日本は在日朝鮮人により占領される [無断転載禁止]©2ch.net
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>>318
在日朝鮮人が苦もなく日本の一等地を手に入れてたのはコレが原因!!
日本の終戦直後のどさくさ紛れに、日本各地で勝手に土地の所有権を主張!
竹島の奪い方と似てる
イ・プンジョさん(女性 87歳)
足跡:韓国慶尚北道→福岡→川崎→栃木に疎開→川崎
〈終戦直後の川崎で〉
川崎の駅のキング通りは終戦直後は、みんな焼け野原で店は一軒しかなかった。土地は誰のものでもなくて、みんな勝手に自分の土地にした。
うちは韓国に帰るつもりだったから、そういうことはしなかった。向こうのみんなが日本に帰ってきたから、自分たちも帰るのをやめた。
今ある川崎駅近くの店は、一軒残っていた呉服屋以外、みんな戦後勝手に振り分けた土地の所有者が代々継いできた店。
[川崎在日コリアン生活文化資料館]
http://halmoni-haraboji.net/exhibit/report/200608kikigaki/hist007.html 総体革命とは、創価学会が提唱する日本支配構想の事である。
概要
政界、官僚、企業、マスゴミ、検察、裁判官などに学会員を送り込み、日本の要所を掌握し池田大作(創価学会)を日本の最高権力者にし、支配してしまおうという大変危険な思想である。
既に学会員は各所に送り込まれており、長い年月をかけて着々と遂行されている。 つっても人口では500人に1人程度だろ
それで占領できんの? ◆【創価学会の「権力浸透」】
創価学会員の実数はおよそ250万人。
つまり国民の50人に1人は創価学会員である。
これだけ人数がいれば、自然と様々な機関や組織に学会員が潜り込むのは止められない。
創価学会の12月の通常財務は約600億円から700億円徴収している。
つまり宗教組織としての資金も潤沢にある。
総資産は10兆円以上あるとも言われている。
現在、この巨大な宗教組織の集団が日本政府、警察、法曹界、医療界、マスメディアなど様々な組織に紛れ込んでいる訳だが、それら信者が日本の実効支配を目指し、創価学会の意思の下に動いている そりゃあ、ここまで日本人を差別する行動しておきながら「差別は禁止ニダー!!」とか言って発狂してるようなキチ害人種はね‥…
http://nova.5ch.net/test/read.cgi/operatex/1670600330/5 【生活保護受給 外国籍4万世帯の7割が 朝鮮人 (在日 韓国 北朝鮮人) 総額 3兆円!】
『全国で生活保護を受けているのは、2014年12月時点で、前月比3296世帯増の161万8196世帯となり、過去最多を更新、前年同月比では1.3%増加、受給者数も、前月から3388人増えて217万161人で、過去2番目の多さ、前年同月比では0.1%増加したことを、2015年3月4日、厚生労働省が発表しました』
https://abhp.net/alacarte/Alacarte_Social_200000.html 【本国民のみが受けられるはずの生活保護を 朝鮮人 (在日 韓国 北朝鮮人) が大量受給】
『2014年度の生活保護予算は、2兆8823億円にものぼります
1950年に制定された生活保護法には、国籍条項があり、対象を「生活に困窮する国民」としています (国民とは言うまでもなく日本国民のことで、在日 韓国 北朝鮮人は日本国民ではありません)
つまり、法律上、生活保護は日本国民のみが受給できるものです
生活保護の原資は、日本国民が納める税金ですから、常識から言っても当然のことでしょう
最高裁第二小法廷も、2014年7月18日、「永住外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」との判決を下しています』 『朝鮮人は、決して働こうとせず、自国に帰ろうともせず、ひたすら日本国民の労働の成果をむさぼり食らうことのみに専念し、寄生し続けています。
【元々は戦後混乱期の緊急措置】
『1954年5月、厚生省社会局長名で、各都道府県知事宛てに出された『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について』という通達で、行政特例措置として、1950年6月25日から1953年7月27日に起きた朝鮮戦争や、1951年のサンフランシスコ講和条約によって、日本国籍を失った韓国・朝鮮籍で生活に苦しい人々を、人道的かつ治安上の観点から“当分の間”保護することになりました
“当分の間”というのは、彼らが日本で自活できるようになるか、自国朝鮮(韓国 北朝鮮)へ引き揚げるか、それまでの間の猶予期間という意味です 1965年に日韓基本条約が締結され、日韓両国同意のもと、日韓両国間の請求権問題は完全かつ最終的に解決されました
日韓両国間には、いかなる賠償問題も存在しません
韓国籍人の生活保護費は、韓国政府が支払うのが当然のことです
ところが、同時に締結された日韓法的地位協定で、韓国側の要求により、『日本に永住する韓国人には教育、生活保護、国民健康保険について考慮しなければならない』とされ、協定議事録で生活保護は“当分の間、従前通り”とされました
またしても、“当分の間”の文言が登場しますが、意味は先述の通りです。
それに便乗している他国籍人の問題もありますが、“当分の間”が、50年も続いていることは異常です ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています