朝鮮総連、民団および在日韓国、朝鮮人問題の解決は政府、行政では不可能。
何故ならば、問題の先送りによって個人の責任を免れることができる政府、行政の公務員達によって惹起、拡大されたものであるからだ。
故に総連、民団の解体と不法在日韓国、朝鮮人および不法滞在者の猶予なき送還は日本国民による国民投票によって決すべき事案であろうと考えます。