせて頂ければ、トランプ氏は色々言われているが、
当初の公約は殆ど成立させているので国民との約束は果たしている部分が多い。
何かをやり遂げる事は反対勢力も生まれるがある意味この人ぐらい強引さが無いと国は守れないし発展もしないと感じます。
今の日本が自国の防衛さえままならないのに強化法案に何かとケチを付けている勢力や国民がいるので前に進めないようにね。
少しは強引に進めないと中国や韓国に領土を取られますよ。 最早日本には収奪すべき資源は無い。
放射能で汚染された土壌に頻繁に発生する自然災害。
科学技術さえも穴だらけのセキュリティで全て丸見え。
侵略した所で最新兵器の実験場として消耗するだけである。 実は一組の夫婦が生む子供の数は、ほとんど変わっていない。
原因は結婚しない男女が増えたから。
よく収入が結婚しない要因として上がるが、それだと沖縄の出生率が高い理由を説明出来ない。
問題は日本人の結婚観が変わったことだと思う。
昭和の時代は収入など関係無く、結婚しないという選択肢が無かった。
今は単身世帯が増えて見合いや世話焼きの親戚もいない。
ネットでも結婚しない人生など色々な情報が手に入る。
こうなるともう打つ手無し。
政策で結婚を促すことなんて出来ないから、
お金の問題で2人目、3人目を諦めてしまう夫婦を援助して、より多く生んで貰うしかない。
所得制限なく、現金支給ではなく、全ての子どもに対して医療費無料や授業中無料などにした方が良いと思います。
低所得だから、シングルだから、などの現金支給は結果的に不公平なことも多いので。
そして現金支給は、結局子どものために使われていないことも多いように思います。
増税した分、回せよ！
増税しなくても作れるだろうけど。
8%に消費税増税した時、社会保障費に回すといって全く回さなかったという過去あり >>928
黒人は基本的に怠け者だよ。
釣りよりも魚を貰うことになれてしまっているしね。アフリカは文明を与えずに自然のままにしておくのが最良だったんだよ 中国はパクりとか言われてるけど、それだけ技術があるってことだよね。だって中国のゲームとか見てもむちゃくちゃリアルやしな。 安倍が辞任したけどこのスレ的には後継首相は石破か？ 民主党が官僚のサポタージュで潰されたのを見るまでもなく、この国は官僚に支配されてるのがはっきりしてるのでどんな党が当選しようが変わらない。 81歳でアメリカより中国を選ぶと豪語する二階幹事長続投に絶句…
マスコミも野党もモリカケ桜でなく二階幹事長の1.5億円拠出を追求すべきだろう。
検察の手も及ばないなら残念過ぎる。
くれぐれも習近平国賓来日とか言い出さないようにして欲しいと思う。 そりゃ日本と中国「だけ」がガチで当たったら日本に勝目は無いよ。
何せ相手は核保有国。
最終的には「ミサイル、撃つぞ」でジ・エンド。
でもそうならない為の日米安全保障条約。
これがあるから中国も現状、今以上の手出しは出来ない状態。
だからこそ、日米の間に亀裂をいれてはならない。
確か、尖閣で騒動が起きた際に航空自衛隊は沖縄本土にしか離発着出来る滑走路が無い
対する中国と比較して、尖閣と航空機の離発着出来る基地では圧倒的な距離の差で不利っていうのを聞いた事がある
宮古島、石垣島などの滑走路を強化して万が一の際には自衛隊機が離発着、給油出来る施設を作っておいた方がいい
常設の基地が欲しいが、内外から反対運動が起きるだろうならば
有事の際に離発着出来る様に滑走路の延長や強化、補給基地を用意しておいて
緊急時に使うとすればいい 最近コロナ禍の影響で経済悪化したのか、北朝鮮のミサイルがすっかり止んでいる。
気がかりなのは、中国の軍事拡大が進んでいる。
日本は核を保有出来ないので、それ以外の武器である程度のバランスを取る必要がありそうですね。 最近よく目にする記事で、年収850万以上、1000万前後の人は、税金はやたら取られるわ、手当はもらえないわで、手取りとして全くおいしくない年収の段階だそうです。
まさにその段階。
1500万、2000万ぐらい支払うくらいでないと、労働の対価に見合わないよな。
管理職の働き方の見直しが大事。 魅力のない仕事に、人は集まらない。ただ、それだけのこと。 米軍は自国の利益にならない戦争はしない。
フィリピンがそうであるように紛争は当事者で解決しろとのスタンス。
北方領土も同様に冷戦時であっても侵攻は控えた。
今の日本なら中東への中径基地のある沖縄は守るが尖閣や対馬は守らない。
>>942
年収1500万になったとして社員は半分、仕事は倍増になってもいいのかな。
勿論、自分がその半分の方に雇って貰えればの話だが。
企業も御大尽じゃないから人件費を削るために派遣や外人を使ってる。
人件費が削れなければ人員を減らすしか無い。 国民に人気のある石破氏という話でしたが、やはり自民党員には人気はなく、石破はもはや総理になったとしても
党内の賛同得られず何も出来ないだろう。 香村茂樹の職場の皆様、こいつは買春キチガイです。
9月21日も、新宿の某出会いカフェにて、3と書いてあるいは黒い半袖シャツ着て買春相手を探しておりました
11月4日も同店店内におりました。
服装は汚い赤とエンジのチェックの長袖シャツを着て買春相手を探しておりました。 >>944
石破は安倍以上のバリバリの右翼で好戦的であることが他の党員との違いを
見せつけていたが昨今の安倍の改憲論を始めとする主戦論で立場は中途半端になった。
例え負け戦でも自己の主張を披露して立場をはっきりさせる好機であった総裁選
だったが、今まで聞いたことも無い子育て政策を持ち出して立場を不鮮明にしている。 石破先生は、最近のキリンラガーと一番搾りについて、厳しい批判をキリンビールに寄せていたそうだ。
ちなみに岸田氏は、最近のキリンラガービールと一番搾りについて肯定的な評価を与えていた。 やっぱ温暖化対策に消極的な
アメリカ、インド、中国
地球の心臓であるブラジルなど大国が中心になってやらないと温暖化問題は解決しないと感じる。
元はと言えば、
アメリカが温暖化に背を向けて
何もしていないつけがここに来て廻ってきてるのだと思う。 中国は自ら招いた大気汚染の解消に自動車はオールEVといった極端な方向に
舵を切った。但し電力はほぼ原子力である。
米国は政治をも掌握する石油メジャーのある限り地球温暖化には無関心である。
その副作用で超大型ハリケーンが西海岸を襲い、乾燥した大気で山野を焼き
尽くしたとしても。 最近スパイのニュースが多いが日本にもスパイ防止法が必要ではないか。
先進国でスパイ防止法が無いのは日本だけだしその他の国も似たようなものがある。
ファイブアイズ加入に招待されているなら情報機関も必要だろう。
日本の国会議員にもスパイがいると言われているから国会に法案提出して反対する議員をあぶり出して欲しいと思う。
日本もファイブ・アイズへの加入を希望し、要請もされている昨今、専守防衛の状況を鑑みれば、
機密を保護するスパイ防止法等の漏洩罰則も含めた法整備と、専門部署を設け、早く情報収集のできるようにすべきです サヨクがナオンにモテる訳を教えてやろうか！
それはさ、サヨクが平和主義だからなんだよ！
糞ネトウヨレイシストは反平和主義だから決してナオンにモテないからな！
反論があるなら来いや！ ネトウヨ論破してやるよ！
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1599917047/l50 日本は治安維持法から国家総動員法に到る政治的失墜により
国民を思想的に縛る手法を禁じられている。
隣り組のような相互監視のシステムは終戦と同時に消え去った
と思いきや自粛警察のような相互監視の性癖は忘れられていなかった。
再び提案された平和憲法無用の９条廃止論などこの国の独裁に適した
国民性は失われていない。
但しこの国を統べるのは陛下である。今度こそ陛下を殺さぬよう願いたい。 実際のところは自衛隊が先に出て米軍が援軍として参戦することになる。
日本の将来が香港、ウイグル、内モンゴルのようになっていいわけがない。
自国の政府にも文句を言える体制の方が望ましいに決まっている。
親中派の議員が多いので心配だが、絶対にアメリカ側につかなければいけないと思う。 記帳と紐付け確認はしてきましたか？
身に覚えのないドコモコウザ、ディーバライの文字があれば、既に紐付けされています。
フリーメールで登録されてるので身元確認わかりません。成りすましされる恐れがあるので、
紐付けされたら1度解約して作り直す必要があります。
それから、
ドコモコウザ関連にいるこの方は荒らしです↓↓↓
既に不眠症で通院しているからご心配は無用に
ID:vekU6DMj0(4/15) 石川県の田舎に住んでいますが、最近、熊に襲われたり、人里での目撃など毎年あります。
一昔前に山を所有していた方は草刈りしたり、枝打ちしたり、木の伐採など常に手を加えて
山の恵の享受と動物と人間界の境界を守ってきましたが、生活様式や社会の変化とともに、
そういう作業は困難となり、山は荒れ放題です。
自分の山がどこからどこまでか？もわからない所有者がふえています。
これからも、あれ山から下りてくる熊は増加すると思います。
元々，人間が居住する人里と，クマやシカ，イノシシの生活する山との間には，人間が管理する人工的な自然「里山」が存在していた。
里山を越えてクマやイノシシが人里に侵入することはほとんど無かった。
今は里山が消滅し，山と住宅地が隣接し，動物にも人間にとっても不幸な事故が多発している。
地方の少子高齢化，限界集落が根本問題である。
去年、今年で約8千頭駆除してるのに尚人目に簡単につくほど増えてるてことか。
本当にエサが足りてないなら個体数の減少が真っ先に起きるはず。
クマ対策、対応が根本的に考え直す必要がある。
先日の北海道ニュースの配信記事の300キロ程度ある熊捕獲の写真なんかを見ちゃうと
あの巨大な手で襲い掛かられたら一発でアウトだなって感じた。
本州でも自然の多い地域だと人家まで下りて来て食べ物を漁りに来る。
例年と比較して農作物被害も多く、人的な被害も増加し心配。
電気柵と行っても熊の腕力や知能を考えるとどこまで有効なのか現実的な対策なのかすごく悩ましいと感じる。
北海道の熊は砂川のような住宅街も出没しているし早く対策が必要だよね。
少し前の北海道の資料によると、平成の初めで、ヒグマの数は約６千頭で、そこから徐々に増え、今だと約１万頭かなと思う。
人との接触の要因は、温暖化による餌不足とか個体数増による縄張りのエリアの拡大などがあると思う。
残酷かもしれないけど、個体数が増えた以上は、一定程度の駆除は必要かと思う。 何故４０年以上前から、将来少子化なるの分かってたのに、対策をこうじてこなかったのだろう。
少子化対策は、子供を産んだら経済的に得と思わせる政策をすべきであった。
そのために、国は投資してこなかった。
国勢調査は大切なことではあるが調査そのものが目的ではない。
得られた統計をもとにして、政治家や官僚が政策の方向性を決めるためのものである。
しかし、ずっと以前から少子化、個人の収入格差拡大、都市と地方の格差など
国にとって極めて重要なことが調査で分かっていたのに
国はスローガンだけに終始し有効な対策を生み出してこなかった。
むしろ対策はとっていなかったと言っても過言ではないほどのお粗末さであった。
国民が、何のために国勢調査をするのかと思っても、調査に協力的でなくなっても
それは必然なのではなかろうか。
ITを活用するとか、そんなことは非本質的な些末な方法論に過ぎない。 ここまでの超大国にしたのは、これからは中国の時代と、
投資を続けた西側諸国の責任でもある。
制裁はトランプ大統領の孤軍奮闘ではなく、西側諸国や日本も追従すべき。
中国としては史上類例のない経済的発展を遂げたことで、およそ200年に及んだ西洋先進諸国からの解放を謳歌しているのだろう。
それが単純に喜んでいるだけなら構わない。
しかし、いみじくも習近平は歴代中華王朝の最大版図再現を夢見ていると公言して憚らない。
ここまで中国がモンスターになったのは、中国に進出し投資を続けた世界の企業家や投資家、そしてそれを放任してきた各国政府の責任である。
彼等にはこの危機を終焉に導く責任がある。
このモンスターは、完全にダメージを与えないと何時までも(世界秩序の)破壊を続けるだろう。
世界の秩序は各国の力のバランスで成り立っている、米国一国ではなく中国・ロシア・EU等が牽制しながら歴史は流れていく、
近視眼的ではなく長い歴史の途中としてとらえれば方向が見えてくる、
結局いかに価値観が同じような国が多く集まるかが大きな方向を決めていく、
孤立すればその国は次第に崩壊していくだろう。 抜き書きなんかするから前後の文章で矛盾が生じても気付かない。
自分でかみ砕いて推敲してから書かないとマスターベーションで終わるよ。 ロシアや東欧の政治風土は日本によく似ていると思う。
民主主義が定着せず、独裁的な政権運営を行う権力者に世論が靡き、野党が弱い点だ。
西側の外側にあって、西側になりきれない国々。
出生率が低い点もよく似ている。
改革によって社会を変える力が弱く、低迷する国勢を強権に全面委任して難局突破を企てようとするから、
どうしても全体主義的で弱者には厳しく、息苦しい社会になる。
そういえば東欧もロシアも日本も自殺率が高かったな。
今のロシアは一応民主主義国家を自称しているが、選挙自体不正だらけで事実上の茶番と化している。
ぶっちゃければ中国の香港における選挙と大して変わらない。
「実際の投票率の数」を見ればそれが分かるわけです。
侵略という自業自得によって制裁を課され、経済的に追い込まれたロシア。
その上でさらにコロナで追い打ちをかけられている。
経済活動がまともにできなくなっているロシアは、民衆の間で不満が溜まりに溜まって行っているわけです。
そんな中で与党が勝利？しかも地方で？
さて、中国と同じ隠蔽と改竄と捏造の国家ロシアが、どこまで己を偽り続けるのでしょうか。
偽り続ければ、いずれそのツケを支払わされることになる。
その時、連中がどう行動するか。 自民党の菅総裁は14日、幹事長に二階俊博氏を再任する方針を固めた。党幹部が明らかにした。 自民党の菅総裁は14日、幹事長に二階俊博氏を再任する方針を固めた。党幹部が明らかにした。
いち早く支持してくれたとはいえアメリカから中国寄りと名指しされた人を要職に据えるのはハイリスクですよ。
日本は米中対立で中国側につくということになった感がしなくもありません。
これから貿易、同盟、ハイテク分野でアメリカからシバかれる。
コロナ不況で弱った企業は中国系に乗っ取られる。
最後に苦しむのは国民って展開になりそうですね。 落ち着かないって、総裁の椅子に座っている時間なんて無いよ。
自民党で一番長く座っていたのが谷垣総裁。
そう、物理的に座っていた時間って話。
谷垣総裁は野党だったので、総裁の椅子に座っていることが多かった。
総理としての仕事で忙しくなるスガ総理。
総理大臣の指名はこれから。
しかし、野党マスコミ等からの砲撃は既に始まっている。
嫉妬なのか知りませんけど。
ぶっちゃけ、野党の政権奪取はあり得ない状況で、次回の選挙をどう意識してやっていくのか。
まぁがんばって。
携帯料金引き下げはあり得ないので、そこはまじめにやってちょ。
儲けすぎだの談合だのって言うのは見当違いですよ。
菅新総裁というよりも、日本の国会議員のこの桁外れの厚待遇を日本国民はまずは知ったほうがいい。
歳費：\12,400,000（通常は\15,500,000）
賞与：\6,400,000
文書交通事務費：\12,000,000
立法事務費：\7,800,000
秘書給与は3人まで国が給与負担
東京赤坂の議員宿舎賃料 \100,000（民間相場なら\500,000以上）
JRグリーン車込み無料パス支給
どうしようもないパッパラパーなやつでも当選すればこれだけもらえるわけだから、そりゃあ当選したくてしたくてしかたないわな。
国会議員の年収をサラリーマン平均に合わせれば、日本の政治はマトモになるはず。
利権目当てで当選したい輩がいなくなるわけだから 今回の総裁選の出馬を石破氏の側近は「政治生命が終わりになる」と反対したそうです。
それほど厳しい戦いになることは、事前に十分にわかっていたからです。
しかし石破氏の頭の中には「安倍首相には負けるはずはない」という考えがずっとあったに違いありません。
年齢こそ3歳（学齢では2歳）下ですが、初当選は安倍首相より7年も早い86年です。
石破氏は故・田中角栄を父のように慕い、舐めるように地元をまわるその選挙戦術を徹底的に教え込まれました。
途中で自民党を離れたことがありますが、自分こそ保守政治家の本流という自我を持っているのは明らかです。
しかも農水や防衛に関しては専門家並みの知識を持ち、政策では誰にも負けない自負がある。
2012年の総裁選では第一回目の投票で安倍首相に勝ったという成功体験も忘れられないものでしょう。
しかし足元を固めることこそ重要。それを理解するのは遅すぎたのかもしれません。
やはり選挙前の予想通り菅が圧勝の菅総裁誕生劇だった。
石破は地方に強いと言われていた党員票でも141票中42票しかなく３分の１にも充たなかった。
この有様では石破に次がない事も明確になったと言わざる負えない。
リベラル系のマスメディアが、石破は地方に人気があるとさんざん報道していたのは、やはりまゆつば物だった事が証明された選挙でもあった。
国会議員には人気がなく、命綱だった地方票もダメなら石破の目は完全に無くなったに等しい。
この結果を見たら、現状の石破に起死回生の一手は何処にも見当たらないのが現実。 鉄道愛好家的には石破先生に総理になってもらいたかったのであるが、菅義偉官房長官の総理就任は短期間であろう。
東京オリンピック中止の判断が下されたら、総選挙で菅義偉政権は直ちに終了だろう。
総選挙が終わって、菅義偉政権が短期間で済んだら、石破先生の総理就任は有り得るかも知れない。
まあ、そのころはアメリカ大統領選挙も控えているが、共和党のトランプ大統領の再選もコロナ問題などで厳しい情勢を迫られている。 EU大統領が、
独立した監視団の新疆ウイグル自治区入りを求めた。
その前に、
新疆ウイグル自治区には、
VWなどドイツの自動車メーカーの工場があるから、メルケルに聞いた方が早いぞ。 16日発足の新内閣で、防衛相に岸信夫元外務副大臣（山口２区）を充てる人事が固まった。政権幹部が明らかにした。 韓国に対して毅然な態度を取っていた安倍さん。
菅さんがその安倍さんの弟を防衛相に起用するということは韓国に対して一歩も引くことはないという良いメッセージになるのではないだろうか。
岸信夫氏は安倍総理の弟であることは確かですが、参議院議員時代を含めて16年も国会議員をやってますし、
ずっと外交・安保畑を進んで経験を積んできたので適任だと思います。
議員になる前は商社マンを20年もやってきたので外国の要人とのコミュニケーションも期待できます。 たとえ莫大な費用がかかろうと、中止しなければならない情勢であれば中止しなければならない。
今の世界の状況では、来年開催できる可能性はほとんどゼロ。
特に森会長の開催に前のめりな発信には、具体性が全く無い。
コロナは世界的な災厄であり、日本だけが費用を負担すべき話ではない。
この点について組織委員会や政府、東京都は腰が引けている印象。
IOCからは「日本のコロナ対策に期待しているよ」とポンと肩を叩かれるも政府は何も出来ていないばかりか愚策の尻拭いに追われている。
中止を中途半端にタブー化するのではなく日本の関係機関は責任を持って今の状況判断を具体的に明確にし、
中止に向けて能動的にIOCと交渉して欲しい。もはやそういう時期。
今のままのズルズルを続ければ日本は財政破綻する。 今の日本、自民党も野党(反自民)も腐ってる。
自民党は何事にも耳をかさず。
野党は自民批判をあげつらうだけ。
自民党は能力では無く世襲や順送り大臣に偏り、無能大臣が肩で風を切って、
霞が関を人事権で縛り、暇な議員は国会開催中居眠りをしてるだけ。
野党は野党で自民党を非難するだけで、オリジナリティがまるでない。
悲しいかな、こんな体たらくの波が地方行政にまで及んでいる。
島国日本、国も地方も政治家は、完全に平和ボケのホンクラ揃い。
中国資本が北海道や沖縄の不動産を買い漁ってる。
中国か正しいとは絶対に言わん間違ってる。
しかし、政治家の前向きな姿勢は、日本の政治家より何枚も上をいってる。 南北朝鮮と良好な関係になるためには、日本が妥協しなければならない。
しかし、そこまでしても良好な関係ではなく、属国のような扱いをされるだけで日本には百害あって一利もない。
韓国が一切解決済みの問題を今後持ち出さないということは考えられないなか、両国が本当に信頼関係を構築することは不可能。
更に北朝鮮と韓国もそこまで良好な関係には見えないなか、韓国に頼ることが本当に拉致問題解決に繋がるだろうか。
アメリカの経済制裁を解除して欲しければ拉致問題も解決するよう促す方が北朝鮮も耳を傾けるかもしれない。 トランプが居なくてもペンスが元気なら、アメリカ政府は問題ない。
むしろペンスのほうがアメリカ政府はスムーズに回る。
影響があるのは選挙のほうだが、
周りに感染者が出ていたのに関わらずコロナを警戒していなかったトランプの落ち度だろう。 流石の大ぼらトランプも自分の体は騙せずに呼吸困難で２～３日がヤマと言われる。
ブログ程度ならディープフェイク技術で誤魔化せるだろうが、対面の外交と選挙
演説はどうしようもあるまい。 昨今の国際情勢を考えると防衛費は公共事業と思えば良い！増税しても良いからGDP比2%にあげて下さい。 77歳の後期高齢者、もし当選すれば、任期中に８０歳越えとなる。
高齢者を馬鹿にするつもりはない(私も後期高齢者)が、物忘れ
判断の遅れ、聴覚、視覚の低下は、贖えないことです。
加えて、認知症が懸念される。
そんな方が、核のボタン、世簡易経済、軍事バランスを握る
事になる。
大統領、首相は65歳以下でお願いしたい。 先の大戦中、異例の4期目を務めたフランクリン・ルーズベルト大統領が
亡くなり、副大統領だったハリー・トルーマンが選挙の洗礼を受けることなく
自動的に次の大統領に就任した。
ルーズベルトはヤルタ会談の時、既に脳腫瘍が悪化して自身での判断はほとんど
出来なかったのではないか？という説もある。
また、トルーマン大統領の下で本来終戦には必要のなかった核兵器が２発も
日本に落とされことは忘れることはできないだろう。
今回もこれに似ていて、既に任期中にバイデンが死亡するか、あるいは認知症の
悪化などで執務遂行不能に陥ることを前提として副大統領がカマラ・ハリスにな
っている。
仮にバイデンが勝利して、親中に揺り戻しが起こり、日本が梯子を外された
形式には絶対にならないように望むばかりだ。 外国人への支援、外国人への配布、という記事はよく見るが、日本人への支援、となると外国人が差別と騒ぐ。
自国民と外国人では根本的に違うのに、同じ社会保障を要求する。
帰る国がある人は帰るべき。
言葉は悪いが出稼ぎで日本に来ている方と
日本人で日本の企業から派遣切りとかに合って仕事が無い人。どちらも大変。
救うのは国内が先。海外の方は自国で
救って貰ってと思う。
仕事が無くて日本に留まる理由は？
お金が無くて自国に帰れない…は、理由には
ならないとも思う。
海外の方が嫌いな訳では無い。
ただ…大変なのは外国から来た人達だけでは
無いのだからと言う事を理解して欲しい。
日本は甘い。日本を利用する外国人が多い事を熟知していない。お金無くなると…
次は、犯罪が増えて外国人の名前もふえる。
失礼な話だと思うけど…事実起こりうる話。仕事ないなら、早く帰国してください。
留まる必要ない。
これから悪くなることはあっても、良くなる事は無い。
日本に居ればなんとかなるという幻想は捨ててください。 景気回復が遅れる欧米・日本に比べて中国は回復が早いね 新型コロナウイルスに感染し、入院していたトランプ米大統領が5日、退院した。
主治医は「困難から完全に脱していないかもしれないが、病状から退院することに同意した」としている。
トランプ氏はホワイトハウスに到着後、ツイッターに動画を投稿。
「コロナに生活を支配されてはいけない。コロナを恐れるな」と話した。 キルギスは一番民主主義が根付いている国です。
トルクメニスタンは中央アジアの北朝鮮ですし、
カザフスタン、タジキスタンは、ウズベキスタンは、ほぼ独裁国家です。
選挙があるだけましです。
キルギスは首相退陣の際、今までは国外に亡命している。
それだけ抗議デモも強く、国民が爆発したら命も危うくなるという、過去に政権交代も何度か起きてる国。
それだけに首相も国民の顔色を見ながらの政治になるから、
自分の思いどおりにならないことが多い。
首相も自分の命とにらめっこしながらの政権運営は、まさに命がけである。
国民が強いイメージ。
アタンバエフ前大統領は北部出身、ジェエンベコフ現大統領は南部出身。
2010年の混乱の際も一部言われていましたが、キルギスの南北問題が背景にあるのかもしれない。
キルギスは多民族国家であり、それぞれ地元の権利代表という側面があるようだ。
民族（構成の割合）が違うからと言って、2010年の際も南北で決定的に対立しているわけではなかった。
折り合いがつくと良いが。。 キルギスは、アカエフ大統領の時代は
民主化が進み、2001年にはアメリカ軍の
駐留も認めたが
政権末期は悲惨な強権政治を行い
国内を混乱に落とし入れた人物である。
現在のキルギスの大統領の時代もキナ臭い。
筑波大学の秋野先生が銃殺された国もキルギスで印象の悪い国家である。 歴史が記録されている中で、最も多くの人間を殺したのは毛沢東なのであるが、知っているだろうか？
大躍進政策、文化大革命では夥しい人の命が失われた。
いずれも愚かな政策だ。
天安門に毛沢東の姿が掲げられているが、掲げられている間は中国には救いはないと思っていたが、もうすぐ引き下ろされるだろう。
習近平もいなくなり、毛沢東の姿もなくなる。 中国ではおおっぴらには言えないものの、
毛沢東やその思想を忌み嫌っている人々がたくさん存在しています。
表面化させて否定できないストレスが細かいところにも出てくるのではないでしょうか。 日本では毛沢東を神だと思っている奴がいるから面白い
例えば、教職員組合に入っている教師とか…… 毛沢東信者の先生のブログなんて見たことも無いよ。
自民は社会党潰しに国鉄を解散させたけどまだ足りないの？
思惑は憲法改正して独裁政治をやりたいんだろうけど。 日本ではあまり話題になっていないが
今年はコロナウイルスよりも蝗害による被害が深刻である
いや、コロナがあったからこその蝗害か
早い話、世界規模で食料が足りなくなる
蝗害の被害は長く続いた戦争が終わる程。しかし、これではまた食料のために大きな戦争が起きる
日本も他国ごとではない。
小麦の高騰など経済的にもダメージが大きくなる可能性だってある
世界平和のためには、今一番大切な事だ マスコミと野党が騒げば騒ぐほどおかしいと感じてしまう日本学術会議。
日本の軍事研究は否定し、経済理論に逆らった復興税やレジ袋有料化を考案、今は共産党の活動拠点と言う話まで出てきた。
日本学術会議は行政改革対象になったようなので、アメリカやイギリスのように民営化してしまえばいいと思う。
中国の科学技術団体との覚書を交わしていますが、あの国では、民間団体でも中国共産党と関係ない事は、まず間違いなくないでしょうね
つまり、そんな団体と協力の覚書を交わしている時点で、彼らと日本の学者の窓口になり、間接的に中国の軍事研究に貴方たちは協力しているんですよ
その団体について知らないとから、そんなつもりはないなんて、屁理屈は通じないでしょう
防衛省の研究だって、必ずしも軍事に直結するわけでないのに、血相変えて騒ぎ立てる貴方たちですから 共産主義国家・中華人民共和国の誕生。そして、さらに壊滅的打撃を与えたのが文化大革命である。
「宗教はアヘン」という中国共産党が政権を奪ってから、政府は寺を壊し経典を燃やし、僧侶や尼を強制的に還俗させたほか、
他の宗教施設の破壊もずっと止めなかった。60年代には、既に中国の宗教施設は壊滅的状況であった。
宗教の自由を求める人達は、台湾や、英国統治下の香港に脱出して行ったので、
中国仏教の伝統は、大陸よりも、台湾や、香港で維持されてきたと言える。
そして文化大革命である。
念のため、文化大革命について簡単に説明しておこう。
正式にはプロレタリア文化大革命。略称「文革」。
中華人民共和国で1966年から1977年まで続いた「封建的文化、資本主義文化を批判し、
新しく社会主義文化を創生しよう」という名目で行われた改革運動である。
しかし、その内実は、政権中枢から失脚していた毛沢東が、劉少奇からの政権奪還を目的とした大規模な権力闘争であり、
死者は一千万人を超え、リンチを受けたり冤罪で投獄されたりといった被害者は一億人に及んだと言われる、
世界史上でも例のないおぞましい大粛清であった。
文革時、宗教は「破四旧」（思想、文化、風俗、習慣の破壊）のスローガンの下、徹底的に弾圧、破壊された。 そして、現代中国・中華人民共和国ももちろんその性格を色濃く有している。
既に文化大革命については少し触れたが、毛沢東が行なった数々の戦慄するようなおぞましい行為について述べておこう。
毛沢東は、1928年から、湖南省・江西省・福建省・浙江省の各地に革命根拠地を拡大していくが、
その時の行動方針が「一村一焼一殺、外加全没収」であった。
意味は「一つの村では、一人の土豪を殺し、一軒の家を焼き払い、加えて財産を全部没収する」である。
1928年から1933年までの5年間で、「一村一焼一殺」で殺された地主の総数は、10万人に及んだという。
中国共産党が政権を取ると、「一村一焼一殺」は中国全土に徹底して行なわれることとなった。
全土で吊るし上げにあった地主は六百数十万人。うち二百万人程度が銃殺された。
共産革命はどこの国においても大量殺戮と略奪を伴う惨たらしいものであるが、毛沢東の行動を知っていくと中国史の伝統の焼き直しにも見える。
次は粛清である。
現代中国の粛清と言うと、先に述べた文化大革命が思い起こされるだろうが、
実際には中国共産党が勢力を拡大して行く途上においても、数々のすさまじい粛清が行なわれている。
まず、1930年から翌31年にかけての「ＡＢ団粛清事件」。
これは中国共産党史上、初めての大量内部粛清であるが、この時は7万人以上を処刑している。
政権を奪って権力を握ると、国家レベルで大粛清が行なわれることになった。
1951年、「反革命分子鎮圧運動」である。毛沢東は「農村地帯で殺すべき反革命分子は人口の千分の一程度とすべきだが、
都会での比率は人口の千分の一を超えなければならない」という殺人ノルマを課し、中国全土を反革命分子狩りの嵐が吹き荒れた。
告発、即時逮捕、即時人民裁判、即時銃殺である。中国共産党の公式資料『中国共産党執政四十年（1949～1989）』によれば、
「反革命分子鎮圧運動」で銃殺された人数は71万人に上るという（さらに129万人が「準革命分子」として逮捕され、終身監禁された）。
粛清・虐殺はまだ終わらない。1955年には「粛清反革命分子運動」によって8万人を処刑している。 思想弾圧・粛清の流れは「反右派闘争」などこの後も続き、その流れの中に既に述べた文化大革命があるのであるが、文革のひどさはよく知られる
最後に文革にもつながった「大躍進政策」について述べておこう。
先に、文革は政権中枢から失脚していた毛沢東が劉少奇からの政権奪還を目論んで起こした大規模な権力闘争であり大粛清であると述べたが、
毛沢東の一時的失脚をもたらしたのが大躍進政策であった。
1957年11月6日、ソ連共産党第一書記・フルシチョフは、ソ連が工業生産（鉄鋼・石油・セメント）および農業生産において
15年以内にアメリカを追い越せるだろうと宣言した。
対抗心を燃やす毛沢東は、1958年の第二次五ヵ年計画において
中国共産党指導部は、当時世界第2位の経済大国であったイギリスを15年で追い越す（のちには「3年」に減少）という壮大な計画を立案した。
その中心に据えられた鉄鋼などは、生産量を1年間で27倍にするというあまりにも現実離れしたものであった。
食糧も通常2.5億トンの年間生産高を一気に5億トンに引き上げることが決められた。
しかし、何の裏付けもないまま目標だけ勇ましく掲げても、実現できるはずもない。
1959年夏、共産党政治局委員で国防相の彭徳懐(ほうとくかい)が大躍進政策の再考を求めたが、毛沢東が受け入れるはずもなく、
逆に「彭徳懐反党集団」として断罪され、失脚させられる
（彭徳懐は、後の文革で凄まじい暴行を受け半身不随に。その後、監禁病室で下血と血便にまみれた状態のまま放置され死に至る）。
これ以降、同政策に対して誰もものを言えなくなり、ノルマを達成できなかった現場指導者たちは水増しした成果を報告した。
当時、全国の人民公社は穀物の生産高に応じて、政府に食糧の無料供出を割り当てられていた。
「倍増」と報告された生産高によって、飢饉であるにもかかわらず、農民たちは倍の食糧を供出しなければならなくなったのである。
その結果はすさまじい餓死者である。
その数は、わずか3年間で2000万人とも5000万人とも言われている
（中国本土では発禁となった『墓碑――中国六十年代大飢荒紀事実』によれば、人口損失は7600万人に上るとのぼるとされている）。
最後は、人が人を食べるのが常態と化した。さすがに自分の子供を食べる親はいないから、親は、死んだり昏睡状態に陥った子供をよその家に持っていき、
同じような状態のよその子と交換して自分の家に持ち帰り、その子を自宅で解体して食べたという。
まさに、人類史上最大の人災と言えるだろう。
大躍進政策の致命的な失敗により、さすがの毛沢東も責任を取らざるを得なくなり、
1959年4月27日、国家主席の地位を劉少奇に譲ることとなった。そこからの復讐・粛清が文化大革命なのである。 さて、抗争と断絶とともに、中国史の特徴として顕著な大量殺戮と粛清。
私たちはここから大いに学ぶことがある。それは、中国という国は冤罪をでっちあげて断罪する国であるということ、
そして、やれるとなれば血も涙もなく暴力を行使して徹底的にやる国だということである。
中国国内で出版された『従革命到改革』という書籍によれば「文化大革命において作り出された冤罪」は実に「900万件」に上るという。
文革に限らない。
数々の粛清は、そのほとんどがでっち上げの罪による断罪と言ってよいだろう。
しかし、事実がどうあれ、冤罪をでっちあげて徹底的に断罪するのが中国なのである。
そして断罪した後は暴力の行使。それが中国史に見る中国の伝統である。
尖閣問題への対処を考えるにあたって、私たちはこの隣人の性格をしっかり認識しておかなくてはならないだろう。 ドローン兵器で中国は最先端を行っている。
注目すべきは記事にあるような中国が開発しているドローン型自爆兵器。
いわば無人自律型対人地雷みたいなものだが、平和主義者連中はこういう中国の非人道的兵器の開発に全く抗議しないところがおかしい。
今話題になっている学術会議なる組織も、日本が無人兵器を開発する事には異議を唱える癖に中国には何も言えません。 毛沢東時代の悪政の代表となったのが、1966年開始の「文化大革命」（以後、文革）だ。
これは「封建的文化や資本主義文化を打破して、新しい社会主義文化をつくる」ための大衆運動だが、
実際は大躍進政策に失敗して国家主席を辞任していた毛沢東が、巻き返しを狙って行った権力闘争だ。
 この文革で、中国は未曽有の大混乱に陥った。
まず中高生ぐらいの子どもたちが「紅衛兵」を名乗り、「造反有理」（造反する者には理由がある）をスローガンに、旧文化の破壊役となった。
 彼らは仏像を破壊し寺に火をつけ、書や陶器を踏みつけた。
また、文革に批判的な大人を「反革命分子」と呼んではつるし上げ、首からプラカード、頭に三角帽子を被せては市中を引き回した。
 中高生にこれやらせちゃダメだよ。反抗期のガキに「好きに暴れていいぞ」というのが紅衛兵だったから、中国はひどいことになってしまった。
もちろん紅衛兵からリンチされて死ぬ大人もいたし、宗教に対する弾圧や殺害もひどかった
 もともと革命の思想は暴力革命を肯定するから、まったく歯止めが利かなくなった。
最終的には紅衛兵同士の派閥争いまで激しくなり、中国は内戦に近い状態にまでなった。
 その他、政治の舞台でも「四人組」（毛の妻・江青ら四人の腹心）を中心とするどす黒い権力闘争があった。
この頃はもう毛沢東自身が年齢的に相当衰えてきており、四人組の暴走を止めるどころか気づかないことも多かったという。
 でも、この文革もようやく1976年、毛沢東の死をもって終わりを迎えた。
この後「四人組」を始めとする文革派が失脚し、数年前に復権していた鄧小平が権力を掌握する。 「政府主導で、発展している自由経済を導入してやる。それが定着するまでは政府に従え。その間お前らの自由はナシだ」
 これは、フィリピンやインドネシアや韓国で見られた「開発独裁」と同じ思考だ。これならうまくつながるでしょ。というわけで始まった「改革・開放」政策。 しかし、この北京オリンピックの少し前はおかしかったな。
日本中で電線やマンホールのフタが盗まれたり、ホームレスが空き缶を超真剣に拾いまくったりしていたんだよ。
これは、オリンピック間近の中国で金属需要が高まり、
あらゆる金属が高値で買い取られていたからなんだけど、日本で拾った金属で何するつもりだ？ しかし、中国のマズいところは、銀行員がこの理財商品を「100％安全です。儲かります」と言っちゃうところだ。これはダメ。
国民性なのかモラルの欠如なのかはわからないが、100％儲かる高利回りの金融商品なんてない。
“低利・堅実”の金融商品・国債ですら、その国がデフォルト（債務不履行宣言）すればアウトだ。
 100％儲かるなんて、そんな魔法みたいなものがあるなら、
今頃、隣国は13億人の富裕層であふれ返り、歯医者の待合室で金歯の順番待ちしながら
「今度は本州でも買いに行きますか」とかウシャウシャ相談しているはずだ。
 そんなわけだから、たまに理財商品の失敗があると、中国では大騒ぎになる。
でも中国人は、こんなことではへこたれない。まだ世の中からは、バブルの臭いがプンプンしてくるからだ。
そもそも中国にノンバンクができているあたり、まだまだ中国全体から金への執着心を感じる。
 バブルは気持ちいいくらい人間を欲望に忠実にする。今の中国は、すがすがしいほど醜い。
それは間違いなく、かつての日本と同じ姿、つまり世界一の“拝金国家”の姿だ。 公害問題。今の中国の大気汚染は毒ガスレベルだから、どこかで強烈な規制がかかる可能性がある。
そうすると企業活動、車の規制など、生産・物流の大きな障害になり、中国経済が停滞に向かう可能性がある。
 それから少子高齢化。中国は鄧小平体制に入ってすぐの1979年から「一人っ子政策」を始めた。
そのおかげで35歳より下の世代では人口抑制が進んでいるが、それより上は「人口爆発世代」だ。
 これも毛沢東の「人が一人増えれば、メシを食う口は一つ増えるが、働く腕は二本増える」という寝言のせいだ。
この人は“はっきり寝言を言う”タイプの独裁者だから、寝ぼけた発言でもクリアに拾われ、国中が振り回されてしまう。
うまく乗り切らないと、日本とは比較にならない規模の少子高齢社会になるぞ。若者は膨大な文革世代を支え切れるのだろうか!?
 さらには、資源や領土がらみでの近隣国とのトラブル。日本とは2010年に尖閣諸島がらみで大モメしたのは記憶に新しい。
日本は昔から中国と領土トラブルがあった国だから、尖閣問題も相当大きなチャイナ・リスクだね。
 南シナ海でも東南アジアの国々と衝突を繰り返している。南沙諸島や西沙諸島あたりは漁業・海底資源とも豊富で、
しかも海上交通の要衝だ。
そこで覇権を握りたいのはわかるが、そこはフィリピン・ベトナム・台湾・マレーシア・インドネシア・ブルネイ・中国の7ヵ国が向かい合うエリアだ。
中国だけが領有権を主張できる場所じゃない。
 他にも、バブル崩壊の懸念、靖国問題、労働者の質や賃金コスト、不透明な政治、著作権侵害問題など、数え上げればきりがない。
でもおそらく、どれだけチャイナ・リスクが懸念されようとも、今後も中国とのつき合いは増える一方だろう。
実際、日本企業の多くは、尖閣問題で関係が最悪になった後も、中国から撤退どころか逆に事業拡大した。
やっぱり身近な13億人の市場は無視できない。 レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
