売国移民利権【日本語教育推進基本法】外国人への日本語教育「国に責務」　推進基本法案に初明記へ　労働者受け入れ環境を整備 5/28 西日本新聞
　超党派の国会議員連盟が議員立法での制定を目指す「日本語教育推進基本法」（仮称）の要綱が27日、明らかに
国内で生活する外国人への日本語教育は「喫緊の課題」であるとし、国と地方自治体に、施策を策定し実施する責務があると初めて明記。
政府は、外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を検討しており、日本語教育の推進によって受け入れ環境を整える。29日の議連会合に要綱を示した上で条文化し、今国会での法案提出、成立を図る。

2017年末の在留外国人は●約256万人で過去最多。増加が続く一方で、日本語が不自由なために孤立したり、仕事や生活上の支障を抱えたりしているケースも多い。

要綱は、日本語教育の意義を「多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資する」と強調。
希望する全ての人に日本語教育の機会を確保することを基本理念とし、日本語教育を効果的に推進するための基本方針の策定を政府に求めている。
地方自治体には、●国との役割分担を踏まえた施策を責務としている。