0083名無しさん@お腹いっぱい。
2018/01/20(土) 00:51:19.53ID:nKM0vzok2018年1月19日 23時05分
財務省は19日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を踏まえ、国有地の処分手続きに関する改善策を決めた。
売却額の算定がずさんだったとする会計検査院の指摘を念頭に、農地の中のあぜ道や水路のような土地を除く全ての随意契約(公共随契)で売却価格を公表するなど手続きの透明化を柱とした。
可能なものから始め、関連する通達を原則として2017年度中に改正する。
19日開いた財政制度等審議会の分科会で具体策をまとめた。
週明け22日に通常国会が開会するのを前に一定の対応策を示したが、森友問題の不透明さを指摘する野党の追及が続くのは必至だ。
(共同)