♂♂♂♂♂♂♂♂♂ 臓器移植 と 児童強姦 ５
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＞合衆国として殺害した
と。
警官に射殺された黒人男性遺族への賠償金4円 米フロリダ
6/2(土) 19:37配信 ＡＦＰ＝時事【AFP＝時事】
米フロリダ州で、白人警官に射殺された黒人男性の遺族が起こしていた不法死亡訴訟で陪審が、残された男性の3人の子どもたちに対し1人あたり1ドル（約110円）の損害賠償を認めるとの判断を下し、後にその賠償金が4セント（約4円）に減額された。
このことを受けて、クラウドファンディングサイト「ゴー・ファンド・ミー（GoFundMe）」に、子どもたちへの寄付を呼び掛ける専用のページが開設された。
グレゴリー・ヒル（Gregory Hill）さん（30）は2014年1月14日、フロリダ州フォートピアス（Fort Pierce）の自宅で、
白人のクリストファー・ニューマン（Christopher Newman）郡保安官代理に射殺された。ヒルさんの遺族はこれを不法死亡だとして提訴した。
陪審は先週、警察側にも過失があったとして、ヒルさんの母親は葬儀費用として1ドル、3人の子どもたちはそれぞれ1ドルの損害賠償金を認められた。
しかし過失の割合は警察側が1%とする一方、ヒルさんは99%と判断されたため、陪審はのちに1ドルの賠償金額を4セントに減額しており、さらに判事はこれを0ドルすることが予想されている。
ヒルさん遺族の弁護士ジョン・フィリップス（John Phillips）氏によると、警察が騒音の苦情に対応するためヒルさんの自宅に到着した際、ヒルさんはガレージで音楽を聴いており、「自分のことに集中していた」状態だったという。
フィリップス氏はツイッター（Twitter）に、ヒルさんがガレージのドアを開けてからすぐに閉めたところ、警察が発砲し、銃弾がガレージのドアを貫通した、と投稿している。
ヒルさんは当時、酒に酔っていたという。
また、ヒルさんのズボンの後ろのポケットには、弾の入っていない拳銃が入っていた。
フィリップス氏は上訴する意向を示すとともに、ツイッターで遺族の支援のために募金を呼び掛けた。【翻訳編集】 AFPBB News 財務省、２０人前後処分 森友問題、佐川氏が改ざん決定
2018年6月2日 朝刊
決裁文書改ざんなど森友学園を巡る一連の不祥事で、財務省が本省幹部や近畿財務局の職員など計二十人前後を処分する方向で最終調整していることが一日分かった。
当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、部下職員が作成した改ざんの原案を基に最終的な改ざん部分を部下と決めていたことも判明。四日に調査報告と処分を公表する。
国家公務員法に基づく懲戒処分は十人程度が対象とみられ、佐川氏や理財局総務課長が「停職」、当時事務次官だった佐藤慎一氏も「懲戒処分相当」と認定し責任を問う。
財務省の調査に対し、佐川氏は自ら積極的に改ざんを指示したわけではないと説明。
ただ、佐川氏が改ざん部分の決定に関与した上、複数の職員が佐川氏の指示と認識していたと話している。
調査報告では、文書改ざんに加え、交渉記録の意図的な廃棄、森友側にごみ撤去作業の口裏合わせを依頼していたことを認定。
いずれも理財局の内部で行われ、麻生太郎財務相をはじめ官房や他局の幹部は関与せず報告も受けていなかったと結論付ける見通しだ。
この結果、処分の対象人数は蔵相辞任や職員の逮捕に発展した一九九八年の大蔵省接待汚職の百十二人を大きく下回る。
佐川氏と理財局総務課長は改ざんを主導したとして懲戒処分の中で免職に次いで重い停職とする。佐川氏は辞任しているため、手続き上は「停職処分相当」と認定し退職金を減額する。
当時官房長だった岡本薫明主計局長は文書管理の責任者だったが、改ざんへの関与はなかったとして懲戒処分より軽い厳重注意とする方向で調整している。
改ざんを実行した理財局や近畿財務局の職員は関与や責任の度合いに応じて処分する方針だ。 >>3
財務次官に星野主税局長 財務官・主計局長ら留任へ
6/2(土) 7:55配信 産経新聞
政府は、財務事務次官に星野次彦主税局長＝昭和５８年入省＝を起用する方針を固めた。
後任の主税局長には、藤井健志国税庁次長＝６０年入省＝が就任する見通し。
麻生太郎副総理兼財務相の信任が厚い浅川雅嗣財務官＝５６年入省＝や岡本薫明主計局長＝５８年入省、太田充理財局長＝同、矢野康治官房長＝６０年入省＝も留任の方向で調整している。
財務省では、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改竄（かいざん）に絡み３月に佐川宣寿国税庁長官＝５７年入省＝が辞任した。
４月には福田淳一事務次官＝同＝がセクハラ問題で辞任し、２トップが不在となる異常事態が続いていた。
文書改竄で大阪地検が佐川氏を含む財務省職員の不起訴処分を決めたことを受け、財務省は４日に文書改竄に関する調査報告を公表する方針。
改竄時に理財局長だった佐川氏ら理財局幹部が懲戒処分となるとみられる。
政府は、これを一定の区切りと見なし、事務次官を含む財務省幹部人事を行い、信頼回復に向けた態勢づくりを急ぐ。
複数の政府高官によると、次期事務次官として岡本氏が本命視されてきたが、佐川氏が理財局長当時、国会対応などを担う官房長だったため、次官昇進を見送り、主計局長に留任させることにしたという。
星野氏は昭和３４年生まれ。５８年に東大法学部卒業後、大蔵省入省。
主計局主計官補佐、在英日本大使館参事官、大臣官房審議官（主税局担当）などを歴任した。
平成２８年６月、主税局長に就任。
３０年度税制改正で所得税改革のほか、法人税減税や事業承継税制などに取り組んできた。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
