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8/18 【上海＝河崎真澄】中国共産党が、上場企業を含む大企業約３２００社で経営への介入を急速に強めている。
上海のニュースサイト澎湃新聞が１８日まで、共産党は３１７８社に対し「党組織を社内に設置し、経営判断は組織の見解を優先する」との項目を、年内に株主総会などの手続きを経て定款（会社の規則）に盛り込むよう要求した。１０２社が採用済み。
中国の大企業は国有が中心だが、大半は外国企業との合弁事業を手がけているほか、上海や深セン、香港の証券取引所に上場したり、社債を発行したりして海外の投資家との関係を深めている。
「党の支配が明文化されると、習近平指導部の意向が色濃く反映されるようになる。国有企業が関係する取引には消極的にならざるを得ない」（市場関係者）と困惑も広がる。以下略http://www.sankei.com/world/news/170818/wor1708180055-n1.html