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それとも、米国のように「民間企業によるロケット乱発」に切り替えると？


文科省天下り問題で２千人超調査　現役とＯＢ、３月末までに報告

2017年1月23日 11時30分
文部科学省は２３日、組織的に行われていた再就職あっせんの全容解明に着手した。現役の職員約２千人と、天下り規制が厳しくなった２００９年以降に大学などへ再就職したＯＢ約２００人を調査対象とする方針だ。
内閣府の再就職等監視委員会の指示で新設した再就職等問題担当室が、３月末までに結果を報告し、違法な天下りの再発防止策を定める。

監視委の調査結果によると、文科省では違法行為１０件と、違法の疑いがある行為２８件が確認されている。
文科省は同様の行為が他にもないか確認する。
（共同）