【アメリカ】米国防総省、国内軍事施設に脅威となる民間ドローンの撃墜認める【8月8日 AFP】
米国防総省のジェフ・デービス（Jeff Davis）報道官（海軍大佐）は、「われわれは自衛権を有しており、軍事施設上空を飛行するドローンについては、この新指針に基づき脅威を排除するための行動を起こすことが認められる。
それには無力化、破壊、追跡が含まれる」
米国内におけるあらゆるドローン活動は、連邦航空局（FAA）の規定と指針に従わなければならない。国防総省や首都ワシントン（Washington D.C.）などを含む重要地区は、既に「ドローン禁止空域」に指定