関連「除草剤・ダイオキシン・PCB」「廃液、および放射能対策法」

例の「靴のデザート」にも「カドミウム入り」とは書いてなかっただろうな。


＜イタイイタイ病＞腎臓障害一時金申請低迷　想定の６割程度

5/8(火) 13:00配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00000035-mai-soci

富山県の神通川流域で発生したイタイイタイ病（イ病）の原因企業の三井金属鉱業が、イ病に至る前のカドミウムによる腎臓障害に一時金を支払う制度の申請が伸び悩んでいる。
被害者団体「神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会」（被団協）は対象者を３００人と見込んだが、昨年度末までの受給者は１８７人。
被団協は「イ病の問題は終わっていない。原因企業が責任を果たすため申請してほしい」と呼びかけている。

一時金制度は、２０１３年１２月、同社と被団協が合意した「全面解決」で設けられ、イ病には至っていないものの、カドミウムを摂取し腎機能が悪化した住民を救済する。
１９７５年以前に２０年以上、汚染地域に住んでいた住民で、腎機能悪化の指標が基準値以上なら、骨の異常がなくても健康管理支援を目的に６０万円を支払う。

しかし、例年、千数百人を対象に県が実施している腎機能の健康調査の受診率自体が４割弱にとどまっている。県健康課によると、受診率は１５年度３７．１％▽１６年度３５．６％▽１７年度３９．８％。今年度は１１５２人が対象者で、６月ごろから受診が始まる。

腎臓障害で０９年４月～１４年４月の５年間に亡くなった被害者の遺族を対象にした弔慰金制度もあったが、３０人と見込まれた申請者は２０人だった。
被団協は救済制度の申請が広がっていない要因について、「周知不足もあるが、イ病のことを忘れたいと思ったり、忘れかけたりしている住民が増えているのではないか」と説明する。

一時金の申請に締め切りはなく、被害者が亡くなっても相続人が申請できる。
また、健康調査の書類がなくても、被団協が県にデータを照会する。高木勲寛（くにひろ）代表理事は「心当たりのある方や家族は、どんなことでも相談してほしい」と呼びかけている。
問い合わせは被団協（清流会館、電話０７６・４６５・４８１１）。【森野俊】