北朝鮮も怖いが,中国は,その上を超えているよね｡★2
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
前のスレッドは
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/war/1502100825/
思いやり予算、４．５倍に＝米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至
時事通信 / 2019年11月16日 14時37分
https://news.infoseek.co.jp/article/191116jijiX584/
【ワシントン時事】トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、
現状の約４．５倍に当たる年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額を要求したことが１５日、複数の関係者への取材で分かった。
思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。
トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。
ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。
「法外な要求」は同盟国における対米感情を悪化させ、同盟弱体化にもつながりかねない。
関係者によると、７月にボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当、当時）らが日本を訪れた際、
トランプ政権が年約８０億ドルへの増額を求めていることを日本側に伝達した。
２１年３月末に期限切れを迎える現行協定では、日本は基地内で働く日本人従業員の人件費や水道光熱費などとして、年平均約１８９３億円を負担している。
関係者は「米側は今後の交渉で主導権を握るため、意図的に高い金額を要求した可能性がある」と指摘する。
ただ、同盟関係を損ねかねない大幅な増額要求には、米政府内からも「正気の沙汰ではない」と批判が出ている。
中国やロシアとの大国間競争に照準を合わせるトランプ政権は、同盟関係の強化を国家安全保障戦略の柱の一つに据える。
このため、外交や安保政策を担う現場は、ホワイトハウスの要求と国家戦略の間で板挟みになっていると関係者は語る。
［時事通信社］
もう少しで、安倍総理は歴代最長の宰相になるけれど、角栄あたりと比較すると、器が小さいと感じる。
まあ、時代が違うからかもしれないけど… 角栄氏の憲法9条の使い方は非常に優れている
戦中のベトナムにも日本は進出したが、戦後のベトナムの内戦には無関係なのだから派兵しない事は道理が通る事だっただろう。
その理由に９条を上げるのは、内外からも納得させる理由にもなった。
戦争は歴史をみると領土拡大つまり利権の戦い
恨み復讐の連鎖でまたそれを利用される
日本は大国の兵隊になる必要は無いと思う
金を払って兵隊になるのはどうなのか
自衛する力をつけ
角栄氏のやり方が良いと思う
私の世代には最も印象深く、最後の政治家と思わせる人物でした。
この人ならたとえ騙されても付いて行きたい、そう思わせるリーダーシップと国民を纏めるカリスマ性ががありました。 だから大勢の人が付いてきました。
私には宰相時代の山一救済が印象的でした。
ご批判もあるでしょうが、有名なロッキード事件も小兵の日本が強大なアメリカを手玉に取る策略的な側面があったと思います。
角栄さんがいなければ、日本の繁栄は無かったと思いますし、
もし角栄さんが現役なら日産がルノー傘下になる事もシャープが台湾資本になる事も無かったのでは？と考えてしまいます。
それにしても、角栄さん退陣以降は我が身大事の人物ばかり。 国家百年の計を立てられる政治家を望んで止みません。
日本の首相で自分が決断できたのは角栄さんぐらいでしょうね。これは、経営者出身だからできるんでしょうね。
政治家や官僚出身では、周りの意見をきくことぐらいしかできません。腹がないのです。
命がけで、自分で決めた経験のある人しかリーダーはできませんよ。
派閥には功罪あると思うが、派閥の長に上りつめる迄に胆力という物は相当鍛えられるだろう。
抱えている物が大きくなるにつれて器量も身について行くと思う。さほどの競争が無い現状ではなかなか、人物、が育ち難いと思う。
今の日本は、良い人とか、仲良しとか、聞こえの良い事が表面を覆ってしまい、根の部分はどんどん劣化、悪化して行っているのではないか。 本当に無念だ
心よりお悔やみ申し上げます
安倍総理は
「拉致問題は政府の最重要課題」
「私が総理在任中に解決する」と
選挙の公約で国民に対して約束をした
年月が経つにつれて被害者ご両親の高齢化も進む
現在の安倍総理の支持率から考えれば総理在任期間の
タイムメリットもあとわずか
安倍さん、どうやって責任を取られるのでしょうか？
謝罪すれば済む問題ではありませんよ 北朝鮮拉致を握りつぶし、北朝鮮に日本の情報を教えて、
拉致被害者の生死を分からなくさせた社会党党首の土井たか子氏に、生きている間に読ませたかった。
最後まで、日本人拉致は存在しない、でっち上げだとほざいていた親北朝鮮政治家、土井たか子氏。
その当時の残党の、辻元、福島あたりが、今でも国会議員に籍を置いている。 １３歳の娘が突然北朝鮮にさらわれて、以後７０年余り帰りをひたすら待ちわびる、
そして願いが叶わず亡くなる、何と哀しく残酷な結末だろう。
日本政府を１００％無責任と責めるつもりはないが、小泉首相はそれでも国民の意を汲んで突破口を開いたではないか。
以降の首相は何をしていたのだろうか。
パワーゲーム優先させた罪は大きいと思う。
特に安倍政権は核を優先させて、ポーズ（口）だけに終始した政治責任は非常に重いと思う。
横田滋さんは、安倍さんやトランプさんに期待していただろうな。
こんなコメントを書くと誹謗中傷になるかもしれないが、
拉致被害者のご家族の思いを思うと、拉致にたいして本当に対策していたのか疑問に思えてならない！
断腸の思いというなら、トランプさんを介さないで直接金さんとの道をつけてほしい！
でないと拉致問題は解決に向かっていかないように思います。 北だけじゃなく、竹島、尖閣。北方領土、在日米軍など何一ついい方向に向いてない。
こんだけ長い期間首相在任してもなにひとつ前に進んでない。
安保法制、共謀罪、働き方改革、入管法、カジノ法案など国内の問題は強行採決。
国外はトランプの子分。
口先だけではなく本当に真剣に拉致被害者問題に取り組んでいたか否かが検証されねばならない。
単に政治利用していただけならその責任は重い。 歴代最長の安倍首相は、北朝鮮による日本人拉致問題を政権の最重要課題に位置付けてきた。
しかし、拉致問題はこの間、一向に解決していない。いったい、どうしたことか。
小泉首相が2002年に北朝鮮に行き、拉致被害者5人を日本に連れて帰ってきた時、
安倍首相は官房副長官で当時の状況をよく分かっているはずだ。
他国を頼りにせず、自らの外交力で平壌でのトップ会談にこぎつけ、拉致被害者を連れて帰ってきた小泉首相の後ろ姿を
そばで見ていたはずではないか。
「政治は結果がすべて」。安倍首相はこの言葉を好み、これまでも何度も口にしてきた。
今、この言葉が真綿で自らの首を絞めるかのごとく、安倍首相を追い込んでいる。
国家が本来、真っ先に何よりもやらなければならない役目は、国民の生命と財産を守ることのはずだ。
拉致被害者の家族は高齢化し、残された時間はあまりない。安倍首相には拉致問題で結果を出していただきたい。 横田滋さんは、安倍さんやトランプさんに期待していただろうな。
こんなコメントを書くと誹謗中傷になるかもしれないが、拉致被害者のご家族の思いを思うと、
拉致にたいして本当に対策していたのか疑問に思えてならない！
断腸の思いというなら、トランプさんを介さないで直接金さんとの道をつけてほしい！
でないと拉致問題は解決に向かっていかないように思います。
安倍政権に８年間期待してたけど、小泉さん以降なんの進展もなく残念です。
日本国が国家として無能無策過ぎるのだ。横田さん一家はその犠牲者と言わざるを得ない。
ここ何年も、日本政府は何もしていない。他国に自国民を拉致されている事実があるのに、まともに交渉もできない情けない国、日本。
解決できない理由を北朝鮮の特殊性のせいにしてしまって、自分たちの怠慢をごまかし、何もしていない。
アベノミクスだかなんだか知らないが、それ以前に国民の命を真剣に守れ！
北にいる拉致被害者も家族も、一日千秋の思いで待ち続けている。 習主席国賓来日、年内見送り 事実上の白紙
6/6(土) 5:00配信
産経新聞
日中両政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期した中国の習近平国家主席の国賓としての来日について、
年内の実施を見送ることが５日、分かった。
習氏の来日は来年以降も無期延期状態が継続するとみられ、事実上、白紙となる公算が大きい。
中国のコロナ対応や香港問題などへの強硬姿勢をめぐっては、米国をはじめ世界各国で批判が高まっており、
政府高官は「習氏は来日できないし、来ないだろう」との見通しを明らかにした。
日中両政府は今年３月、４月に予定した習氏の国賓来日の延期を発表し、「双方の都合の良い時期に行う」ことで
再調整する方針を確認していた。だが、日程調整など具体的な動きはストップしている。
中国は、湖北省武漢市で発生した新型コロナへの初動対応の問題が批判されている上、香港への「国家安全法」の導入をめぐって、
国際社会から「一国二制度を壊す動きだ」と厳しく非難されている。国内情勢も不安定化している。
日本国内でも与野党を問わず批判があり、日本共産党の志位和夫委員長は声明で国家安全法を「人権抑圧を強化する試み」だと指弾。
自民党外交部会も中国政府を非難する決議をまとめ、政府に習氏の国賓来日の再検討を促した。
他方で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では先月上旬、操業中の日本漁船が中国当局の船に追尾される事案が発生した。
接続水域では５日まで５３日連続で、中国当局の船が確認された。
新型コロナをめぐる状況や国内外で強まる中国批判を踏まえ、政府は条件は整っていないと判断した。
ただ、日本政府は「最も重要な二国間関係の一つ」として対中関係を重視している。
日本側から習氏を招いた形をとっていることもあり、習氏の国賓来日に向け中国側と意思疎通を続ける体裁は保ちつつ、
日中関係の発展や懸案事項の改善を図る方針とみられる。 ９条を改正出来たとして北朝鮮が平伏して拉致被害者を返還するのか。
もしくは自衛隊が拉致被害者救出のために平壌に乗り込んで戦闘も辞さないのか。
どちらもあり得ない。北朝鮮は脅しに屈しないし自衛隊は侵略戦争は仕掛けない。
何故９条を改正したいのかと問えば自衛隊を拡張して米軍の後方支援をさせるため
自衛隊の統率された票田で選挙を有利に戦うため。そしてその後は軍事産業振興の
ために赤字国債を刷りまくって大企業を潤すのだろう。
自民党は徹頭徹尾国民では無く企業の方を向いている。 「核兵器製造」も単純な話ではなく、材料工学・電子工学・スーパーコンピュータなどの
多岐に渡る技術を集結させた、「古い重化学工業」の集大成みたいなものです。
民生用技術からの転用も可能ですから、表面は「平和利用の投資」がいつの間にか核兵器開発に使われることもありますね。
かなり高度な「情報源」があってこその投資の選別になるでしょうね。
これまでの実績がしめされなければ分からないが、北朝鮮やイランが核兵器を作るので
融資をしてくれ、と頼みに来るはずはない。どの範囲をカバーした指針なのかが気になる。
意地悪な見方をすれば、世間に対する実質のない宣伝かも知れない。
核兵器製造への融資禁止 三菱UFJが指針改定
6/7(日) 15:26配信
共同通信
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が企業に対する投融資指針を改定、
核兵器の製造への融資を禁止すると明記したことが7日分かった。
欧米諸国を中心に核兵器を含む非人道的な兵器の製造への投融資を自制する動きが強まっており、
日本でもりそなホールディングスなど指針に示す銀行が出始めているが、
3メガバンクでは初めて。他銀行に波及しそうだ。
三菱UFJFGは「国際社会で核兵器の非人道性が広く認知されている」として指針を改定し、
7日までにHPなどで公表。7月1日から適用される。
これまでも内規で非人道的な兵器への融資を禁じていたが、指針には明記していなかった。 飲酒で四人を死亡させて懲役20年、亡くなられた方も無念だったと思うし
ご遺族も本当にやりきれないと思います、飲酒運動での死亡事故は殺人と同等の処罰が必要だと思う。
今の司法は加害者に甘く被害者に厳しい。
４人死亡の飲酒運転事故、被告に懲役２０年判決
6/8(月) 15:22配信
読売新聞オンライン
青森県つがる市で２０１８年９月、４人が死亡した飲酒運転事故で、自動車運転死傷行為処罰法違反（危険運転致死傷）に問われた
同市、無職高杉祐弥被告（３４）に対し、青森地裁（寺尾亮裁判長）は８日、求刑通り懲役２０年の判決を言い渡した。
起訴状によると、高杉被告は１８年９月２２日未明、同市の国道で、飲酒で正常な運転が困難な状態で乗用車を運転し、
時速１６３キロまで加速。前の車に追突するなどして男女４人を死亡させ、同乗の２人を含む３人にけがを負わせたとされる。 日本の同盟国はアメリカであり、基本的価値観を共有してるのも欧米であるのだから
経済や文化、歴史で結び付きが強くても多くの面で相入れない、日々日本の領海を侵犯してくる中国とはとてもじゃないけど共に歩めない。
日本の国としての信頼性は世界的に失墜していまう。政府はもっと危機感を持って欲しい。
中国への弱腰忖度外交はやめていただきたい。 台湾のプロ野球なんて、4月には無観客試合をはじめて、
5月にはマスクした観客を入れて、
6月にはついに、着席時にマスクの着用なしで観戦が可能になった。
今の日本では想像できないぐらい進んでいるが、
いずれ日本も、そうなるように足りない部分は参考にして対策を進めてもらいたい。 日本の家電メーカーも時計メーカーも自動車メーカーも、
給料や年収が高い外国では商品を安く売って、
給料や年収が低い日本では商品を高く売りつけてるからなぁ。 世界のアスリートが最高を争う舞台じゃない。
そもそもオリンピックに向けた予選、選考会に向けて調整が十分にできないし、海外への移動も微妙。
オリンピックで全世界の方々を招いて、空港など水際で検査を徹底的にできるかも疑問。
仮にオリンピック強行開催したら、その後日本で感染が拡大しそうで怖い。
医療現場の逼迫になりかねない。
オリンピック費用をコロナ対策に使うべき。
マスクにはもう使うな。 中国は、手に入れたいものがあるとき、「アメ」と「ムチ」の両方を繰り出して相手を混乱させながら交渉を有利にする。
東シナ海が欲しいときには、アメで日中経済協力を持ち掛け、同時にムチで尖閣の領有権をかたくなに主張している。
南シナ海が欲しいときは、強行的に海上基地を建設しながら、同時にASEANへの大規模経済援助で反発の声を抑え込んだ。
この報道の件も、単純ではない。
資源国であるオーストラリアを敵に回すことは、さらなる経済発展を目指す中国にとって、得策ではない。
つまり、これは本気の抗議ではなく戦略的な「ムチ」であり、あまり時間をおかずに「アメ」が出て来る可能性が高い。 日本は近い将来に対米自立をするでしょう。しかしそこには外交面で下手を打てばかつての大日本帝国の様に孤立するリスクが付きまとっています。 この方が最適任であれば問題ないんだけど、ポリコレ的な圧力に屈するのはやめてほしい。
アメリカではすでに大学入試で黒人優遇の加点、アジア系の減点が定着しつつある。
米軍に黒人初の参謀総長 上院が承認、ブラウン氏
6/10(水) 7:39配信
共同通信
【ワシントン共同】米上院は9日、空軍の参謀総長に黒人のチャールズ・ブラウン太平洋空軍司令官（空軍大将）を充てる人事を98対0で承認した。
米メディアによると、黒人が参謀総長に就くのは初。8月6日に就任式が行われる。
ブラウン氏を指名していたトランプ大統領はツイッターで「黒人初」の参謀総長が承認され「米国にとって歴史的な日となった」と強調した。
白人警官による黒人男性暴行死事件への抗議デモが拡大する中、黒人社会にアピールした。
米軍によると、ブラウン氏は1984年に入隊し、戦闘機パイロットとして経験を積み、現在は太平洋空軍トップを務める。 黒人が初の空軍制服組トップ 米、上院がブラウン氏承認
6/10(水) 7:20配信
時事通信
【ワシントン時事】米上院は9日、空軍参謀総長にブラウン太平洋空軍司令官を充てる人事を全会一致で承認した。
陸海空など六つの軍種の制服組トップに黒人が就任するのは初めて。
ブラウン司令官は中央軍副司令官を務めた後、2018年にインド太平洋地域を管轄する太平洋空軍司令官に就任した。
8月6日に現職のゴールドフィン空軍参謀総長と交代する。
全米各地で人種差別への抗議デモが広がった際には、ツイッターでビデオメッセージを発信。
米軍内で黒人として扱われてきた経験を振り返り、
「空軍の全兵士が多様性の価値を理解し、自らの可能性を追求できる環境で働くために、
個人的や職業的、組織的にどのような改善を行えるかを考えている」と語っていた。 戦後の混乱期に制定された法律だから、立法経緯はそれほど根拠がないのかもしれない。
(ＧＨＱからの要求など)
歴史の検証をする時に気をつけるべきことは、当時と現在とでは倫理観が違うことを踏まえるべきである。
強制不妊、国会が調査へ 立法経緯や被害状況、来週にも
6/10(水) 6:25配信
共同通信
旧優生保護法（1948～96年）下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、
衆参両院の厚生労働委員会は9日、立法経緯や被害状況の調査を近く開始する方針を固めた。
障害者に対する人権侵害を容認していた旧法の制定過程や背景にどこまで迫れるかが焦点。
調査は厚労委員長の指示を受け、17日に会期末を迎える今国会中に始まる見通しだ。
旧優生保護法は議員立法で全会一致により制定された。
このため、強制不妊の被害者側は法律を作った立法府の責任として検証するよう求めていた。
被害者の高齢化が進むが、調査範囲が広いため3年程度かかるとみられる。 世の中を見渡せば分かるとおり、1人に権限を与えて処理・管理する業務ってのは、もうやめた方が良い。
カネや資産の管理、重要機密や顧客情報の管理などは、複数人で作業を行う、あるいはチェックを行う業務体制を定着させるべきである。
コロナ禍でソーシャルディスタンスが定着したのと同じようにね。
何せ権限をもたせたところで、横領や不正が横行している世の中なんやし、官僚、政治家、上場企業、メディア等含めて、正しくあり続けている、
あり続けようと努力している組織なんてもはやないんやから(笑) 首相とIOCとの間で再延期しない旨の合意がなされている。
あと1年余りでコロナ禍の終息は予想できずこうした動きになるのは当然。
首相のいう「人類が新型コロナウイルスとの戦いに打ち勝った証しとして、来年の夏に完全な形で開催する決意だ」は既に破綻した。
ワクチン実用化が見通せないなか万全な対策を今から講じることはできず、これ以上の経費を掛けて無駄にしないよう中止に向けた議論を開始すべきだ。 オリンピック代表選手には、申し訳ないが。ここで開催する必要があるように思えない。
国全体が疲弊している最中、政府の国民に対する救済も出来てないのに
もう無駄な予算を今後のコロナ対策に費やして下さい。
特効薬も出来てない状態で他国の選手が来るとも思えません。
インバウンド需要も望めないしあてにしたらまた、痛い目にあう。
二度とないであろう、世紀のイベントが目の前で開催されるチャンスでしたが、
感染症の前には無力です。経済の事を考えてもお祭りをしている場合ではない。
アスリートには気の毒だが、中止の決断も検討しなければいけないと思う。 来年本当に東京でオリンピックできると思っているのかな？
オリンピック実施後に「感染列島」になるのだけは避けないと。
そもそも東日本大震災復興中の方が苦しんでいる中、
お祭り騒ぎしているオリンピックに違和感あったので、
アスリートには申し訳ないが中止でもいい。
設けたのは東北復興よりもオリンピック設備に矛先を向けた建築業界のみ。
かわいそうなのは国に見捨てられた感も否めない東日本大震災の被災者
世界のアスリートが最高を争う舞台じゃない。
そもそもオリンピックに向けた予選、選考会に向けて調整が十分にできないし、海外への移動も微妙。
オリンピックで全世界の方々を招いて、空港など水際で検査を徹底的にできるかも疑問。
仮にオリンピック強行開催したら、その後日本で感染が拡大しそうで怖い。
医療現場の逼迫になりかねない。
オリンピック費用をコロナ対策に使うべき。
マスクにはもう使うな。 親が倒産すると子も孫も被害受ける
コロナの影響もあるが、この先失業者は増え続けるのかな 日本に来る旅行客はオリンピック目当てだけでは無い。
コロナ禍だけのために観光客やビジネス渡航者を禁止し続ければ
資源も無い日本は貧乏農業国に落ちるだろう。
今はまだ２週間の隔離観察を我慢した者だけが入国を許されるが
いつまでも続けるわけには行かない。
感染リスクは等しく負担。入国者のためにコロナ保険でも開設して
入院費用が日本の負担にならないよう。
日本での感染者は本格的な隔離サナトリウムを建設して強制的に
入院させるべき。そのための土地を強制収用されるくらいの我慢は
甘んじて受けなければならない。 〔決算〕鳥貴族、赤字転落
6/5(金) 20:01配信
時事通信
鳥貴族 <3193> ＝2020年7月期第3四半期連結決算（19年8月～20年4月）の純損益は1億5300万円の赤字（前年同期3億1000万円の黒字）に転落した。
新型コロナウイルスの影響で4月4日以降、全直営店を臨時休業。
同期間の店舗固定費を特別損失として計上したため。
鳥貴族、コロナで1億円の赤字に 直営全店の一時臨時休業が響く
6/5(金) 19:37配信
共同通信
居酒屋チェーンの鳥貴族が5日発表した2019年8月～20年4月期単体決算は、純損益が1億円の赤字（前年同期は3億円の黒字）に転落した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、直営全店を一時臨時休業したことが響いた。
売上高は14.9％減の230億円だった。合理的な算定が困難として20年7月期の業績予想は未定とした。
同時発表した5月の既存店売上高は87.9％減。営業の順次再開で4月の96.1％減から改善したが、厳しい状況が続いた。
持ち株会社体制に移行することも発表した。21年2月1日付で商号を「鳥貴族ホールディングス」に変更する。 中国醤油醸造協同組合（理事長 川中 敬三）は昭和48年、中小企業の近代化を進める
中小企業近代化促進法に基づき、高度化資金を活用し、広島県内70企業が集まり、設立された。
当組合では、醤油製造工程で最も手間のかかる醸造部門を共同化して、５種類、16品目の「生揚（きあげ）」と「純正醤油」を製造し、組合員に供給している。
平成23年度には東広島市生産革新中小企業者表彰を受けるなど、県内でも有数な優良組合として活動されている。
現在、醤油製造は装置産業に切り替わってきており、大型で最新の設備をもち、安い単価で製造することができる業者との競争が激化している。
一方、地元業者としては実際に醤油製造を経験した後継者が減少しており、今後特色のある醤油づくりが困難になるのではないかと危惧している。
また、後継者のいない企業ではここ十数年以内にはかなりの廃業が出てくるのではないかとの心配がある。
当組合では、地元の良質な水と良質な大豆のみ使用し、大手メーカーと競争しうる上質な生揚を製造している。
かつての醤油づくりは、麹を触り温度管理等を肌で感じて行っていたが、現在では衛生管理面からHACCPを導入している工場が増え、
麹菌を触ることもなくなっている。技術の伝承という面では課題であるとともに寂しい想いもある。
國貞専務理事は「うすくち醤油は４～５ヶ月、こいくち醤油は半年かけて製品になるが、苦労して造った醤油も、現在では水よりも安いことがある。
また将来的には海外から醤油を輸入する時代が来るかもしれない。皆さんにはおいしい県内産醤油を使って頂きたい。」と締めくくられた。 ほうら、牙を剥き出しにし始めた、これで近平国賓も無くなった。
国内の中国親派と経済的恩恵を被っている日本人も多いことだろう。
政治、防衛、貿易関係からも日本にとって難しい選択なんだろうけど
相手は一党独裁の共産主義者ですよ。 人権的に見ても問題があり過ぎる。
ここは自由と民主主義を守るためにも選択肢は欧米諸国しかない。
今まで政治家がやってきた玉虫色の決着などもうあり得ない。
さあ、これを理由に何処のマスコミや政治家が政府批判するか日本人はシッカリ見ておくことですな。
米国を批判しても中韓は批判しない人権派気取りのマスコミ関係者も同様ですがね。
安倍総理を断固熱烈に支持する。Ｇ7は理念を同じくした民主主義国家の首脳会議です。
積極的にリードして香港のみならず新型コロナや南シナ海や尖閣や豪州や企業規制や
あらゆる中国問題を討議して世界的指針をまとめて頂きたい。
各国がその新理念に基づき行動できるようにして頂きたい。
日本に「重大懸念」表明 安倍首相のG7声明発言 中国外務省
6/10(水) 18:19配信
時事通信
【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は10日の記者会見で、中国による香港への国家安全法導入方針に対して
安倍晋三首相が先進7カ国（G7）による共同声明の発表を目指していると述べたことについて、
「日本側に重大な懸念を表明した」と語り、日本政府に抗議したと明らかにした。
華氏は、国家安全法の導入に関して「完全に中国内政に属し、いかなる外国も干渉する権利はない」と主張し、
香港問題をめぐる国際社会の批判に反発した。 正恩の代になった時に、正恩は拉致に関与していない世代だから解決できるのではと期待する声があった。
しかし、結局何も進展していない。
そして、日本のマスコミ。
かつてあの国を地上の楽園と褒め称えた世代は既に会社を去り、今会社を動かしているのは、
当時を知らない世代や、入社していたとしてもペーペーだった世代。
だから、今こそかつての報道が誤りであったと認め、謝罪してほしい。
あの国とは違い、間違いは間違いと潔く認める国とはなのだと、誇りを持ってほしい。
そして、これからは折に触れ、拉致被害者が日本に帰れずにいるのだと、この人権侵害を繰り返し内外に向けて報道してほしい。
申し訳ないことに自分は、そして多分多くの人は、今回のような“何か”があれば、あの国の非道さに憤るけど、しばらくすると日常に紛れて忘れてしまう。
そんな時に、今この時も苦しんでいる同胞がいるの思い出させてる機関であってほしい。
この件で安倍政権を批判するのは無責任だろう。
今の日本の法律や実力では、経済制裁をかけつつ、交渉の窓口を開いて北から日本に擦り寄ってくるのを待つ以外、方法はない。
以前、北が要求していた莫大な賠償金なんて日本は支払えるはずがないのですから。
それにすでに朝鮮半島唯一の政権ということで韓国に莫大な援助をしています。
二重どりは許してはなりません。
もしくは、日本が北に軍事的圧力をかけ屈服させるという手段もありますが、今の日本の法律や自衛隊の実力から考えても、不可能です。
放置しているというよりも、安倍政権のやり方以外、方法がありません。
たしかに安倍政権は成果をあげていないが、批判をしている人は何か努力をしたり建設的な意見を述べたのか？
小泉訪朝は成果をあげたがマイナス面も大きかった。資金を得た北朝鮮の核開発に力を貸してしまった。
拉致問題を政権批判の道具としか考えていない政治家やマスコミは真剣に反省してほしい。 香港は元より期限付きの英国租借地である。
返還はその期限が到来したに過ぎない。
しかしながら習近平政権は５０年の猶予を以て香港を優遇。
その間に香港資本の流出を防ぎたいが故に。
内政的に言えば返還当日に香港市民を共産党傘下に置く選択もあったろうが
市民に脱出されては台湾の二の舞である。それは避けたかったのだろう。
西側諸国には香港を足掛かりに中国の民主化を目論んでいる節がある。
それこそが内政干渉と言うものであろう。 国際社会も、習近平中国共産党政権はコロナウイルスを拡散しておいて
一切の謝罪ももちろん保証もしない。
「国際社会はコロナウイルスで亡くなった人たちの家族は中国は憎い国です」。
中国共産党政権の相手国に債権の罠の「一路一帯」政策やハイテク覇権争い(スパイ活動)や
新型コロナウイルスのイタリア・ギリシャ・アフリカにマスク外交で医師派遣など甘い誘惑などに対して
「国際的な中国共産党政権へ包囲網を築く必要があります」。
「そのさなかに習近平を国賓として招くことに絶対反対です」。
中国共産党習近平は国際社会で、国連での、責任ある立場を放棄したと言わざるを得ない。 国家予算の3割以上は国債で賄っていますが？
今年はコロナのためにその割合が増えそうだが貨幣発行と同じなのでハイパーインフレや経済破綻はあり得ない 国債は借用書であって金券では無い。従って価値を失って紙屑となるリスクを持つ。
それでも買うのはリスクに応じた金利が付加されるため。
金利の付かない日本銀行券ことお札さえもインフレ下で通貨切り下げの憂き目に
遭えば1/１００以下の価値に成り下がり価値を失う。 国債は借用書であって金券では無い。従って価値を失って紙屑となるリスクを持つ。
それでも買うのはリスクに応じた金利が付加されるため。
金利の付かない日本銀行券ことお札さえもインフレ下で通貨切り下げの憂き目に
遭えば1/１００以下の価値に成り下がり価値を失う。 中国の国家資本主義体制と欧米などの民主主義資本体制の対決だ
中国を取り込もうとした自由民主資本が巨大になった中国の国家資本に脅威を感じてる
負けるわけにはいかない
共産党中国が世界の中心になる事も、人類のけん引役になる事も無い。
人の社会・共同体は「個々の生命と財産を守る」ために、個々のその承認が有って成り立つからだ。
米国の現在の混乱も為政者側がその基本を忘れているためだし、
そんな基本を受け入れていない共産党中国が情報封鎖無しに維持できるわけも無い。
共産党中国は情報化を拒んで個々の人の間の情報交換を妨げなければ維持できないのだ。 トヨタは良い神輿担げて良かったね。章男さんが社長でいるうちは従業員も株主もまぁ安心かな。
｢神輿は軽くてバカが良い」って言った政治家もいたけど、創業家出のボンボンかと思ったら、かなりしっかりしてるもんね。 路上生活者が定額給付金を、貰えないのは致し方ない
路上生活者が世帯主とは限らない、既に世帯主が申請して振り込まれてるかもよ。新たに路上に給付したら二重給付になるだろ。
１０万円は国民の税金です、非納税者は貰えなくて当然です。これを問題だと考える人は異常です。
生まれた時からこの様な境遇なら同情するけど
必ず最初は家があった、何かの転機が合ったのだろうけど
家が無くなる前に生活保護の申請や実家へ帰省すれば良かったこと。
それを見栄や世間体、自由さ等で自ら選んだ道、貰えないのは当然。
橋の下、道路、公園、公衆トイレ、全て税金で成り立っている。国民なら納税の義務があり、義務を果たしているから国がなんとかしてくれる。
住民登録していない人に現金で10万円なんて給付したら、
住民登録してない人対象に10万円か給付する別の市町村からも二重に受給できる可能性がある。
二重に受給したところで住所も身分証もないからその後を追求することもできないし、返せと言っても返さない返せないだろう。
生活の基盤がない人は目先の10万円を獲得するのに奔走するのではなく、まずは働いて普通の生活を送ることを目標にするべきだと思う。
公的機関から医療、納税等の案内が届くのはあたりまえの生活を営んでいるからだと思います。
家庭、仕事を維持していくのは大変です。
普通に生活していれば、支払いなどで金融機関との関係も必要です。
それが無い方、できない方は権利というものが無い、放棄していると思いますので、深く考える必要は無いと思います。
申込書が届かない、手続き出来ない方は残念ながらそういうことです。
国民の三大義務、①教育②勤労の権利と義務、③納税の義務は学校で学んでいます。
この３つの義務のうち②③を怠る人は国や自治体からサービスを受けれなくて当然です。
国民の義務を果たしていないから国民にあらず。働いて対価を得て自分で生活すべき、それを放棄した人は権利がなくて当然です。
そういう人に配れって言うだけなら簡単だし、実際バラまくだけなら簡単だよ。
でも実際は、住民票も口座も無い人が、過去に給付金を本当に貰っていないのか確かめる手段が現状無い。
また、何度も給付金を貰うためのなんちゃってホームレスがあちこちで出てくることも考えられる。
支援しろという人は、そういう対策も同時に全て考えて提案するべき。そうでなければ、ただ反対ばかりの野党と同じ。
職権消除されたら親族を連れて役所にいき証明して貰えば住所は復活できる、
親族が居なければ役所にいき、相談し、決めればいい、
住所がハッキリすれば、過去の理由で税金や、借金や色々あると思うが、
住民税は５年、借金は借り手が裁判所に訴えない限りは最終支払いから５年たてぱ、時効の援用になり、時効になる 路上生活者が定額給付金を、貰えないのは致し方ない
路上生活者が世帯主とは限らない、既に世帯主が申請して振り込まれてるかもよ。新たに路上に給付したら二重給付になるだろ。
１０万円は国民の税金です、非納税者は貰えなくて当然です。これを問題だと考える人は異常です。
生まれた時からこの様な境遇なら同情するけど
必ず最初は家があった、何かの転機が合ったのだろうけど
家が無くなる前に生活保護の申請や実家へ帰省すれば良かったこと。
それを見栄や世間体、自由さ等で自ら選んだ道、貰えないのは当然。
橋の下、道路、公園、公衆トイレ、全て税金で成り立っている。国民なら納税の義務があり、義務を果たしているから国がなんとかしてくれる。
住民登録していない人に現金で10万円なんて給付したら、
住民登録してない人対象に10万円か給付する別の市町村からも二重に受給できる可能性がある。
二重に受給したところで住所も身分証もないからその後を追求することもできないし、返せと言っても返さない返せないだろう。
生活の基盤がない人は目先の10万円を獲得するのに奔走するのではなく、まずは働いて普通の生活を送ることを目標にするべきだと思う。
公的機関から医療、納税等の案内が届くのはあたりまえの生活を営んでいるからだと思います。
家庭、仕事を維持していくのは大変です。
普通に生活していれば、支払いなどで金融機関との関係も必要です。
それが無い方、できない方は権利というものが無い、放棄していると思いますので、深く考える必要は無いと思います。
申込書が届かない、手続き出来ない方は残念ながらそういうことです。
国民の三大義務、①教育②勤労の権利と義務、③納税の義務は学校で学んでいます。
この３つの義務のうち②③を怠る人は国や自治体からサービスを受けれなくて当然です。
国民の義務を果たしていないから国民にあらず。働いて対価を得て自分で生活すべき、それを放棄した人は権利がなくて当然です。
そういう人に配れって言うだけなら簡単だし、実際バラまくだけなら簡単だよ。
でも実際は、住民票も口座も無い人が、過去に給付金を本当に貰っていないのか確かめる手段が現状無い。
また、何度も給付金を貰うためのなんちゃってホームレスがあちこちで出てくることも考えられる。
支援しろという人は、そういう対策も同時に全て考えて提案するべき。そうでなければ、ただ反対ばかりの野党と同じ。
職権消除されたら親族を連れて役所にいき証明して貰えば住所は復活できる、
親族が居なければ役所にいき、相談し、決めればいい、
住所がハッキリすれば、過去の理由で税金や、借金や色々あると思うが、
住民税は５年、借金は借り手が裁判所に訴えない限りは最終支払いから５年たてぱ、時効の援用になり、時効になる
本人が動かない限りは、先には進まないと思う、結局本人が腹を添えない限りは仕方ないとおもいます 刑務所や拘置所に服役拘置されている人はコロナ給付金は受け取れるが、現状ではホームレスの人間が貰えないことに該当する。 WHO事務局長が今責任ある報道は
国際社会の新型コロナウイルス対応を検証するポイント
「コロナ発生源と初動対応の精査発表」ではないか
流行収束後の発表と中国主張に賛同し
７日中国政府の新型コロナウイルスに関する白書
「中国が比較的短期間に蔓延を抑制したのは共産党の協力な指導」
に対する国際社会が見守る発生源と初動捜査を確認とはせず
いらざることには口をだすなとまではいいたくはないが
せめて今 国際社会が必要とする問題を優先し報道開示すべきと思う
コロナでの対応批判が人々を攻撃衝動に駆り立てていると思わないのか？
WHOへのコロナの初動態勢への負の感情が爆発しているデモ・暴動は拡大するし次の矛先はWHOテドロスお前だよ 日本って地政学的に今まで良く生き残って来たなと改めて思うよ。
今も日本海を挟んで向こう側は敵しかいない。昔は中露だったが
今では南北朝鮮もだし。北朝鮮はよく金が有るよな。不思議でしょうがない。
あれだけミサイル乱発して金の無駄遣いをして、
なお核やミサイル開発をする金が有る。その金は何処から出ているんだ？
何処が支援しているんだ？制裁をしていても抜け穴が有る。
もっと調べて財源を断たなければならない。 トランプ大統領は金正恩に対する甘い対応はやめて、北風作戦を実行すべき。
太陽作戦は明らかに失敗したどころか、コロナで弱っているアメリカがなにも出来ないと見透かされている。
要するにトランプ大統領を馬鹿にしているということ。
トランプ大統領は選挙もあり、なかなか動きにくいだろうが、ここは強気に北朝鮮に明確な警告を与えるべきだ。 コロナ給付金の条件は、もっと厳しくしても構わない。
ホームレスだけではなくて
刑務所、拘置所に入っている人間は
支給条件対象から外すべきである。
日本国民ではない外国人もコロナ給付金の支給条件対象から外すべきである。 コロナ給付金の条件は、もっと厳しくしても構わない。
ホームレスだけではなくて
刑務所、拘置所に入っている人間は
支給条件対象から外すべきである。
日本国民ではない外国人もコロナ給付金の支給条件対象から外すべきである。
やっぱ遅いな。配るより、税金の納付や各種支払いを免除する方が効率的で良心的だったかもな。
３８％か。東京都とや他の大都市なら今後も遅れるだろうな。６月中に支給されればよく頑張ったという感じだろう。
ただ、今現在、収入減とかで生活がキツイとか失業中、休業明け直ぐで収入や売り上げがまだ無いと言う方にとっては辛いかもな。
10万円、対象の38％に給付 総務省、完了時期は見通せず
6/12(金) 11:03配信
共同通信
総務省は12日、国民に1人10万円を配る特別定額給付金について、
10日までに対象者の38.5％に当たる約4910万人に給付したと発表した。
給付率は5日時点の30.2％（約3850万人）から8.3ポイント伸びた。
給付金は原則、市区町村が世帯主の金融機関口座に家族分を振り込む。
世帯単位で見ると、10日までに給付を終えたのは全体の35.9％に当たる約2101万世帯。
全市区町村のうち北海道猿払村を除く1740市区町村で、
郵送またはオンライン申請に基づく給付が始まっている。
総務省の担当者は「給付は着実に進んでいるが、完了時期はまだ見通せない」と説明している。 北朝鮮外相、核強化を表明 米脅威対処へ「確実な力育てる」
6/12(金) 8:06配信
共同通信
【北京共同】北朝鮮の李善権外相は12日、初の米朝首脳会談から2年を迎えたのに合わせ談話を発表し、
米国の長期的な軍事的脅威に対処するために「より確実な力を育てる」ことが北朝鮮の変わらぬ戦略目標だと述べ、
核・ミサイル戦力強化を進める方針を強調した。朝鮮中央通信が伝えた。
李氏は、金正恩朝鮮労働党委員長が5月の党中央軍事委員会拡大会議で「国家核発展戦略」を討議し、「核戦争抑止力強化」を表明したと指摘した。 一発で北朝鮮全土を破壊できる核を平壌付近に打ち込めば一発で終わるけどね
ただ日本人拉致被害者もいるから、それはだめだろうけど、
こういうならず者国家に好き放題をやらせていては世界平和の妨げになる
中国、ロシアを除いた自由、民主主義連合のような国際組織を作り、
北朝鮮や、中国、ロシアを経済的に締め上げるべき
民主主義陣営だけで十分経済は回っていくし、
中国抜きにしても民主主義陣営で協調して進めば問題なくやっていけるでしょう 世界的なコロナの流行は終わらない。
これからは海外に行くにも感染者ではない証明が必要になりそう。
日本国内の流動でも必要だ。
日本国内にはただの風邪ぐらいだろうと思い、
動き回り他人に感染させる無症状者が確実にいるからね。
法規制と体制を構築し定期検査をやるべきだ。
そうする事で安心して外出や旅行や経済活動が出来るのにな。
どちらも、観光客を政治利用してくるから依存するには危険極まりないよ
中国は完全に国策的に動かしてて、対日本だと例えば尖閣諸島国有化の時に、
訪日規制がかかって旅客便が大減便になった時があった
他にも、台湾相手には年がら年中やってるよね
韓国は国は表立って動いてないけど、反日を煽って、
日本に行く奴は非国民と言わんばかりの炎上を起こしたのは記憶に新しい
去年の夏の出来事だからね
若干は落ち着いて、コロナ騒動が無ければこの春から再開予定だった便もあったけど、
それでも全盛期には全く及ばない規模だったし
つまりは、日本は今後インバウンドを考えるのならば、
中韓に極度に依存せず、東南アジアや欧米など、幅広く誘致する方向で考えないといけないってこと
国もそれを分かってるから、欧米でビジットジャパンキャンペーンとか積極的に打ってて、
関空とかは欧米線が徐々に増え始めている傾向だった。これもコロナが無ければこの春から4路線就航予定だった
インバウンドの多極化にしろ、日本国内のコロナの封じ込めや海外から渡航者の検疫強化をしないと厳しいだろう。
日本人の出国先やインバウンドの日本での検疫や隔離など処置の強化ばかりではコロナ前の気軽に海外へとかの雰囲気にはならないね。
だから気軽に行けるよう簡易検査の態勢を作り陰性証明とか発行すればいいだろう。免許証や車検とか許可証みたいなもんだ。
日本国内でさえ減便率が半分以上なのに、国際線の一部復便など意味はない。 一般客は乗らないだろうに。 ロシアはソ連崩壊後より民主主義に移行した。だから大統領が選挙で選ばれる。
共産主義の基本理念は崩壊して民主主義だろうと共産主義だろうと独裁者が
トップに据えられる。
プーチンは選挙戦での相手陣営妨害によりトランプと手を握っていると見て
間違いない。結局は国境紛争など主義主張とは関係ないのである。
日本は資源を掘り尽くしてかつての黄金の国の称号は失った。
最早えり好みは許されないまで経済的に追い詰められている。
そんな国に出稼ぎをするしかないような東南アジア諸国に日本に金を落とせ
とは無理難題である。どんなに嫌われようが日本製品を買ってくれるうちが
華。中国への経済的依存はより深くなるだろう。 消費税１０%⇒消費税０%
政府は第二次補正予算を変更し、国民一人あたり10万円、できれば20万円の一律現金給付を追加で行ってほしい。
自民党員にはスムーズな一律支援が行われたのに国民には10万円一度のみ。
我々の税金をなんだと思っているのか。
なんちゃらキャンペーンとか、お肉券やアベノマスク。
安倍さんは、お友達や天下り役員どもに
スムーズに未だかつてない程のバラマキがしたいから国民には目も向けないのですね。
100年に一度の国難。
リーマンを超える経済危機なら
消費税を見直すと言ってましたが、、
リーマンショックを上回る国難なのに
お友達意外の国民に対しては何しているの？
国民への一律給付10万円。消費税ゼロ。
1年間この案を実行すれば、
経済崩壊は、回避できますね。
次の選挙ではこの辺を公約にして乱戦となるでしょうが、どこも簡単に公約破りそう。
野党も与党もコロナより議席確保に必死で国民のことを考えて立ち上がろうなどという国会議員などいないだろう。
過去最大と言いながら
実際真水として注入されるのは少し
衣のあつい天ぷらですね。
もう税金の納付書送ってこないでください。
税金納めてる意味わからないです。
第二弾の給付金どうしたんですか？
あなた方のボーナス払うための税金で
10万なんてすぐ消えましたけど？
こんな額で景気回復できるんなら
苦労しねえよ。
うちは家計大丈夫とかそーゆー次元の話じゃないのよ、世界恐慌って。 >>693
>>699
ナマポ乞食は職に就けば納税者になる可能性が無くもない
租税回避で海外に永住してる日本人にも支給されるんだぜ
それでも何かあれば租税回避で海外に永住してる日本人にも邦人として保護しないといけない
こいつら租税回避で海外に永住してる日本人は日本国籍剥奪でいいだろ 10万円給付は「外国人も対象に含める方向」住民基本台帳に登録あれば国籍は関係なし 総務省が明らかに
4/17(金) 18:38配信
ハフポスト日本版
政府が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施する方針の「国民1人あたり10万円の給付」について、
所管する総務省の担当者は「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」と明らかにした。
安倍首相の「国民1人あたり10万円」の給付は、従来の「収入が減った世帯に30万円」と入れ替わる形で補正予算案に組み込まれる。
一方で、外国籍の住民らが入るかどうかは明言されておらず、Twitterでは「#外国籍・無国籍市民にも一律給付を」とするハッシュタグが拡散していた。
総務省の生活支援臨時給付金室の担当者は4月17日、ハフポスト日本版の取材に対し、
今回の給付対象はリーマン・ショック後の2009年に実施された「定額給付金」を「土台に考えている」とした。
定額給付金は、外国人であっても給付対象になっていた。
その後、外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象になり、今回の10万円給付は対象を「住民基本台帳に登録のある人」とする方針のため、
担当者は「（外国人も）自ずと対象になってくる。外す理屈はない」と話している。
また、国籍に関わらず、住民基本台帳に登録している住所と違う場所に居住実態がある人にも、給付金がいきわたるよう検討している。
.
高橋史弥（Fumiya Takahashi） アフリカ大陸は巨大な暗黒大陸だが、人口が少なくて小さな国家が多すぎる。
近隣国で統合して大きな国になれば良い。 「非核化消えた」と北朝鮮
6/13(土) 15:23配信
共同通信
【北京共同】北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は13日、談話を発表し、
韓国当局者が米朝対話の再開を促したのに反発し
「非核化が消えたのは仲介者がいないためではなく、非核化の条件が整わなかったためだ」と述べた。 非核化をしていないから、アメリカが相手にしないのです。
嘘をついても調べれば分かることですし。
どこまでも騙し続けても、他国は見ていますから。
更なる厳しい制裁をしなければ、益々核を保有するでしょう。不思議ですよね、
どこからカネが流れているのでしょうか？
ロシア、中国、韓国（憶測ですが）この辺りかも知れません。 造船業は中国、韓国に技術もシェアも奪われ厳しいみたいですね
長崎の三菱重工は数年前、建造中の客船で火事を数度出してしまい赤字でしたね 三菱重工、無人運航船開発へ 長崎で建造のフェリーに
6/13(土) 10:00配信
三菱重工業は１２日、長崎市の長崎造船所で建造する大型高速フェリーに無人運航システムを導入すると発表した。
高齢化による船員不足や人的ミスによる海難事故といった課題の解決が期待される。
子会社の三菱造船（横浜市）が昨年、新日本海フェリー（大阪市）から２隻（各１万６千トン、各定員６００人程度）を受注した。
長崎でフェリーを造るのは２０１２年に引き渡して以来。１隻目は既に起工し、無人運航システムは２隻目に搭載する。
三菱重工によると、２１年６月末に引き渡し、国内航路で商業運用しながら約１年間、実証実験を行う。
同社が実用船で大規模な無人運航実験に取り組むのは初めて。
１９９０年代から有人航海や荷役を支援する自動化システムを開発してきたが、さらに高度な無人運航の実用化を目指す。
無人運航は人工知能（ＡＩ）が操船し、必要に応じて陸上から遠隔操作する。
具体的には、離着岸時の操船制御や、他船舶との衝突や座礁を回避する技術を開発する。
グループ会社が開発中の遠隔診断技術を機関室の監視に応用することで、燃料漏れなど故障の予知が期待できる。
日本財団の助成金を活用する。
同財団は同日、海運や造船、ＩＴなど複数の企業・団体が２０２１年度末までに五つの無人運航船の実証実験を行うと発表した。
計約３４億円を投じ、世界に先駆けて２５年までの実用化を目指す。
国内運航船の半数を４０年までに無人化すれば、年間１兆円の経済効果を見込めるという。 安倍首相、連続執務140日 新型コロナに対応 夜の会食そろそろ解禁？
6/13(土) 16:52配信
時事通信
新型コロナウイルス対応で陣頭指揮を執る安倍晋三首相の連続執務日数が13日、140日に達した。
土日や祝日も首相官邸に入り、関係閣僚や各省幹部らとの「連絡会議」に出席するなどしてきた。
夜の会食は3カ月近く控えているが、そろそろ解禁の運びだ。
公務が入らなかったのは1月25日が最後。中国・武漢の邦人帰国支援に始まり、緊急事態宣言発令、給付金支給などに追われた。
疲れもたまっているようで、周辺は「少し休んでほしい」と語る。
首相は従来、夜の会合を頻繁に開いていたが、「3密」回避を呼び掛ける立場を考慮。
確認できた範囲で自民党の岸田文雄政調会長と会った3月18日以降、途絶えている。
ただ、首相の行動パターンは近く元に戻りそうだ。政府は19日にも行動自粛要請をさらに緩和する予定。
同日には早速、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官らとの会食日程が入っているという。
安倍首相、人間ドックを受診
6/13(土) 10:11配信
産経新聞
安倍晋三首相は１３日、東京・信濃町の慶応大病院で人間ドックを受診した。
半年に１回程度受けており、首相周辺は今回も「定期的な人間ドック」と説明している。
新型コロナウイルス対応の長期化を受け、週末も官邸で執務にあたる中、体調管理に万全を期す考えだ。 ナマポ乞食は職に就けば納税者になる可能性が無くもない
租税回避で海外に永住してる日本人にも支給されるんだぜ
それでも何かあれば租税回避で海外に永住してる日本人にも邦人として保護しないといけない
こいつら租税回避で海外に永住してる日本人は日本国籍剥奪でいいだろ
在外邦人にも10万円検討 支給対象を拡大 政府
6/9(火) 16:17配信
時事通信
政府は9日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一律10万円の特別定額給付金の支給対象を在外邦人にも広げる検討に入った。
政府高官が明らかにした。菅義偉官房長官は記者会見で「関係省庁で課題の整理をしっかり行っている」と語った。
実施する場合、2020年度第2次補正予算案で対応することを想定している。
10万円給付は、外国人を含め、4月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象で、
台帳に記録がない在外邦人は対象外となっている。
外務省によると、在外邦人数は18年の推計で139万370人。
給付をめぐっては、今月5日の自民党総務会で「何らかの手だてをしなければいけない」との意見が出された。
これに対し、岸田文雄政調会長は「在留邦人の実態把握をしなければならない。
どのように支給できるか、政府にシステム構築を申し入れている」と説明していた。
海外在留邦人に10万円給付検討 政府、自民党内の意見を考慮
6/10(水) 18:04配信
共同通信
政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策としている1人10万円の「特別定額給付金」について、
海外在留邦人も対象にできないか検討に入った。複数の関係者が明らかにした。
現在は4月27日時点で住民基本台帳に記載されている人が対象で在外邦人は外れているが、支給を求める自民党内の意見を考慮した。
外務省の「海外在留邦人数調査統計」によると、2018年10月時点で海外に在住する日本人は約139万人。
市区町村に海外への転出届を提出すると、住民基本台帳から外れる。
政府関係者は「完全な形での給付難しい。手続きをした人だけになるかもしれない」と話す。 アメリカの黒人差別の他にも差別は存在する。
日本にだってある。
一方で暴動やテロなんかのマイナス要素も当然ある。
一緒くたに語ってはいけないが、告発は大事だ。
ファッションでもいいと思うけどね。
芸能人が政治を語っていい。
誰の意見だって反論、誹謗中傷はある。
だから被害妄想的特権意識は滑稽なだけだし、余計に反感を買うわけだ。
こんな時にこそ専門家のフラットな啓蒙が大切なんだけどね。
今、黒人差別抗議に乗っかっている芸能人にとって、単なるファッションですからね。
抗議する私ってカッコイイ？とかSNSで流したいんでしょう。
100歩譲って、米国本国の芸能人ならわかりますよ？自国の事ですから。でも日本人はどうなの。
この程度の差別問題で声上げるなら、少し前に大きな問題になったミャンマーでのロヒンギャ弾圧問題、何でスルーしてきたの？
マスゴミも酷いよね。中国との取り決めだか何だか知らないが、チベット、ウィグル自治区の民族弾圧は完全スルー。
それでよくもアメリカの差別問題を偉そうに語るかね。 旧式原潜の解体に日本ほか外国の援助を受けているクセに新型を就役させて数を増やす恥知らず。
そのカネがあるなら手前のケツを拭け。
日本はこんなチンピラに追い銭をくれる位なら、その資金で戦略原潜を建造するべきだ。
日本にとって最適な核抑止力は、戦略原潜＋SLBMである。
最新原潜が就役 ロシア
6/12(金) 21:32配信
時事通信
【モスクワ時事】ロシア国防省は12日、弾道ミサイル搭載可能な最新鋭原子力潜水艦「クニャージ・ウラジーミル」が就役したと発表した。
北方艦隊に配備される。
同艦はロシアの核戦略を担う第4世代のボレイ型原潜。
全長170メートルで、これまでのボレイ型原潜に比べ、航行時の音が静かになったことが特徴という。
同艦は昨年10月に潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「ブラワ」の発射実験を成功させている。 退去拒否外国人に罰則 入管、収容者増で法改正検討
6/13(土) 20:45配信
産経新聞
不法滞在で国外退去処分となった外国人が出国を拒否するなどして収容が長期化している問題で、
出入国在留管理庁（入管）が、退去処分に従わない外国人に罰則を科す「強制退去違反罪」を
新設する検討に入ったことが１３日、分かった。有識者で構成する専門部会が１５日にも罰則新設を含む提言をまとめる。
新型コロナウイルスの影響で出入国が制限されている状況を見極めつつ、早期に入管難民法改正案を提出して実現を目指す。
入管は在留資格を持たずに不法滞在する外国人の身柄を拘束し、国内の施設に収容している。
大半が退去に応じるが、本人が拒否し、本国も強制送還に応じない場合は現行法に規定がなく、収容が長期化している。
検討されているのは、不法滞在者の身柄拘束後、渡航文書の発給申請や一定期日までの国外退去を義務付ける制度を創設し、
従わない場合は罰則を科す規定の新設。
米国、英国などには罰則があるが、日本は退去手続きを義務付ける仕組みがなかった。
難民認定申請中は本国へ送還できない「送還停止効」についても、認定の見込みがないのに
退去を回避する目的で申請を繰り返すケースが問題化しており、一定の例外を設定する。
収容者は病気など、やむを得ない場合は行動範囲制限など条件付きで「仮放免」が認められるが、
仮放免中に逃亡した収容者に罰則を科す「仮放免逃亡罪」も新設する。
提言では、在留特別許可の基準明確化▽家族の状況などを考慮し、
次回入国時に早期に入国できる仕組みの制度化▽収容施設外でも逃亡を阻止できる収容代替措置の導入
－なども盛り込まれる見通しだ。
政府は留学生や技能実習生の受け入れを年々増加させ、昨年は単純労働を事実上解禁する特定技能制度も開始。
在留者の増加に伴い不法滞在外国人も増えている。昨年６月時点で６カ月以上の収容者は６７９人で、約３年間で２倍以上となっている。
最近は新型コロナの影響で出入国が制限され、長期化に拍車がかかっている。 外国籍の人間による犯罪が後を絶たない。
経済界が要望する現代の奴隷システムや、日本の豊かな暮らしや社会保障を悪用して
タダ乗りしようとする国々の人間が温床となっている。
かつて石原都知事の頃は治安回復を掲げて厳しく取り締まりをしていたが、
その後はどんどん悪化して今に至っている。
町や地域が乗っ取られるような状況も見えている。
外国人の入国と滞在と居住には極めて厳しい制限をかけないと、
欧州やアメリカの二の舞になる。
日本国民の生命と土地と安全と生活と雇用と地域と文化をしっかり守る政策を打てる政治家への支持が必要。
数年前までは日本に来た外国人が行方をくらます事例が多すぎて問題になっていましたが、近年も多いのかな?
外国人労働者の逃亡がその多くを占めるみたいですが、その具体的な対策は聞いていない。
国内で殺したり殺されたりしてる事例はニュースに出る以上に多いのでしょうね。 日本の入管法は甘いと思う、技能実習生などで来日していなくなり犯罪に手を染める、
退去拒否など厳しく処罰をするのは勿論だが、技能実習などで日本に入国する人も厳しい審査が必要だと思う。
今の日本はかなりの不良外国人が増えてると思う、こんな状況でも人権云々を言う人は何を考えるのかと思う、なぜこのようになったかを考えてほしい。 ただ、どこの国も移民・難民には困っているのが実情で世論調査でもEUの最大の問題を「移民」だと答える数が
圧倒的に多く、どこの国でも移民排斥を掲げる政党が支持率を伸ばしている
イギリスのキャメロン元首相も離脱決定前には
「イギリスを不法滞在者にとってより魅力的でない場所に」と賃金の没収や強制退去の強化を打ち出していた
また豪州は世界からの批判をものともせずクリスマス島の劣悪な環境に難民を幽閉
ドイツは難民を迅速に送還できるよう法整備等を進め
デンマークは不法難民を社会から排除するために豪州を参考に無人島に収容施設を作る方針を決めた
日本も見習うべき
加えて自分たちの発言や行動によって引き起こされる問題に対して、何の責任もとらない「人権屋」に対してももっと厳しく対応していくべきだろう 経団連の圧力によって安倍政権は、粛々と法改正を行い、外国人労働者の受け入れを猛烈に進めてきました。
当時から、単純労働者の移民を受け入れているのなんて、全世界を見ても日本だけでした。
1年以上定住すれば国際的な基準によればそれはもはや移民です。
外国人労働者を受け入れても、犯罪の増加や貧困、治安維持の費用等公的部門に大きな負担がかかるだけです。
国内での有休労働力の活用から着手するべきだったのに、
それをしなかった安倍政権は日本国内の治安の悪化、テロリストの入国、
生活保護費を含む社会保障費の支出増加など、どうしてくれるのでしょう。
当時から大変不安に思っていたのですが、単純労働者の外国人受け入れは本当に愚策だったと思います。
不法就労の人達が働く場所に日本人の働き手がなかなかいないと言うのは、本当に少子高齢化だけが、理由なのだろうか。
今の日本では、多くの労働力を一部の金持ちがひどい搾取をしている。
働いても働いても、そのような一部の金持ちを中心に生活水準だけ上げられてしまっている日本で、
しかも何においても同調を要求される日本において、
周囲と同じようなスタイルで生活や仕事のできないような給料しかもらえなかったら、働く気も失せるのではないか。
生活水準の低い国の人達は、そちらの国の基準を念頭に働いているから、まだ我慢もできるのではないか。 技能実習生とは名ばかりで単純労働に格安の賃金で働かされる外国人。
日本で技術を学ぶと騙されてかつ渡航費用を100万近くふんだくられて逃げられなく
されて奴隷労働。そんな状況を見て見ぬふりの公安と警察の罪は重い。
誰が最初から犯罪を犯すために来日するものか。 海外から見ると日本は世界でも強烈な『区別』が存在する国だとされる。
すなわち、日本人（文化的な意味で・血統じゃないところが重要）かどうか、だ。
端的に言うと、日本語を話せる人は受け入れられ、そうでない人は受け入れられない（細かくはもっとあるが）。
一方で海外、特に欧米は人種や宗教・出身地など、その人の属性が重要視される。
なので、日本では日本に馴染もうとすれば万人が受け入れられ、
自分の宗教や出身の流儀を通そうとすれば万人から避けられる。
一方海外では、宗教や出身の流儀を通すことは良しとされるが、宗教や流儀を捨てても元の属性に依存した扱いを受け続ける。
海外出身の友人曰く、日本は日本人らしくなるまでは生き辛いが日本人らしくなってしまえば楽な国。
欧米は、外部の人間が欧米人らしくなることを受け入れない国、と言っていたな。 １０万円給付するのに数年かかるって、そのためのコスト考えたら下手すると１０万円より高くつくようなら検討にも値しない。取りやめるべき。
外国で定住しているなら日本国内の事情で困窮してるわけでもないし日本国内に金を落としてくれる訳でも無いから払う必要ある？
どうしても欲しいなら申請期限までに帰国して貰えばいいと思います。
個人で海外で暮らしている人間は自分が好きで暮らしているわけだから、納税している現地国に面倒見てもらってください。
私たちの日本の税金で面倒を見る必要はありません。
在外邦人、10万円支給に数年か 全員確認なら作業膨大に 新型コロナ
6/14(日) 7:27配信
時事通信
新型コロナウイルス感染拡大に伴う国民一律10万円の給付金支給対象を在外邦人にも広げるとした政府内の検討が難航しそうだ。
本人が居住しているかの確認や二重払い防止の事務手続きが煩雑になる可能性が高いためだ。
政府が新型コロナ対策で「スピード感」を強調する中、関係者からは実際に全員に支給を終えるには2～3年かかるとの見通しも出ている。
外務省によると、2018年10月時点の在外邦人は約139万人。支給する場合、この統計が一つの目安になるとみられる。
ただ、この人数は旅券法で届け出が義務付けられている在留届に基づく推計値。提出・変更を怠っても罰則はなく、データと実情にはずれがある。
実際、今年1月下旬から2月中旬にかけ、中国・武漢市から在留邦人を帰国させる際、在留届の登録者と現地邦人の数に差があり、
本人確認作業に労力を割いたという。
外務省幹部は「140万人一人ひとり確認すると大量の事務作業になる。人手不足の在外公館では不可能だ」と語る。
日本国内に住所を残す在外邦人が海外でも申請して二重払いが生じる懸念もある。
ただ、確認作業を徹底すれば支給までの期間が延びるのは避けられない。
自民党内では「多少の二重払いが生じたとしても、在外邦人からの自主申告方式でやるしかない」との指摘が出ている。 野球は世界中で人気低下してるのがヤバいよな
アメリカでの状況は本当にヤバい
MLBと選手会はまた金でゴタゴタしてるな、
銭ゲバ集団。
ファン離れはますます加速するだろうな。
「選手会はすでに対案として「８９試合制、年俸完全日割り制」などを要求」
何の対案になっているのか本当に意味不明。
もともと観客アリなら年俸日割、無観客なら再考で合意していたのに、無観客が決定して
なお年俸日割をいっさい譲らないんであればそりゃ交渉の余地なしと言われるよ。
ＭＬＢは中止。
今年の年俸は払わない。
そこまでやらないと、こういう連中はわからないと思うよ。
見てくれる人があっての野球だ、ということをね。
選手だけで試合ができる訳ではない。審判、球場運営、球団職員等々、機構側とオーナー側の必要経費は十分に理解できる。
ファンから観ると、選手側の過剰な銭闘が開幕を危うくしているとしか見えない。もし開幕できない場合、フィジカル面も含めて
価値を落とすのは選手自らであることを認識すべきと思う。ファンも落胆している。
1994年から1995年にかけてメジャーリーグは長期のストライキを経験しました。
それをファンたちは、「百万長者と億万長者のけんか」と揶揄し、離れていきました。
そこからメジャーリーグは人気をV字回復し、選手報酬はバブルと言っていいほど高騰、
それに伴いチケット代も高騰し、今では贅沢な娯楽になってしまいました。
そのバブルもここ数年陰りが見えています。
野球の裾野を支えてきたマイナーリーグのチーム数削減の方針など、今、野球の足元が揺らいでいます。
メジャーリーガーの天文学的数字の報酬の陰で、薄給に耐え忍んで夢を追うマイナーリーガーの生活が危機に陥っています。
コロナはマイナーリーグ縮小の動きを加速化させるでしょう。
メジャーリーグ選手会の要求は、長期的にみて、自分の首を締めているように思えてなりません。 テレビはでたらめ。それでいいと思う。
バラエティ番組なんかでタレントが政治発言をするようになってからテレビがつまんなくなった、
と言いたいけど、そうではなくて、
テレビで言ってることを笑い飛ばせる空気がなくなったからつまんなくなったんだと思う。
今もテレビ関係者は甘い汁を吸っている。
それができる原因は、限りある公共の電波を独占できるから。
なぜ数社だけが電波を独占できるのか？
電波を利用するためには選挙とまでは言わないにしても、もっと国民の監視下にテレビ局を置くような制度にするべきだと思う。 中国・北京の集団感染50人超に 卸売市場発、第2波警戒 新型コロナ
6/14(日) 16:51配信
時事通信
【北京時事】中国・北京市政府は14日、新型コロナウイルスで発症した新たな感染者を
13日に36人、14日午前7時（日本時間同8時）までに8人確認したと発表した。
全員が市内最大の食品卸売市場「新発地」に関係しており、同市場関連の感染者は11日以降51人に達した。
また東北部の遼寧省が14日発表した新規感染者2人も、同市場に関連した北京からの出張者だった。
北京の13日の新規感染者36人のうち27人は市場で働いており、残る9人は市場で買い物をしたことがあった。
市政府は14日の記者会見で「非常時に入った」と宣言するとともに、周辺住民全員にPCR検査を実施すると表明。
さらに5月30日以降、市場を利用した市民にも検査を受けるよう呼び掛けた。
新発地市場は、100ヘクタール超の敷地に約2000の業者が出店し、取引額は昨年まで17年連続全国トップ。
市内の飲食店の多くが仕入れに利用しているとみられ、市場発の感染「第2波」に警戒が強まっている。 もちろん政府も経済的な面を鑑みて当初は外国人の入国を制限しなかった訳だが、
あれだけ中国でコロナが大流行している中で１つの県ですら5000人規模の中国人が入ってくれば
大流行は避けられなかったのは考えれば分かったはずだ。
結果日本も現に2万人近くの感染者を出し、今も感染者が増えている状況。
ピークは過ぎているとはいえ今もなお国内は勿論、世界でもクラスターが発生している中で
オリンピックを開催したら日本は大変なことになる気がする。 安倍首相、ワクチン年末確保へ交渉
6/14(日) 21:12配信
時事通信
安倍晋三首相は14日、インターネットサイト「ニコニコ動画」の番組に出演し、新型コロナウイルス対策をめぐり視聴者の質問に答えた。
ワクチンに関し、首相は米モデルナ社や英アストラゼネカ社による開発が進んでいると紹介。
「早ければ年末には接種できるようになるかもしれない。完成した暁にはしっかり日本も確保できるよう（両社と）交渉している」と明かした。
また、今後の感染予防策について「夏になったからといって安心はできない。
第2波に向けて医療提供体制をしっかり支援すると同時に検査体制を拡充していきたい」と強調した。 女性関係に奔放だった偉人も、今の価値観なら成敗される。
そんな事してたら、歴史の教科書から、偉人がいなくなるぞ。
過去でなく、ここから先、どうするかを考えないといけないでしょ。 アメリカでは医療費が払えない為に、自宅で亡くなっている人が、多数見つかっているよね。
やはり日本の様に医療保険を整えていない事が感染者の増加、死亡者も１３万人という考えられない事態を招いたと思います。
アメリカでは、早期のガンが見つかっても治療費を工面できないなら工面してから治療をしましょうなんて言われる。
そして治療費を工面して来院すると、もう手遅れだと言われるんだ。
医療費などの社会保障については、日本は本当に恵まれていると思う。
米国では保険未加入の人が病院の受付で倒れても、治療をしないという現実を考えると、
健康保険制度が整備されている日本は本当に素晴らしいと思う。
だが、今回の新型コロナの様子を見ると、補償や支援を当然の様に要求する様を見るにつけ、
このような制度が何時まで維持できるのかという不安感もある。 確かにコロナから身を守ることは大切だが、
閉じこもり過ぎれば、飯を食う金がなくなる。
難しいところ。というか、個々が的確な判断をできれば、経済を回し続けることは不可能ではない。
一部の馬鹿が一線を越えるから、皆が道連れになってしまうのが残念だ。
EU外は7月1日以降だという事は、そろそろ日本も対象となって来るのだろうか。
どこの国でも航空各社、観光業の状況が苦しいのは同じで、スペインの様子を見て、当然日本も受け入れ開始を検討する時期に差し掛かってきた。
対策を完璧に行い、出入国にあたって新たな規制をつくる必要もあるかも知れない。
日本も「観光立国」を標榜して10年以上たち、インバウンド対策により多くの訪日外国人観光客に依存する
経済構造が形成されつつあったことが今次のコロナ禍で明らかになった。
全国の観光地はいずこもインバウンドなしでは立ち行かなくなっている。
そのため3月時点までインバウンド受け入れをセーブしきれずに欧米由来の変異株が流入して第2波をもたらし現在に至る。
政府は今月下旬から感染状況が改善した国などとのビジネス客往来解禁を目指しているが、
水際対策が甘々な現状での出入国制限解除は危険極まりないと言わざるを得ない。
スペイン、21日に国境開放 前倒し、欧州域外は7月1日維持
6/15(月) 0:20配信
共同通信
【パリ共同】スペインのサンチェス首相は14日記者会見し、新型コロナウイルス対策で閉鎖した国境の開放に関し、
国内の非常事態が終了する21日に欧州域内からの入国受け入れを再開すると発表した。
7月1日としていた予定を前倒しした。欧州域外からは同日の予定を維持する。
隣国ポルトガルの意向を踏まえ、同国との国境は7月1日に開放する。
スペインは許可された入国者に2週間の自主隔離を義務付けてきたが、6月21日に解除する。
欧州諸国の多くは欧州連合（EU）欧州委員会の勧告を受け、15日に域内国境を開放。
観光が重要産業のスペインでは、早期の開放を求める声が高まっていた。 目前に控えた南北統一。
もう日本海の向こうが核保有国で溢れることに。
今すぐとは言いませんが陸上イージスは必要になる時が来るはず。 日本の敵は敵同士で手を組む？そんなわけないでしょ。
打ち落とせば領土の何処に落ちるか判ったもんじゃない陸上イージスなど要らない。
アメリカのために弾道弾を打ち落としたいなら中途半端な陸上じゃ無く日本海なり
太平洋なり国民に害を及ぼさない位置にイージス艦を浮かべればいいだろう。
本土の真上で打ち落とすなど元々が正気の沙汰では無かったのだ。 やい、文在寅！
お前は金正恩に全く頭が上がらない腰抜けだな。
何でも北朝鮮の言いなりなのか。
それでも男なのか？
何とか言ってみろ、このオカマ野郎！ トランプが「聞いた事もないような遠い国の防衛にアメリカが参加する必要はない」と言ったから、北朝鮮は揺さぶりをかけているんでしょうね。
実際、韓国は孤立状態で、北朝鮮に攻め入られたらどう対処するつもりでしょうか。
それもこれも全部ムンのせい、そして反日にうつつを抜かしていた韓国のマスコミと国民のせいですね。
ただトランプはドイツからも軍を引くなど、外国への防衛費負担を削減している真っ最中です。
日本も決して他人事と思って見ている場合ではないでしょう。
いや～北のお嬢は怖いね。
だけど日本人としては痛快でもある。不謹慎だけどいい気味と思った。
南北統一なんて叫んでた男が北と喧嘩なんかできっこないから、ご機嫌伺いながら貢物を差し渡して許しを請うんだろう。
情けない大統領をどこまで国民が支持するのか見ものです。 後進国はさ、親が子供から搾取するのを許すから、
不幸な子供が増産されてしまうんだよ。
先進国が子供の為に支援をして、
仮にその子が立派な大人になって稼ぐようになっても
親の娯楽や趣向品に吸い取られるから意味なし。
世界的な不況で犯罪も増え、格差も広がっていくのでしょうね…
貧乏なら働くしかないが、それだけでは、奴隷と同じ。
ましてや子供の頃から働くとは、生まれた国や環境でここまで違うのは、何故なんでしょうね。
お金持ち家庭から、転落しにくい。貧乏家庭からのし上がれるのもわずか…。
貧乏家庭に生まれたら夢も希望もない。
お金持ちがルールを決めている以上仕方ないですけどね。
教育面において「日本は恵まれているんだな」とあらためて実感させられます。
コロナ禍で休校になったり自宅学習が思うようにいかない、受験までに履修科目が間に合わない等々
「子供たちからの不満」をきっかけに、教育の「質」が落ちていることがずっと議論されていますが、
そもそも「質」に対しての話が出来ること自体、学習機会そのものは普通に与えられていることの裏返しであり、
そういった意味では感謝しなければいけないのかなとも思います。
日本の受験生の方々も今年度は大変な年ですが、その苦しさをバネにして頑張って欲しいなと思います。 あれだけ融和策で韓国があからさまにすり寄ってもこの始末だし、まだ南北は休戦中だから何が起きても不思議ではないと思った方がいい。
結局はアメリカの強大な軍事力を背景にしての交渉しか効果がない国だと思う。
今後の文在寅の発言に注目したい。
大国同士はお互いを牽制しつつ、なんだかんだで今の状態がバランスが取れているので維持したいというのが本音でしょうか。
このコロナ禍で軍隊も動かしづらいから、今そう言った行動を起こすのは迷惑なんだと思います。
北もギリギリの状態なんだろうけど、あまりにもワガママだと逆に中国やロシアに見放されないだろうか。 解禁も何も全然法を守れない国会議員にどうこう言われる筋合いはない
仮に往来をためらっていても、それはアホ議員に従うのではなく個人の意思
自分を周りの人を守りたいだけ
往来解禁、予定通り19日に 西村氏、首都圏や北海道と
6/17(水) 18:58配信
共同通信
西村康稔経済再生担当相は17日の記者会見で、新型コロナの影響で制限を求めてきた
首都圏、北海道とその他の地域をまたぐ往来について、計画通り19日に解禁する考えを示した。
「専門家と分析し、今の時点で、予定通りでいいということだったのでそうしたい」と述べた。
政府は18日まで北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県と他地域との移動は慎重に行うよう求めているほか、
イベントの規模縮小やライブハウスなどの休業の目安も設けている。
東京都では17日に16人の感染者が報告されているが、西村氏は18日までの推移も踏まえて「（制限の解除を）最終判断したい」と語った。 インドは経済的には巨大だが、軍事力は弱小。
人民解放軍とインド軍が通常部隊同士で戦ったら惨敗だろうな。
ただインド軍がとても弱くてもインド軍は核兵器を保有している。
中国がインドと正面切って戦争しないのはそういう理由。
やはり核兵器は相手への牽制となりうる最良の兵器。日本も核兵器を保有すべき。
インドもわかっているとは思うけど、中国が約束しても屁理屈こねて蔑ろにするのは目に見えている。
油断せずに対応して欲しい。
中印外相、国境の平和維持で一致 衝突収拾へ電話会談
6/17(水) 20:12配信
時事通信
【北京時事】中国外務省によると、王毅外相とインドのジャイシャンカル外相は17日、中印両軍間で15日発生した衝突をめぐり電話会談し、
国境地域の平和と安定を維持することで一致した。
両軍はたびたび国境で衝突を繰り返しており、これを機に緊張が緩和するかは不透明だが、両外相は早期の事態収拾に動いた格好だ。
両外相は「衝突が引き起こした重大な事態を公正に処理し、できるだけ早く現地の情勢を緩和させる」ことでも合意した。
一方、王外相は「インド側が実効支配線を越えて挑発し、中国側が現地に派遣した交渉役の官兵にまで暴力で攻撃した」と非難し、
「強い抗議」を表明した。
インド外務省の声明によると、ジャイシャンカル氏も「最も強い言葉」で暴力的対立について抗議。
モディ首相は17日、国内各党の代表者に衝突について説明した会合で「兵士の死を無駄にはしない」と訴えた。
ただ、モディ氏は「インドは平和を欲している」とも述べ、事態の深刻化を避けたい考えを示した。
衝突は15日夜～16日、新疆ウイグル自治区とインド北部ラダックの国境地帯で発生した。
中国外務省の趙立堅副報道局長は17日の記者会見で、「責任は中国にはない」と主張した上で、
「双方は外交・軍事ルートで密接に意思疎通しており、現在の中印国境地域の情勢は全体的に安定し制御可能だ」と述べた。 トランプの再選がかなり難しくなってきたので、
貿易面での大胆な譲歩を頼みに行ったのです。
表ではかなり厳しいことを言っても、裏では手を握る！
再選のためなら何でもするでしょうね。
習近平もトランプの足元を見透かしているから、かなり強硬に譲歩を求めるでしょう！ 逮捕まで時間かかったけど検察もよくやった。お金を受け取った人たちの証言がかなり固められてるので、もう言い逃れないでしょう。
大金がどのように流れたか全容解明に向けて取り調べてほしいです。
法の裁きをしっかり受けて給与等も返還してほしいですね
河井克行・案里夫妻を逮捕 地検当局、参院選巡る買収疑い
6/18(木) 14:55配信
中国新聞デジタル
昨年7月の参院選広島選挙区で、票の取りまとめを依頼する趣旨で地方議員や首長らに現金を配ったとして、
検察当局は18日、前法相で衆院議員の河井克行容疑者（57）＝衆院広島3区＝と、
広島選挙区で初当選した妻の案里容疑者（46）をそれぞれ公選法違反（買収）の疑いで逮捕した。
案里容疑者の陣営を巡る公選法違反事件は、元閣僚と参院議員の現職国会議員2人が逮捕される事態となり、
地元政界を巻き込んだ大規模買収事件に発展した。
克行容疑者は安倍晋三首相ら官邸中枢に近いとされ、参院選では自民党本部が案里容疑者の擁立を主導した。
資金面を含めて強力に後押ししており、安倍政権への打撃は必至。
検察当局は、克行容疑者が陣営の実質的な責任者だったとみており、買収資金の原資などの捜査を進める。
克行氏を法相に任命した安倍首相の責任も問われる。
捜査関係者によると、克行容疑者は案里容疑者が同党の公認を得た
昨年3月以降、選挙区となる広島県内の県議や市議、首長をはじめ、後援会の幹部ら計数十人に現金を配ったほか、
公選法が原則無報酬と定める陣営関係者らにも現金を渡すなどした疑いが持たれている。
現金の配布先は100人近くで、総額は約2500万円に上る。
案里容疑者も一部の議員らに現金を配った疑いがある。
検察当局は、案里容疑者が現職2人に挑む激戦が見込まれる中、
各地に支持基盤を持つ地方議員らに票の取りまとめや支援拡大を図る趣旨で広く現金を配ったとみている。
案里容疑者の陣営を巡っては、選挙カーから支持を呼び掛ける車上運動員14人に
法定を超える報酬計204万円を払ったとして広島地検が今年3月、案里容疑者の公設第2秘書立道浩被告（54）ら
2人を同法違反（買収）の罪で起訴。
連座制の適用対象に当たるとして「百日裁判」を申請し、広島地裁は今月16日、懲役1年6月、執行猶予5年を言い渡した。
懲役刑を含む禁錮刑以上の有罪判決が確定すると、広島高検が30日以内に案里容疑者の当選無効などを求める行政訴訟を広島高裁に起こし、
検察側の勝訴が確定すれば、案里容疑者は失職する。
関係者によると、車上運動員の報酬を巡る事件の捜査で、広島地検が今年1月に両容疑者の自宅を家宅捜索した際、
現金の配布先とみられる100人以上のリストを押収。議員や首長らの聴取や関係先の家宅捜索を進めてきた。
両容疑者はこれまでの複数回の任意聴取で買収行為を否定したという。今月17日、自民党を離党した一方、議員辞職はしない意向を党側に伝えている。
中国新聞社 逮捕まで時間かかったけど検察もよくやった。お金を受け取った人たちの証言がかなり固められてるので、もう言い逃れないでしょう。
大金がどのように流れたか全容解明に向けて取り調べてほしいです。
法の裁きをしっかり受けて給与等も返還してほしいですね
参院選では党本部が夫妻側に1億5千万円を提供。
↓
これ一般社会なら、資金の出所も必ず捜査のメスが入りますよね。
企業が、社員に金を渡し買収工作をさせていたとしたら、必ず企業のトップまで逮捕されると思う。
選挙資金で1億5千万なんて、どう考えたって党本部が「買収してでも票を集めろ！」って言ってるのと同じでしょ？
党本部が特例的な新人への１億５千万円もの選挙費用の支出をおこなったことも、今回の問題の一因かと思います。
党本部が特例的な処置をおこなったことも、原因の一つとして考えられるのだから
自民党は1億５千万円の支出経緯と用途の説明が必要。
政治資金なのだから、すべからく記録に残っていると思われるが、説明が出来ない金額については返還要求をすべき。
そして、これまで一切離党の動きがなかったのに、逮捕の前日に離党って、、、
捜査状況は、自民党に筒抜けなのかなって思ってしまいます。 そういえば、ガサ入れの前にも引っ越ししてませんでしたっけ？
河井克行・案里夫妻を逮捕 地検当局、参院選巡る買収疑い
6/18(木) 14:55配信
中国新聞デジタル
昨年7月の参院選広島選挙区で、票の取りまとめを依頼する趣旨で地方議員や首長らに現金を配ったとして、
検察当局は18日、前法相で衆院議員の河井克行容疑者（57）＝衆院広島3区＝と、
広島選挙区で初当選した妻の案里容疑者（46）をそれぞれ公選法違反（買収）の疑いで逮捕した。
案里容疑者の陣営を巡る公選法違反事件は、元閣僚と参院議員の現職国会議員2人が逮捕される事態となり、
地元政界を巻き込んだ大規模買収事件に発展した。
克行容疑者は安倍晋三首相ら官邸中枢に近いとされ、参院選では自民党本部が案里容疑者の擁立を主導した。
資金面を含めて強力に後押ししており、安倍政権への打撃は必至。
検察当局は、克行容疑者が陣営の実質的な責任者だったとみており、買収資金の原資などの捜査を進める。
克行氏を法相に任命した安倍首相の責任も問われる。
捜査関係者によると、克行容疑者は案里容疑者が同党の公認を得た
昨年3月以降、選挙区となる広島県内の県議や市議、首長をはじめ、後援会の幹部ら計数十人に現金を配ったほか、
公選法が原則無報酬と定める陣営関係者らにも現金を渡すなどした疑いが持たれている。
現金の配布先は100人近くで、総額は約2500万円に上る。案里容疑者も一部の議員らに現金を配った疑いがある。
検察当局は、案里容疑者が現職2人に挑む激戦が見込まれる中、
各地に支持基盤を持つ地方議員らに票の取りまとめや支援拡大を図る趣旨で広く現金を配ったとみている。
案里容疑者の陣営を巡っては、選挙カーから支持を呼び掛ける車上運動員14人に
法定を超える報酬計204万円を払ったとして広島地検が今年3月、案里容疑者の公設第2秘書立道浩被告（54）ら2人を同法違反（買収）の罪で起訴。
連座制の適用対象に当たるとして「百日裁判」を申請し、広島地裁は今月16日、懲役1年6月、執行猶予5年を言い渡した。
懲役刑を含む禁錮刑以上の有罪判決が確定すると、広島高検が30日以内に案里容疑者の当選無効などを求める行政訴訟を広島高裁に起こし、
検察側の勝訴が確定すれば、案里容疑者は失職する。
関係者によると、車上運動員の報酬を巡る事件の捜査で、広島地検が今年1月に両容疑者の自宅を家宅捜索した際、
現金の配布先とみられる100人以上のリストを押収。議員や首長らの聴取や関係先の家宅捜索を進めてきた。
両容疑者はこれまでの複数回の任意聴取で買収行為を否定したという。今月17日、自民党を離党した一方、議員辞職はしない意向を党側に伝えている。
中国新聞社 急にぼろぼろと捜査が入っていますが…一体どうしたのでしょうか？
事実であるならこのような不祥事に対する政党の反応が気になる所です。処分も何もしない、ただ傍観ならば組織である意味がありません。
谷川氏も副大臣どまり、金子氏も委員長どまり。
長崎では傍若無人でも、このあたりが中央の評価なのでしょう。
それで北村氏が大臣というのも皮肉ですが、
長崎政界の人材不足極まれり。検察の総攻撃が始まったんでしょうか？
谷川議員の事務所関係者 違法報酬で書類送検へ 公選法違反疑い ２０１７年衆院選
6/18(木) 9:51配信
長崎新聞
自民党の谷川弥一衆院議員（７８）＝長崎３区＝の選挙事務所が、２０１７年の衆院選後に運動員に違法な報酬を支払ったとして、
長崎県警は複数の陣営関係者を公選法違反（買収）容疑で近く書類送検する見込みであることが１７日、関係者への取材で分かった。
複数の関係者によると、摘発されるのは選挙事務所の会計担当者や、車上運動員（うぐいす嬢）など複数の陣営関係者に上るとみられる。
送検容疑はいずれも１７年１０月２２日の衆院選投開票後、法定を超える違法な報酬を支払い、または受け取った疑い。
県警は公選法違反容疑を軸に捜査を進めており、１７日までに捜査をほぼ終結。近く長崎地検へ書類送検する見込みという。
同議員の選挙事務所の違法報酬疑惑を巡っては昨年７月、選挙運動に携わっていた６０代男性が、
選挙運動を取りまとめる「総括主宰者」２人が運動員に違法な報酬を支払っていたとして、公選法違反容疑の告発状を県警に提出し、受理されていた。
告発状などによると、事務所はうぐいす嬢に対し、法律で定められた「１日１万５千円」の上限を超える報酬を支払ったり、
電話番などの運動員にも法定以上の金額を支払ったりしたなどとしている。
当時、同陣営でうぐいす嬢を務めた女性は１７日までに長崎新聞社の取材に応じ、違法な報酬を受け取っていたことを認め、
「違法だと知らず、渡された分をただもらっただけ」と話している。 党本部が特例的な新人への１億５千万円もの選挙費用の支出をおこなったことも、今回の問題の一因かと思います。
党本部が特例的な処置をおこなったことも、原因の一つとして考えられるのだから自民党は1億５千万円の支出経緯と用途の説明が必要。
政治資金なのだから、すべからく記録に残っていると思われるが、説明が出来ない金額については返還要求をすべき。
そして、これまで前回の国会閉会時期も含め、一切離党の動きがなかったのに、逮捕の前日に離党って、、、
捜査状況は、自民党に筒抜けなのかなって思ってしまいます。
そういえば、ガサ入れの前にも引っ越ししてませんでしたっけ？
自分に批判的な第一次安倍内閣溝手元内閣府特命担当大臣を当選させない為に
溝手陣営の10倍の破格の選挙資金を河井案里陣営に投入して何度も広島入りして選挙応援をした。
そして河井元法務大臣が県議会議員を買収をする。
前法務大臣が検察に逮捕されるって初めてじゃないの？
しかも夫婦で。まさに前例にとらわれない積極的な汚職事件だ。
やっとここまで来ましたね。徹底的に証言証拠固めが行われ、彼らの買収行為は明らか。
あとは異例の多額資金の出どころと関わった人物を徹底的に捜査していただきたい。
選挙に自分の秘書4人を広島に張り付かせた安倍総理には説明責任があるだろう。
ビジネス夫婦とはよほどの旨味が無いと普通は実行も継続も出来ないが、買収選挙直後に法務大臣とは前代未聞 いや、今度の総選挙では立憲民主党が大躍進して自公政権を打ち負かし、
立憲民主党が政権与党の座を奪取することが出来るというのなら話も分かるけど、
そこまでの自信があるのかね？
こういっては何だが、安倍総理と安倍政権は長いなとか、そろそろ次を考えないとと思っている方は多いと思うんだよな。
ただ、それが直ちに政権交代への要求に繋がるとは限らないと思うけどな。
立憲民主党に望みたい事としては、貴殿らも日本国の政党であり、日本国の国会議員達なのだから
極力、日本第一、日本の国益第一、日本国民が第一、日本の企業が第一の政策を頼むよ。
日本よりも隣国や国連、日本と日本国民達よりも大切なものがあるとか述べる様では困りますな。どうしてもと言うのなら他所でやってくれ。 コロナが危険なのはわかる
けど緊急事態宣言発令だから営業を自粛しろと
それだけでは店の経営が成り立たないのは当たり前だろ
なぜならそういう業種の方もまた生活をするために商売をしているのだから
なのに補償もせずに休ませるなんて
政治家の皆さんはろくに働きもしないのに高い給料を盗っているので
そういうのが見えないんだろうよ
つまり国民の苦労が全然わからないんだ
これだけ多くのお店が閉店するとなると例えば食品の納入業者だったり生産者にも影響は波及するのではないでしょうか。
近所の居酒屋も閉店になってしまいました。今まで当たり前のようにあったお店もこれから減っていくと思うと残念です。 河井夫妻捕まったか！去年の6月に狭い本通り交差点で
菅官房長官とあんり議員が演説した。通行人はなぜこんな狭いとこで演説するのかと
クレームたらたらそりゃあ官房長官きたら本通りは車道まで人で溢れてたから。
こんなところで演説は非常識極まりないと思った。逮捕ご愁傷様。
＿＿__
／＿_.）)ﾉヽ
.|ミ.l _ ._ i.）
（＾'ﾐ/´・ 〈・ .ﾘ あの夫妻は育てとらん
.しi r､_） |
| `ﾆﾆ' /
ﾉヽ`ｰ―i´
_, ‐'´ ヽﾍ、ノﾍ`ｰ､_
|。
党本部が特例的な新人への１億５千万円もの選挙費用の支出をおこなったことも、今回の問題の一因かと思います。
党本部が特例的な処置をおこなったことも、原因の一つとして考えられるのだから自民党は1億５千万円の支出経緯と用途の説明が必要。
政治資金なのだから、すべからく記録に残っていると思われるが、説明が出来ない金額については返還要求をすべき。
そして、これまで前回の国会閉会時期も含め、一切離党の動きがなかったのに、逮捕の前日に離党って、、、
捜査状況は、自民党に筒抜けなのかなって思ってしまいます。
そういえば、ガサ入れの前にも引っ越ししてませんでしたっけ？
自分に批判的な第一次安倍内閣溝手元内閣府特命担当大臣を当選させない為に
溝手陣営の10倍の破格の選挙資金を河井案里陣営に投入して何度も広島入りして選挙応援をした。
そして河井元法務大臣が県議会議員を買収をする。
前法務大臣が検察に逮捕されるって初めてじゃないの？
しかも夫婦で。まさに前例にとらわれない積極的な汚職事件だ。
やっとここまで来ましたね。徹底的に証言証拠固めが行われ、彼らの買収行為は明らか。
あとは異例の多額資金の出どころと関わった人物を徹底的に捜査していただきたい。
選挙に自分の秘書4人を広島に張り付かせた安倍総理には説明責任があるだろう。
ビジネス夫婦とはよほどの旨味が無いと普通は実行も継続も出来ないが、買収選挙直後に法務大臣とは前代未聞 > 安倍首相は、北朝鮮にあまり大きな譲歩をしてはならないとトランプ大統領を説得した。
日本は北に国民を拉致されており、尚且つ本土を横断するようなミサイルを
予告なく何度も撃たれていた。日本にとって北という国が信用に値しない国である事は明確であり、
その日本と同盟関係にある米国に二の舞をさせたくないと考えるのは当然である。 日本は撃ち込まれた核兵器を迎撃してアメリカが発射基地を攻撃するという手があったんだな。
同盟国なら当然の行動だな。 貧乏度では北が上
悪徳度では中国だろ❗
北が日本に来ることなんてまずない 【告知】大阪で１番恥さらしな男！！これまで誰一人として語れなかった覚醒剤中毒者の泥沼の世界！！そして警察官、刑務官、裁判官のええ加減さを真実のみを赤裸々に語り最低中の最低の究極のゴキブリ男が恥を承知の上で書いた渾身の力作！！
ノンフィクション自叙伝！！
【ゴミと呼ばれて刑務所の中の落ちこぼれ】
中学2年の時に覚醒剤を覚え17歳から45歳まで【少年院1回、刑務所8回、合計20年】獄中生活を体験したが、ある女性との出逢いで生き方を180度変えて鉄の信念で覚醒剤を断ちきり見事に更生を果たした感動の奇跡の一冊！！
全国の書店&楽天ブックス&アマゾンブックで送料無料！！ >>752
日米安保条約ではアメリカが日本防衛の義務を負う宣言はなされていない。
ましてや日本の敵国を攻撃する傭兵任務も発生しない。
自国の駐留軍を防衛する権利が保障されるのみである。
米軍は本国の指令に従い米国の敵を攻撃可能であるが自衛隊には救助のみ
認められる。自衛隊を実在の軍隊と認定し敵基地の攻撃を可能とするのが
今の９条改正の骨子である。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
