病院の業務はどこがやっても赤字になる部門がある。
精神科救急，周産期医療，未熟児センターなど確実に赤字になる仕事に民間病院は手を出さない。
都立病院は職員の給与水準が近隣の病院より低く、これらの赤字部門を除いたら近隣の病院と比べても黒字が大きい。
精神科救急，周産期医療，未熟児センターなどが東京から無くなったら困るから、税金を投入して維持しているが、
独立法人化して自由になったら廃止か縮小は必至だ。
人材獲得のために職員の給与は周囲の病院なみに上昇するだろうし、
周囲の病院よりも格安な個室料，診断書料，駐車場代なども周辺なみに上がるだろう。
都立病院の患者と、ライバル病院の経営者、都立病院にかからない納税者など立場は色々とあるだろうが、
これが都民にとって望ましいかどうか考えてみたい。

国は保険料を削れ削れというし、医者は保険で認められてない(自費ならいいが、
場合によってはサービスにしかならない）新しい高い検査機器を買ってくれ、じゃないと辞めるとかごねるので必然的に赤字になるんでしょうね。
混んでいると言っても、都立病院だと一人でうだうだごねる患者に時間がかかって、後が仕えているだけの時もあります。
(税金で雇ってやっているんだと難癖をつけたり）
事務方は病院勤務なんて腰掛で何年かしたら本局に戻るだけと高をくくっているので役に立ちませんし。
赤字も仕方ないんじゃ？そもそも豊洲みたいに無駄に何百億も垂れ流したわけ時ないんですから。
都立病院は多数の公務員が働いており、コメディカルの人件費は非常に高いはずです。
経営の効率化、収益性も考慮した医療を行わなければ決して赤字から脱却できません。
そろそろただ同然の医療費を見直して自己負担を上げるべきです。
保険料自己負担も医療費の使用額に応じて変えるべきです。

法人化した多くの国立大学病院では必要な設備の更新を棚上げにして黒字を確保している。
表面上は黒字だけど、医療の質はぎりぎりのライン。
しっかり前例を学んで生かして欲しい。

日本人は病院に行く回数が世界一多いですが、一人あたりが支払う金額は先進国中で最下位に近いです。
そして病院の数は多いのに、医者の数は少なく、その結果、「患者は多いが病院は赤字」というのが当たり前になっています。

地方は、医師不足や病院不足が深刻化している。特に産科は深刻です！