関連「大気汚染」「スラグ」

＞金は「行政の中」でしか回っていない
状況が大切だと？


県職員ボーナス増、３年連続　人事委勧告を完全実施へ

三重2016年11月11日

鈴木英敬知事は、県職員の期末・勤勉手当（ボーナス）の引き上げなどを求めた今年の県人事委員会の勧告を、完全実施することを決めた。
ボーナスの引き上げは三年連続。渡辺信一郎副知事が十日、県職員労働組合などとの交渉で伝えた。県は年内の支給に向け、二十一日の県議会本会議に関連条例案を提出する。

県人事委員会は十月、県内の民間事業所よりもボーナスが低いとして、月給を据え置く一方でボーナスを〇・一カ月分引き上げ、年間四・三〇カ月とするよう勧告していた。

勧告通りに実施されると、行政職の平均年収は四万円増の六百四十八万三千円になる。試算では引き上げに伴い新たに十億円が必要になる。

県の財政は厳しさを増しており、本年度の一般会計当初予算は別の会計から五十五億円を借り入れて財源不足を賄った。
その一方で県職員の給与水準は全国的にも高いとされ、地方公務員の給与水準を示す「ラスパイレス指数」（昨年四月現在）は愛知、福島とともに都道府県の中で五番目の高さだ。

政府は本年度の国家公務員の給与、ボーナスを三年連続で引き上げることを決定。
県は財政難などを考慮する一方で、国の判断や制度の趣旨、組合側の要求、他県の状況を踏まえて勧告の受け入れを決めた。

人件費は県の歳出の中でも大きな割合を占める。
人事当局は人件費の抑制に向けて定数削減や時間外勤務の圧縮などを目指すが、鈴木知事は取材に「新年度予算案の編成では人件費の削減にも取り組み、財政健全化の道筋をつける」と話した。
（相馬敬）