政府は女性の活躍をさらに推進しようと、結婚前などの旧姓の使用を希望する国家公務員には、対外的な文書での使用も含め、原則として全面的に認める。
国家公務員の旧姓の使用をめぐっては、平成１３年からすべての省庁で職員録など内部の文書では認められていて、９月１日から特許庁が対外的な文書も含めて全面的に認めたほか、最高裁判所も判決文などでの使用を認めています。
こうした中、政府は重要課題に掲げる女性の活躍をさらに推進しようと、旧姓の使用を希望する国家公務員には、対外的な文書での使用も含め、原則として全面的に認めることになりました。
各省庁では、今後できるだけ早く旧姓が使用できる環境を整えるため準備を進める。
野田女性活躍担当大臣は記者団に対し、「女性職員の意欲向上と、男女ともに働きやすい職場づくりにつなげていきたい」配信　9月1日 12時16分 NHK NEWS WEB