エドワード・スノーデン (Edward Snowden) 総合スレ
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アメリカ合衆国の情報工学者。中央情報局（CIA）及び国家安全保障局（NSA）の局員として、
アメリカ政府による情報収集活動に関わった。
2013年6月に香港で複数の新聞社（ガーディアン、ワシントン・ポストおよび
サウスチャイナ・モーニング・ポスト）の取材やインタビューを受け、これらのメディアを通じて
アメリカ国家安全保障局（NSA）による個人情報収集の手口を告発したことで知られる（PRISM計画）。
2013年6月22日、米司法当局により逮捕命令が出され、エクアドルなど第三国への亡命を
検討しているとされていたが、同年8月1日にロシア移民局から一年間の滞在許可証が発給され
ロシアに滞在中である。 2015/08/06
【国際】中国系ハッカーの手口分析 米デル、「使者パンダ」を調査(c)2ch.net
http://da●ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1438833629/
【ラスベガス＝兼松雄一郎】米ＩＴ（情報技術）大手デルは５日、中国政府機関の関与が疑われるハッカー集団による産業スパイ行為の詳細な分析結果を公開した。
中国系ハッカーが絡んだサイバー攻撃の全体像が明らかになるのは異例。製造業、軍事、医療、エネルギー分野で標的を絞り、時間をおいて何度も執拗に組織的攻撃を仕掛けていた。
デルが調査したのはセキュリティー技術者の間で「使者パンダ」の通称で知られる有力なハッカー集団。中国独自のツールや中国語の指示書き、検索エンジン「百度（バイドゥ）」の使用、
ウイグル系サイトへの攻撃など「多くの状況証拠から中国による関与の可能性が限りなく高い」（デルのアーロン・ハックワース上級エンジニア）という。
ハッカーは、標的企業からのアクセスの多い駐米ロシア大使館など100以上のウェブサイトにワナを仕掛ける「水飲み場型」と呼ばれる手法を使う。
多くの場合、米マイクロソフトのメールサーバーを通じて従業員のパスワードを盗み、企業システムの内側に正面から侵入する。
複数の潜入経路を確保したうえで、１カ月程度の潜伏期間をおいて世界中のコンピューターから情報を抜き取りにかかる。 2015/08/06
【セキュリティ】原発を含むインフラ施設や産業施設で使われるスイッチに深刻な脆弱性 設備を誤動作させ深刻な被害を引き起こす可能性も [転載禁止](c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1438870950/ 2015/08/16
【アメリカ】ＮＳＡ通信傍受にＡＴ＆Ｔが協力＝広範な機密活動に関与－米紙ニューヨーク・タイムズ (時事通信)[8/16] [転載禁止](c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1439680472/ 2015/08/16
【セキュリティ】すべての企業は何らかの形ですでにマルウエアに感染している [転載禁止](c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1439701241/
2015/08/17
【IT】Apple、写真に写ってる人を自動的に認識して友人などにデータを送信する特許を取得 [転載禁止](c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1439805683/ 2015/08/31
【OS】Windows 10は子どものネット閲覧履歴を親に自動で送信する機能があると判明 [転載禁止](c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1440991384/ 2015/09/09
【IT】McAfee創始者ジョン・マカフィーが米大統領選への出馬を表明「政府はAppleなどの企業にバックドアを作らせ情報収集している」 [転載禁止](c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1441777010/ 2015/09/04
【アプリ】監視アプリ？ スマホの地図上で友達や家族の居場所が分かる「LINE HERE」を公開 [転載禁止](c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1441337970/ 2015/09/21
【IT】中国産OSがWindowsを追い落とす？米メーカーも採用した「NeoKylin」 [転載禁止](c)2ch.net
http://d aily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1442824937/ 2015/09/16
【国際】日本だけではない脱中国、しかし米大企業は進出加速…デルは15兆円投資、IBM、インテル、シスコ、アップルも [転載禁止](c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1442369732/ 2015/09/28
【PC】Lenovo、ThinkPadのスパイウェア疑惑について声明～個人データは収集していない [転載禁止](c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1443439381/ 元CIAのエドワード・スノーデン氏がツイッターアカウントを開設！フォロワーが１日で１００万人超え！まさかのNSAをフォロー！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8210.html BBC News Japan ?@bbcnewsjapan 23時間23時間前
BBC News Japanさんがリツイートしました BBC News (UK)
米情報機関の盗聴活動について暴露しモスクワ亡命中のスノーデン氏はBBCの取材に対し、
英情報機関GCHQ（政府通信本部）は「スマーフ」という装置を使い、市民のスマートフォンを
操作できると話しました（英語記事）
British spies can turn people's phones on & off using "Smurfs",
@Snowden tells @BBCPanorama http://bbc.in/1FSGiy5 junko ?@junko_in_sappro 12時間12時間前
スノーデン氏：米国と英国は携帯電話を使って一緒に市民を監視していた
http://jp.sputniknews.com/politics/20151006/999633.html …
米国と英国の諜報機関
米国家安全保障局（ＮＳＡ）と
英政府通信本部（ＧＣＨＱ）は
「情報と引き換えに技術サポートを提供する」という原則に従って協力していた 非一般ニュースはアカウント凍結 ?@kininaru2014111 14時間14時間前
スノーデン氏によると、通話者やメールの送信者あるいは受信者の名前、発着信の時刻、
また居場所なども分かるほかＮＳＡとＧＣＨＱは、スマートフォンに接続してリアルタイムで
通話を聞くだけでなく、スマートフォンの所有者を撮影することもできる。
http://jp.sputniknews.com/politics/20151006/999633.html … ロシアは、米国の引き際になって火事場泥棒的に動き出した。
太平洋戦争の終わりに、日本との不可侵条約を一方的に破棄して北方領～本土を取りに来たことを連想する。
その意味でスノーデンはロシアを助けた。 2015/10/07
【国際】米国への個人情報移転協定、欧州司法裁が無効判断 グーグルなどのネット企業に影響 [転載禁止](c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1444226279/ 2015/10/19
【IT】IBM、一部製品のソースコード開示で中国政府と合意か [転載禁止](c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1445245974/
···
最初にこれを伝えた米Wall Street Journal（閲覧には有料登録が必要）が関係者から得た情報によると、I
BMは中国の工業・情報化部（MIIT）の職員がソースコードを閲覧できるようにする。
閲覧は密室で行われ、ソースコードを外部に持ち出すことはできない。
どの製品が対象となるか、また閲覧に許された時間がどのくらいかなどは不明という。···
中国政府は、特にEdward Snowden元米中央情報局（CIA）職員が米政府の大規模情報収集活動を告発して以降、
米企業の製品にセキュリティのリスクがないことを証明するためとしてソースコードの開示を迫っている。···
IBM以外にも、例えば米Microsoftが2003年にWindowsのソースコード開示に関する契約を
中国政府と結んでいる。また米Appleも、iOSに対する中国政府の検査を受け入れることで合意したと今年1月に報じられた。 2012/10/22
【TPP】TPP参加12か国、IT機密の「ソースコード」開示要求禁止で一致…中国をけん制 [転載禁止](c)2ch.net
http://d aily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1445479141/ キーワード
エドワード・スノーデン アルザル NSA CIA
で検索。 2015/11/5
ＴＰＰ域内、ビザ規制を大幅緩和 協定案全文を公表
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H7P_V01C15A1MM8000/
日米など12カ国は５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の協定案の全容を公表した。
カナダやベトナム、チリなど多くの国々がビザ（査証）で定める滞在要件を緩めるなど人の行き来を活発にする対応をとった。
海外出張や家族同伴の海外駐在が容易になり企業が活動しやすくなる。
ベトナムやマレーシアといった新興国では小売りや金融のほか、広告や通信、娯楽などサービス業への外資規制も広く緩和され、
日本企業の海外進出にも追い風になる。…
IT分野では、自国内へのサーバーを設置を外国企業に義務付ける規定を各国が廃止する。
日本企業は本国にいながら音楽やゲームといったデジタルコンテンツの市場を開拓しやすくなる。 スノーデン氏：中東最大の脅威は米国の政策で生み出された
http://jp.sputniknews.com/life/20151107/1136056.html …
無人機は具体的個人でなく、携帯電話をもとにターゲッティングする
時には披露宴までが攻撃されてしまうのは、こうした理由による 「米国はプライバシー保護不適合」EU判決でネット騒然
投稿日: 2015年10月19日
http://www.huffingtonpost.jp/kazuhiro-taira/us-privacy_b_8328084.html
●欧米のプライバシー保護の基盤
「セーフハーバー協定」とは、ＥＵと米国との間で２０００年に締結された個人データの移転に関する特別協定だ。
ＥＵのプライバシー保護法制は官民通した包括的な建て付けで、オムニバス方式（統合方式）と呼ばれている。
一方、米国には、基本法のような包括的な保護法制はなく、特定分野のみの対応のため、セクトラル方式（個別分野別方式）
と呼ばれている。ちなみに日本は、ＥＵとも米国とも違い、個人情報保護法（基本法＋民間規制）と行政機関個人情報保護法が
分かれた、官民分離のセグメント方式（分離方式）だ。
ＥＵは１９９５年に制定した「（個人）データ保護指令」によって、十分な保護措置が取られている（十分性）と認められていない
第三国には個人データを移転できない、と定めている。
この十分性の認定基準のレベルは高く、２００３年制定の「個人情報保護法」を持つ日本は、これまでＥＵとの個人データ流通が
認められてこなかった。
今年９月に成立した改正個人情報保護法は、この「ＥＵ十分性」のクリアも大きな狙いの一つでもあった。
ところが米国の場合、プライバシー保護に関する一般法はなく、自主規制がベースになる。
それでも、米商務省が承認した米国企業に対してはプライバシー保護が担保されていると見なすという、
アクロバティックな「セーフハーバー協定」によって、ＥＵは米国への個人データ移転を認めてきたのだ。
「セーフハーバー協定」は、ＥＵと米国のプライバシー保護を介した外交戦略「プライバシー外交」（堀部政男・一橋大名誉教授）
を象徴する、特例的な取り決めだった。
●「セーフハーバー協定」は無効
ＥＵ司法裁判所は６日、「セーフハーバー協定」は無効だとし、アイルランド当局に実際の情報の移転中止については、
米国の個人データ保護の実態を調査の上、判断するよう求めた
判決はこう述べている。
米国の国家安全保障、公益、法執行機関の要求が、セーフハーバーの枠組みより優先されており、セーフハーバーとの間で
衝突が起きる場合には、米国側の要求は、個人データ保護の枠組みを無制限に無視する状態になっている。
まさに、ＮＳＡによる情報監視が、ＥＵの個人データ保護指令とは相いれないものである、と認定しているわけだ。
…
フィナンシャル・タイムズによれば、セーフハーバー協定に基づいて米・ＥＵ間の個人データの移転を行っている企業は約４４００社
にも及ぶという。
この枠組みが崩れれば、ＥＵから米国へのデータ移転にはその都度、承認手続きが必要になり、フェイスブックだけでなく、
グーグルやアップルといったシリコンバレー企業は軒並み打撃を受ける。
…
ＥＵのプライバシー保護当局の代表者が集まる「ＥＵデータ保護指令第29条作業部会」は１６日付で声明を発表。判決に基づき、
ＥＵの保護基準を満たす個人データ移転について、期限まで明示して米国側に対応を迫っている。
…
●改正法が成立したばかりの日本
一方で、周回遅れを取り戻すはずの改正個人情報保護法が成立したばかりで、マイナンバー導入に浮足立つ日本。
改正個人情報保護法によって、ＥＵの十分性認定に動きだそうというタイミングでの、この大騒動だ。
あまりこじれると、日本がさほどの検証もなく米国に個人データを移転してることも、問題視されかねない。
この騒ぎに、どう絡んでいったらいいのだろう。 2015/11/12
EU、個人情報移転が困難に 米への特例措置「無効」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H04_R11C15A1FF1000/
【ブリュッセル＝森本学】米欧間で個人情報の国外への持ち出しなどデータの移転を巡って波乱が生じている。
欧州連合（ＥＵ）司法裁判所が10月、多くの米企業が欧州からのデータ移転に使ってきた特例措置を「無効」と判断したからだ。
フェイスブックなどネット大手が軒並み利用する仕組みだけに衝撃も大きい。ＥＵは個人情報保護の強化へ2018年にも
制裁金制度を導入するなど規制強化を急ぐ。日本企業には法的リスクが高まる…
2015 年 10 月 27 日
EUと米国、個人情報移転の新協定で基本合意
http://jp.wsj.com/articles/SB11656670854055994709504581318622905770998
【ブリュッセル】欧州連合（EU）は26日、EU域内から米国への個人情報の移転に関する新協定について米国と基本合意したことを
明らかにした。EU司法裁判所（最高裁判所に相当）が今月、域内市民の情報を米国に移転することを認めた「セーフハーバー協定」
を無効と判断したことを受けて、双方は新協定の成立を急いでいる。
15年前に成立したセーフハーバー協定は、企業に欧州市民の給与情報などの個人情報を米国にあるサーバーに移すことを
認めるもので、多数の企業が利用している。だがEU司法裁は今月6日、米国に移転された欧州市民の情報の保護が不十分で
国家の情報機関に利用されかねないとして、従来の枠組み合意を無効とした。
EUと米国は2年ほど前から交渉を進めていた。米国家安全保障局（NSA）の契約職員だったエドワード・スノーデン氏が2013年に
米政府機関の情報収集活動を暴露した件を受けて、EUが米国側にセーフハーバー協定の見直しを求めていた。…
同委員によると、残る争点の一つは、米情報機関が欧州市民の個人情報にアクセスする際の条件と制限を明確にすることだ。
ヨウロバ委員によると、新しい枠組みは企業に欧州市民の個人情報保護規定を順守させるために米商務省の監督を強化する
ことや、各国の情報保護当局と米当局との協力関係を拡大することなどが盛り込まれる見通し。新協定はそのほか、
企業の個人情報取り扱いについての透明性を向上させ、個人情報を追加の第三者に移転する場合に企業に厳格な規則を
課すものになる見込みだ。欧米それぞれの当局による年次点検の仕組みも盛り込まれるという。… 2015/11/20
【IT】米ＩＴ業界団体、当局による通信内容の暗号解読を認めず [転載禁止]©2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1447995171/ >>327 >>330 >>403
2015/11/24
【PC】DellのPCに不審なルート証明書がプリインストール、Lenovoと同じ問題か [転載禁止]©2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1448327788/ 2015/11/27
【IT】エドワード・スノーデン氏「広告ブロックはユーザーの義務」 [転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1448634263/ 2015/12/04
【IT】時代遅れのテクノロジは悪なのか？ [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1449206294/
Slateの記事から言葉を借り、本記事を締めくくりたい。これは、攻撃の標的にならない程度に陳腐化しているテクノロジと、
機能するうえで十分に新しいテクノロジという微妙なバランスの話なのだ。
2015/12/04
【企業】パソコン３社が事業統合 東芝・富士通・ＶＡＩＯ交渉へ [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1449185882/
>>421
2105/11/26
【PC】DELLが独自に組み込んでいたソフトの欠陥、修正プログラムの提供開始 個人情報が盗まれる恐れ [転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1448520852/ https://twitter.com/_yanocchi0519/status/657188366081916929 …
ビン・ラディンはCIAの保護下で生きている！スノーデンが暴露。スノーデン氏によると、
ビン・ラディンはバハマに匿われており、CIAから支給される給与によって贅沢な暮らしをしていると言う。 ビン・ラディンはCIAの保護下で生きている！スノーデン氏が暴露
http://ameblo.jp/kenyozefu/entry-12081273190.html
この衝撃の暴露はモスクワ・トリビューンによるインタビューで飛び出しました。
「CIAはいくつかのフロント企業や組織を通して、バハマの首都ナッソーの銀行口座に
毎月10万ドル以上を送金しています。今は確かではないけれど、2013年の時点で、
ビン・ラディンは5人の妻と多数の子供と共にバハマの別荘で静かに暮らしていました」
スノーデン氏はCIAからビン・ラディンに給与が支払われていることを示す書類を持っていると言います。
スノーデン氏は、今月リリースされる彼の新しい著作で、これらの告発資料を掲載する予定だと言います。 オバマらで観賞してて、
ヒラリーが思わず口に手をやったあの殺害シーン
あれ、嘘臭いな
誰もが信頼できる人物を殺害の歴史的な目撃者にすることで既成事実化してるが、ハリウッドに映像を捏造させてたのでは？
ビン・ラディン殺害について不自然すぎる件
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1304379783/ ＷＳＪ：スノーデン氏、テレビ会議ロボでCESに現る
http://jp.wsj.com/articles/SB11055450168849313420504581465624094348098
★ＷＳＪはスノーデン「氏」と書くが、日本のメディアはスノーデン「容疑者」と書く。
一方、多額収賄で逮捕された中国の高官令計画は「容疑者」とはせず、「氏」と書く。 >>417-418
>>415
2016/01/08
ＥＵ、個人データ保護強化 18年から 企業に多額制裁金
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H6O_Y6A100C1MM0000/
【ブリュッセル＝森本学】欧州連合（ＥＵ）が2018年から、ＥＵ域内の個人データの保護ルールの大幅強化に乗り出す。
個人データを扱う企業が情報を域外に持ち出すことを厳しく規制し、違反企業には最高で世界全体の売上高の４％という多額の制裁金を科す新制度を導入する。
インターネット上の個人データを消去する「忘れられる権利」など、新たな個人の権利も認める。
日本企業にも大きな影響を及ぼしそうだ。
欧州議会が近く… 2016/01/20
【話題】世界中の監視カメラが見放題のサイトが登場 知らぬ間に撮影される
http://da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1453262671/
2016/01/21
世界中の監視カメラの映像をネット配信しているサイトが人気 無防備なカメラ設定に要注意
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1453372577/ 2016/01/22
【防犯】「パナソニック」製品など標的 日本の防犯カメラ、約6,000台がネットでのぞき見対象 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1453443436/ >>232
2016/01/27
http:// hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/m★newsplus/14538649■42/572 >>232 >>348-349
エドワード・スノーデン氏「政府はあなたの（ピー）写真をゲットできます。説明しましょう」
http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/06/edward-snowden-john-oliver-dick-pic_n_7014674.html
2016/01/25
【芸能】ベッキーと川谷絵音のLINEはどのようにして漏れたのかを解明！ 全て丸見えだった？ ★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/m newsplus/1453710812/
2016/01/21
【IT】 ありがとう文春！ ベッキー・ゲス極事例からLINEの安全を考える (アスキー) [無断転載禁止](c)2ch.net
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/m newsplus/1453377580/
http://ascii.jp/elem/000/001/107/1107839/
2016/01/27
【話題】 ベッキー不倫に美人女優が断言 「LINE流出はアナライザーが原因」©2ch.net
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/m newsplus/1453864942/572
【最新情報】徹底監視＆追跡アプリ!ANDROIDアナライザー
http://www.xn --androidwiki-5y4j0a6wsk6qpk.biz/
Androidアナライザー - アンドロイド端末の監視ツール
http://www.int ernal.co.jp/products/util/android/about/ CG: いま空軍やNASAが飛ばしている乗り物の20～50年先をいく乗り物を所有しています。
それに、惑星間複合企業体（Interplanetary Corporate Conglomerate）という側面もあります。
ありとあらゆるすべての企業が集まり、それぞれの資源を提供し合い、太陽系に巨大なインフラを築いています。
DW: その主だった企業が軍事産業企業ですね。
CG: 元はそうでしたが、他にもたくさんの企業へと広がっています。
DW: では光速を越える移動、スターゲイトのような技術 粒子線、パルスレーザー兵器、そういったものですね。
CG: そんなものすら超越していますが、ええ。
CG: ええ。そして秘密宇宙プログラム同盟は－主たる目的は地球の全住民にフルの情報開示というものをもたらすことです。
そのフルの情報開示とは、エイリアンがいるとか、それだけではありません。「この80～90年間、我々は皆さんに嘘をついてきました。
はい。そういうことで、がんばってください。」 フルの情報開示イベントは、エドワード・スノーデン（Edward Snowden）情報のデータ・ダンプとなるでしょう。
他にいくつかのハッキング情報も聞いてはいます。そういった情報はすべて解読・照合されており、ある時点で行う大量データ・ダンプに備えて地球同盟や秘密宇宙プログラム同盟にもう渡されています。
彼らの目的は、このシンジケートが人類に対して犯してきた罪をすべて暴露すること。
単にETや非地球人がいるという事実だけではなく、私達の生き方を根本的に覆すような技術の隠蔽を回避すること。
これまで地球上の全住民を支配するために活用してきた連中の企業統治体制やバビロニアの魔法経済システム－つまり奴隷システムを崩壊させるような、その先進技術を公開することです。
CG: すべては物々交換スキルに基づいて機能するんですから。コミュニティとして、皆で知恵や能力を分かち合うんです。
そして先ほどの技術を使って、必要なものはすべての人の手に入ります。電気代を支払うために9時から5時まで働く必要はなくなります‐‐ フリー・エネルギーがあります。
食料を買う必要もなくなるんです-- レプリケーター技術があるんですから。
h ttp://ja.spherebeingalliance.com/blog/transcript-cosmic-disclosure-ubuntu-and-the-blue-avian-message-part-1.html 一部引用 NSAの「SKYNET」は数万人もの無実の人々を殺しているかもしれない
http://gigazine.net/news/20160217-nsa-skynet-kill-thousands-people/
アメリカ国家安全保障局(NSA)はパキスタンの携帯電話ネットワークを監視して分析することにより、
「テロリスト」を特定する機械学習アルゴリズム「SKYNET」を使用していることが、エドワード・スノーデン氏が
リークした文書から判明しています。そんなSKYNETプログラムのアルゴリズムには欠点があり、
何千人もの無実の人々が「過激派」としてアメリカ政府の攻撃対象リストに分類されているかもしれないことが
指摘されています。 これは面白いｗｗ
24歳のスノーデンはただのネトウヨだったｗ
連載：ハッカーの系譜⑤エドワード・スノーデン (3/6)
闇に葬られないための入念な「告発準備」
https://the01.jp/p0001968/
CIAの職員として高禄を食み、ジュネーブで華麗な生活を送るスノーデンは、まったくネトウヨだった。
社会的弱者は切り捨て、見下し、米国の利益をそこなう発言は、強い言葉で押し潰そうとする。
プライバシーの侵害など、国益の前には考慮する必要もない「弱者のわがまま」でしかなかった。
NSAやCIAの活動にケチをつけようとするやつらは、「みんな死ねばいいのに」。
それがTheTrueHOOHA（ネットフォーラムでのスノーデンのID)だった。 「UFOの情報を開示できず残念だ」オバマ大統領元顧問が衝撃発言!! 極秘情報ほのめかす!?
http://tocana.jp/2015/02/post_5786_entry.html 2016/02/09
【アメリカ】米国土安保省とＦＢＩにハッキング、職員の個人データが大量流出［2/9］
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1455014145/
2016/03/15
【アメリカ】 FBIの新ガイドライン 高校生を監視し政府に批判的な言動をすると教師に密告させるスパイ計画が発覚 ［3/15］
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1458037747/
FBIが新しいガイドラインに基づきアメリカ中の高校に「政府の方針に批判的で将来的にテロリストになる可能性のある生徒」を報告するような指導を行っていることがわかりました。
特に貧困状態にある子どもや移民の子ども、テロと深い関わりがある国に旅行した子どもなどに注意を払っているようです。
2016年02月22日
アップルとＦＢＩ：アイフォーン「バックドア」問題はスノーデン事件から続くせめぎ合い
http://www.huffingtonpost.jp/kazuhiro-taira/iphone-backdoor-tim-cook_b_9287360.html
2016/02/23
【アメリカ】FBI対アップル論争、世論過半数がロック解除支持［2/23］
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1456225708/ 2016年2月18日
スノーデン氏、Apple対FBIの戦いは「中国に有利に働く」
http://iphone-mania.jp/news-102274/
元CIA（中央情報局）及びNSA（国家安全保障局）局員エドワード・スノーデン氏が、Appleの姿勢を評価するとともに、
今回の件で米政府の要望を呑めば、中国を含む他国の政府も米政府に倣うだろうと警告しています。
スノーデン氏、Googleを批判
NSAの個人情報収集の手口を告発し、米司法当局により逮捕命令が出されたエドワード・スノーデン氏が自らのTwitterで、
Apple対FBIの戦いは技術業界におけるこの10年で最も重要なケースとなると述べるとともに、Googleが表に出てこないのは
「市民の側ではないほう（つまり政府側）についたからだろう」と批判しています。
スノーデン氏は一連のツイートにおいて、FBIのAppleに対する要請は、市民から自分の権利を守る力を奪うことになると述べています。
「たった1台」では済まない
またホワイトハウス報道官は、司法省はiPhoneにバックドアを設けるよう要請しているわけではなく、
「1台のiPhoneの解除を求めているだけ」と発言しました。
しかしスノーデン氏および複数のジャーナリストは、「1台へのアクセスを認めればいずれすべてへのアクセスを認めることになる」
と主張しています。ソフトウェア開発者のマルコ・アーメント氏はブログにおいて、一度認めてしまえば政府はそれを理由に
永久的にバックドアを設け、個人のデータに勝手にアクセスするようになるだろうと警告しています。
中国も米政府に倣うとの指摘
またフリーダム・プレスのトレバー・ティム氏は、FBIの主張を認めれば、中国も同じことを企業に求めるようになると指摘しています。
スノーデン氏の引用によれば、New York Timesも中国政府が米政府を踏襲し、多国籍企業に対し同様の要求をするようになると
主張しています。
2016/03/09
【米国】FBI、セキュリティレベルをiOS7に戻すようアップルに要求
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1457511955/
アメリカでの銃乱射事件に端を発するiPhoneロック解除問題について、FBIがアップルに対し
、iOSを2013年レベルのセキュリティに戻すよう要求していたことが発覚しました。同社幹部のCraig Federighi氏が明らかにしました。
iOS7レベルに戻すようFBIが要求
以前お伝えしたティム・クック氏の声明でも、アップルがユーザーのプライバシーに関与できなくなったのはiOS8以降だとされているだけに、
FBIの要求は端的に言ってしまえば、アップルがiPhoneロック解除に協力できたiOS7時代に戻せということなのでしょう。
2016年3月10日
エドワード・スノーデン氏「アップルへのFBIの要求はデタラメ」FBIの真意は他に？
http://iphone-mania.jp/news-105353/
「捜査と民主主義と市民社会」をテーマにした討論会にモスクワからビデオ出演したスノーデン氏は、
iPhoneのロック解除をめぐるAppleとFBIの対立について、「FBIの要求は本当のものではない」「FBIはロック解除を強制しなくても
データを入手できる」と発言しています。
「FBIは（ロック解除のための）『Appleだけが持つ技術』がある、と主張しているが、丁寧に言ってそれはデタラメだ」と語った
スノーデン氏は、FBIはAppleにバックドアを要求しなくてもロックを解除できる、と主張しています。
スノーデン氏の主張どおりであれば、FBIがAppleに要求しているロック解除のための「特殊なソフトウェア」の本当の使い道は
銃乱射テロ事件の捜査ではない他の目的、ということが考えられます。 飛鳥昭雄DVD「ペンタゴン最深部でうごめく邪悪なエイリアン」NEOASKASTREAM サンプル - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=gyhoDSk5ppY >>445
証拠の文書やNSAやCIAの別の関係者の証言が積み重なってるからね。
アメリカが逮捕できなかったのも不自然だし、、ｗ アメリカを裏切った、反逆者。 ＣＩＡの秘密をお土産にロシア美女とよろしく
やってるんじゃ無いの。
愛 を 守 る た め の （ 政 策 ） ア イ デ ア 随 筆 中！！。
φ(.. )
http://qq4q.biz/sNC6 (⊂(･ω･ ) ------☆---- -☆- ----☆-------
http://twitter.com/osaka1000japan1
http://www.facebook.com/yayoi.wakuta
やったー ＼(^▽^)／
(*･Д･*) o旦 ~ 騙されるなよー。アメリカを裏切ったとか。
もともとジョブス氏の死は捏造だよ。アメリカの市民に対するハッキングツールだからね。
違憲だからジョブズ氏をカリスマ化させて違憲を目立たなくさせてるだけ。おまえのインデビジュアリテ
を特定するために作られたツールであっておまえのためのi phoneではないわけだが、、
違憲だからアローンスワーツとかアメリカに抗って自殺したとか嘘の情報流して誤魔化し
てる。日本でもサイコパスは私ですとか言ってた警察のおっさんいただろう？ つまり、スノーデンはもとよりアーロンツも工作員って訳。もとからアメリカの不正監視
がリーキーだから、訴えられたら国側が負けるの。だから民間人が負けて自殺したとか亡命したとか
そういう話しを捏造して流しているだけ。亡命しなきゃならないのはスノーデンは機密をリークした罪
もあるが国側の違憲情報を取り扱ってもいる訳だから、アメリカで裁判する訳にいかないでしょー。
だから亡命したって設定なだけであって負けるのはアバウトな言い方で悪いが国側。
stay hungry stay foolish,, jobs >>452
>訴えられたら国側が負けるの。だから民間人が負けて自殺したとか亡命したとか
>そういう話しを捏造して流しているだけ
まあそうなんだが、それを「騙されるなよー」って言っちゃうとこがなんともね、ｗ
騙されるって何？枝葉の部分で「騙されてる（バカなせいで）」人は多いだろうけど、
幹が大事でしょ
本質を見失わないでね 騙されまいとばかり必死になってる人って、そうなる前は何かを盲信してた人じゃないかなｗ
元々自分がないというか、哲学がないのよね 【租税回避】エドワード・スノーデン氏「史上最大のリークだ」。世界の大富豪たちの金融取引を記した「パナマ文書」が流出を評価 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1459902901/ 2016/04/08
【IT】FBI長官、「購入したロック解除ツールはiPhone 5sでは機能しなかった」
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1460074399/
2016/04/09
【国際】ＦＢＩ、アップルに再び協力要請 専門業者の技術では抽出できず
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1460167426/
2016/04/13
【米国】ＦＢＩ、iPhoneロック解除ツールはサン電子ではなく「プロハッカー集団」から有償で入手したことを明らかに
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1460544084/
ソフトウェアの脆弱性を探すハッカーにはいくつか種類があり、たとえばみつけた脆弱性をそのソフトメーカーに伝え、
問題解決に協力するような人々を「ホワイトハット ハッカー」、逆にその脆弱性を個人情報の収集やネットワーク侵入
に使おうとするのを「ブラックハット ハッカー」もしくは「クラッカー」などとも称します。
今回 FBI に協力したとされるグループは、ソフトウェアの脆弱性をみつけてはセキュリティソフトメーカーや
政府などにその情報を売りつける「グレーハット」とでも言うべき性質を持っています。このカテゴリーに属するハッカーたち
はたとえば発見した脆弱性がテロリストを追跡するために使われようが、市民を監視するために使われようがお構いなしで、報酬さえ受け取れれば良いとされます。
FBI は、ハッカーから得たロック解除方法をアップルに伝えていません。もしアップルがその情報を入手すれば
すぐさまその穴は塞がれるはずで「そうなれば振り出しに戻ることになる」と FBI 長官のJames B.Comey は語りました。
ただ一方で、このまま脆弱性を放置しておけば、同じ脆弱性をテロリストなどが悪用する可能性もあるため、
たとえばサンバーナーディーノの事件に関する捜査が一段落したところで、その脆弱性をアップルに伝える可能性も否定しませんでした。 2016/04/15
【国際】マイクロソフトが捜査当局を提訴 「個人情報の無断提供は違憲」 [共同通信]
http://da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1460719880/
2016年04月15日
Microsoft、米司法省を提訴──顧客データ開示の口外禁止令は違憲
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1604/15/news077.html
…
同社の法務担当上級副社長、ブラッド・スミス氏は公式ブログで、米国民および米国の企業は、わずかな例外を除いて
米国政府によるメールやデータへのアクセスを知る権利があるが、近年政府がそうしたメールやデータを提供する企業に対し、
米合衆国法典第18編第2705（b）条の下、企業への開示命令について当事者に秘密にするよう命令することが常態化しており、
これは憲法に違反すると主張する。
米政府当局はMicrosoftに対し、過去18カ月だけで2576件の法的請求に関する口外禁止を命じたという。
このうち68％に当たる1752件の禁止命令については期限が設定されておらず、Microsoftの顧客は政府が自分のデータを
保有していることを永遠に知ることができないとスミス氏は説明する。
これは、米国憲法の修正第4条（不合理な逮捕捜索、もしくは押収に対し、身体、住居、書類および所有物の安全を保障される
人民の権利は、これを侵害してはならない。令状はすべて、宣誓もしくは確約によって支持される、信頼するに足る理由に
基いてのみ発せられること、かつ捜索さるべき場所および逮捕押収せらるべき人または物件を明示していなければならない）
と修正第1条（連邦議会は、国教の樹立を規定し、もしくは信教上の自由な行為を禁止する法律、また言論および出版の自由を制限し、
または人民の平穏に集会をし、また苦痛事の救済に関し政府に対して請願をする権利を侵す法律を制定することはできない）
を侵害すると同氏は主張する。… >>417-418>>431
>>415
>>450 >>457-458
2016/04/16
【ＥＵ】欧州議会、個人情報保護策を可決 多額の制裁金導入［4/16］ [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1460795432/
欧州議会は14日、仏ストラスブールで開いた本会議で、欧州連合（ＥＵ）域内の個人データ保護を大幅に強化する「一般データ保護規則」を可決した。
個人データを扱う企業が情報をＥＵ域外に持ち出すことを厳しく規制し、違反した場合には多額の制裁金を科す。新ルールは２年後に適用開始となる。
新規則はＥＵに拠点やデータ処理施設がある企業だけでなく、ＥＵ市民を相手に消費やサービスを販売する域外の企業も対象となる。
ＥＵ市民の氏名や情報、クレジットカード情報、写真など「個人データ」を域外へ持ち出すことを原則として禁じる。
影響を受ける日本企業も多そうだ。例えば日本の本社で欧州の顧客や従業員のデータを扱えば「持ち出し」とみなされる。
データを合法的に持ち出すには、ＥＵが認めた手法で契約を結ぶなど、特別な手続きが必要となる。
…
新規則の最大の特徴が違反した場合の罰則の強化だ。独占禁止法違反に準じるような多額の制裁金を導入する。
制裁金の額は「全世界連結売上高の４％」か「2000万ユーロ（約25億円）」のいずれか高い方を上限として監督機関が決める。
… TwitterやInstagramから情報収集＆監視できるシステムにCIAが投資
http://gigazine.net/news/20160418-cia-invest-mine-twitter/
諜報活動を行うアメリカの情報機関・CIAは、「In-Q-Tel」と呼ばれるベンチャー・キャピタル企業を持っており、
In-Q-Telは38の企業に投資を行っています。その投資リストにはさまざまなテクノロジーを開発・研究する企業が
名を連ねています。中でもCIAは、ソーシャルメディアからの情報収集、および監視を可能にするテクノロジーに
注力していることがわかりました。 >>460
その名前がパナマ文書にあったら面白いな
オフショアリークスとか 週刊プレイボーイNo.18 [2016年04月18日]
http://wpb.shueisha.co.jp/2016/04/18/64243/
プーチン、習近平からメッシ、ジャッキー・チェンまで、
情報流出量はウィキリークスの１５００倍！！
しかし、なぜかアメリカの有力者はほぼゼロ……
世界激震の裏側！！！！ 超弩級スキャンダル「パナマ文書」の黒幕の名前！！
暴露された標的には明らかに“偏り”アリ！その狙いは？
世界激震「パナマ文書」をリークした黒幕の名前！！ 2016/4/22
格差への不満、米を動かす 大統領選の争点に
http://www.nikkei.com/article/DGXKASGM21H5U_R20C16A4EA1000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20160422/96958A999381959FE0E39AE7878DE0E3E2E6E0E2E3E49793E3E2E2E2-DSXKZO9995053022042016EA1000-PB1-4.jpg
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した各国首脳や著名人らの租税回避を明らかにした「パナマ文書」に関連し、
米当局が捜査に乗り出した。今のところ米国の大物政治家や著名人の名前は挙がっていないが、
オバマ大統領が国際的な租税逃れを「大きな問題」と発言。格差の拡大に不満を募らせる米国民の関心も高まり、
捜査当局の背中を押したようだ。
文書を入手・分析した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）に加盟する…
パナマ文書には意外なほど米国人が登場しない。ＩＣＩＪは米国内で規制が緩いデラウェア州や州法人税がないネバダ州を例に、
こうした州が「企業オーナーに匿名性を許し、企業の透明性を高める動きにあらがってきた」と指摘する。
自国内で租税逃れができたとの見立てだ。モサック・フォンセカの顧客が欧州中心で、
米企業や富裕層の顧客が少なかっただけの可能性もある。… 月刊Hanada 2016年6月号
http://www.asukashinsha.co.jp/book/b227026.html
蒟蒻問答
■堤堯×久保紘之
「パナマ文書」はアメリカの仕掛け 国家の秘密を暴いた事実を描いたオリバー・ストーン監督の映画最新作「スノーデン（SNOWDEN）」予告編が公開
http://gigazine.net/news/20160428-snowden-trailer/ >>463
2016/5/13付
税逃れ解決へ法改革重要 ニューヨーク大学ロースクール准教授 デビッド・ケイミン氏
http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM12H6U_S6A510C1FF2000
――「パナマ文書」が意味するものは。
「富裕層が様々な方法で課税逃れができるという問題の複雑さを露呈した。解決に向け租税法改革の重要性も高まっている。
例えば外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）が数年前に米国で施行された。海外での収入を本国へ報告するよう
米国人に義務付けたもので諸外国の政府・金融機関に向けた規制だ」
「ただ、諸外国からは自国の情報を提供するばかりで米国からは情報が提供されないとの不満もある。
その結果、米国が外国人のための税逃れの場所になる懸念もある」
――米国内の租税回避地とされるデラウェア州やネバダ州などはどう利用されているのか。
「米国内の租税回避地を節税目的に使うのは外国人が中心で米国人には難しい。
内国歳入庁（IRS）はデラウェア州内の会社の利益が米国に移管されたら個人収入として中身を知ることができるからだ。
外国人は収入を自国政府に報告しなければ節税や税逃れに使える可能性がある。米国は国内の外国人の収入を
海外の政府に報告する義務はないからだ」
――オフショア租税回避地はＦＡＴＣＡの規制対象になっているのか。
「パナマは米国と情報共有で合意しているが、他の諸国とは合意していない。問題発覚以来、パナマ政府は米国以外にも
情報を報告する姿勢を示している。規制とスキャンダルがパナマ政府への圧力になった」
（聞き手はニューヨーク＝伴百江） NSAの内部だけで流通する国家機密級情報満載のニュースレター「SIDtoday」をスノーデンが暴露して
誰でもダウンロード＆閲覧可能に、概要はこんな感じ
http://gigazine.net/news/20160517-snowden-archive-sidtoday/ ニューズウィーク日本版 2016年5月24日号（5/31発売）
http://www.newsweekjapan.jp/magazine/170365.php
スノーデン事件と「第3の男」
アメリカ 米政府の監視活動が暴露されたのは「内部告発つぶし」ゆえ
スノーデン事件と「第３の男」－背後には国防総省の内部告発つぶしがあった
◆ マーク・ハーツガード／エドワード・スノーデン、ＮＳＡ
ニューズウィーク(2016/05/31), 頁：36
（２）－ＮＳＡ４＋１の家にＦＢＩが
◆ 内部告発者保護団体「政府に説明責任を求めるプロジェクト」
（３）－「法で保護される」という欺瞞
◆ 元ＮＳＡ職員・ウィリアム・ビニー、カーク・ウィービー 世界を影から操る万能の悪魔がいるという考えをする人って
みんなコピペのやり方が下手だね
読み手の立場になって分かりやすくしようという姿勢がない 名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/05/28(土) 07:14:15.98 ID:VayuThBv「セントルイス号」のドイツの遠洋汽船の航海はナチスの恐怖を逃れようとする多くの人々が直面した苦難を象徴する存在です。
1939年5月、937人の乗客（大半がユダヤ人）が、キューバに向かってドイツのハンブルクを出航しました。乗客の大半は、最終的には米国に移住
することを予定しており、入国許可の順番待ちリストに載っていました。キューバへの入国を認める上陸許可証は全乗客が保有していましたが、セントルイス号がハバナ港に到着すると、キューバの大統領は受け入れを拒否しました。
リオ スシャール アシュケナジーとスハラディーの戦い 命の選択を
このコメントをコピペください
人の造りしもの エヴァンゲリオン
四人目の適格者 メモリアル
１９９５ー２０１５ エヴァンゲリオン
＜宮城県 佐沼高等学校＞
片倉邦雄-湾岸戦争ｲﾗｸ大使
石ﾉ森章太郎-仮面ﾗｲﾀﾞｰ
大友克洋-漫画家ｱｷﾗ制作者
佐藤史生-漫画家
ｻﾄﾙ･ｻﾄｳ-造形作家､画家
熊谷金治-ｼﾝｶﾞｰ､ﾀﾚﾝﾄ
熊谷達也-小説家
及川浩治-ﾋﾟｱﾆｽﾄ
日野克美-英語学者､教授
佐々木信行-TBC野球解説者
佐竹友樹-競艇選手
布施孝尚-登米市長､歯科医
佐々木徳夫-昔話収集家
伊藤正美-日本製罐社長
阿部俊則-積水ﾊｳｽ社長
木村昇-準石原祐次郎 大賞
茶坊-漫画家､ｲﾗｽﾄﾚｰﾀｰ
長野哲-元横浜大洋ﾎｴｰﾙｽﾞ
教育委員会-教諭､保育士
皆さんのIQはいくつですか？ 基本は１１０です
宮城県 佐沼高等学校が何年（何人）も出ても何を言っても
「思考盗聴器」 と肯定してこないのは 可笑しい
AKIRA監督 レオナルド・ディカプリオ Leonardo Dicaprio
第三次世界大戦 原因 同和部落 創価学会 公明党 通名
使途 国会議事堂 使途 ＝Ｖ２Ｋ（体から声） 第１８使途 リリン
思考盗聴機器 １９９５年 谷 洋一郎氏
東芝 金丸 征太郎氏
千葉県 早坂 学（死亡）氏
仮面ライダー 石ノ森 章太郎
戦った被害者の皆さん
セカイノヒキョウチュウシン 証拠が有るのに逮捕されない実名犯人
「庵野秀明」
創価 池田 大作
警視庁 警察庁 県警職員
宮城県 鈴木工務店 東北学院 工学部卒
大分県 重光和夫 東北大学卒 昭和４１年５月２６生
宮城県 鹿野弘 公務員 昭和３８年４月２日生
〃 米山町 岩渕公一 小学校教諭 昭和３８年生
男の戦い を逃げた結末
気持ち悪い 気持ち悪い・・・
壱 青森県青森県 八戸市にタクシーで１５分 キリストの墓
弐 １１個の次元 第二次世界大戦 ○油田 ×侵略戦争
参 仙台市に宇佐美石油スタンドて見るけど犯人 重光和夫は宇佐美出身
四 そろそろ本物の神を造らなければならない
伍 天使 と 悪魔
六 神のお告げ 〒同和サトウメグミヲコロセ！ 警官狩り
七 三次元から何処へ行くの？
八 最高神ゼウス エル・カンターレ 天皇 キリスト 全回転 銀河 (実名集まる)
九 選ばれた 宮城県 佐沼高等学校 覚醒リーチ
拾 生まれて来た理由 とれないや・・・血のにおい ROOT 【サヨク覚醒】 フクシマ虐殺の罪を、菅元首相に着せようとしても無駄だ、降伏して潔く死刑になれ。 【ゲスウヨ撲滅】
三菱商事の核ミサイル担当重役は安倍晋三の実兄、安倍寛信。これがフクイチで核弾頭ミサイルを製造していた疑惑がある。書けばツイッターで速攻削除されている。
https://twitter.com/toka iamada/status/664017453324726272
「致死量の放射能を放出しました」 2011年３月18日の会見で東電の小森常務は、こう発言したあと泣き崩れた
https://twitter.com/neko_aii/status/735089786575159297
「助けてください 南相馬市の女子高校生です まだ16なのに じわじわと死を感じてるんです」
https://twitter.com/butterfly_kouka/status/734722388852498432
「南相馬市の方で福島で頭が2つある子供が生まれている。TVでやならい真実を言う為に立候補したんです」。
http://www.youtube.com/watch?v=TId2blLTL3c&;feature=player_embedded（演説動画）
2歳を過ぎたころ「放射能があるから砂は触れない」「葉っぱは触っちゃだめ」 ／ りうなちゃんは去年の暮れ、脳腫瘍のために亡くなった。
https://twitter.com/Tom oyaMorishita/status/648628684748816384
UFOや核エネルギーの放出を見ることはエーテル視力を持つ子供たちがどんどん生まれてくるにつれて次第に生じるでしょう。
マイト★レーヤは原発の閉鎖を助言されます。
マイト★レーヤによれば、放射能は自然界の要素を妨害し、飛行機など原子のパターンが妨害されると墜落します。
マイト★レーヤの唇からますます厳しい警告と重みが発せられることを覚悟しなさい。彼はいかなる人間よりもその危険をよくご存じです。
福島県民は発電所が閉鎖されれば1年か２年で戻って来られるでしょう。
日本の福島では多くの子どもたちが癌をもたらす量の放射能を内部被ばくしています。健康上のリスクは福島に近づくほど、高まります。
日本の近海から採れた食料を食べることは、それほど安全ではありません。汚染されたかもしれない食料品は廃棄すべきです。
日本もさらに多くの原子力発電所を作ろうとしています。多くの人々が核の汚染の影響で死んでいるのに、彼らは幻想の中に生きています。 9月9日、アフリカ西部リベリアの新聞「デイリー・オブザーバー」は、科学的な分析に基づき「エボラ出血熱のウイルスを開発したのは、
アメリカである」と報じた。それによると、「アフリカで秘密裏に活動を行っているアメリカは、“合意書200”という暗号で、この地域で
エボラ出血熱を蔓延させることを計画した」という。また、同新聞に掲載されたブロドリック教授と名乗る人物の記事では、「エボラウイルスは
、遺伝子組み換え生物（GMO）として、アメリカの軍需企業によって開発され、この企業の秘密実験は全てアフリカで行われている」とされている。そしてこのアメリカの計画の目的は、アフリカの人口を減少させることだ。
ロックフェラーの次男もこの問題を暴こうとして殺された 山崎 雅弘 ?@mas__yamazaki 22時間22時間前
『サンデー毎日』最新号に掲載の、小笠原みどりさんのエドワード・スノーデン氏（@Snowden）インタビューも
興味深い内容。特定秘密保護法には、米国ＮＳＡの日本での監視活動を法的に認めさせ、拡大する米政府の
意図も込められているという。 ＜スノーデン氏＞ネット質疑詳報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160605-00000000-maiall-soci
今から３年前、米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）のエドワード・スノーデン元職員（３２）は、米国政府が自国民や他国政府の通信を
傍受・監視していることを示す機密文書を暴露して世界に衝撃を与えた。ロシアに亡命中のスノーデン氏は４日、東大・本郷キャンパスで
開かれたシンポジウムで、インターネットを通じて参加者と対話し「マス・サーベイランス（市民への大量監視）は人権に関わる問題だ」と
肉声で訴えた。
■世界を揺るがしたファイル
＜米国防総省の情報機関である国家安全保障局（ＮＳＡ）が米通信大手ベライゾンに米国人ら数百万人の通信履歴の提出を要求している＞
（http://www.theguardian.com/world/2013/jun/06/nsa-phone-records-verizon-court-order）
＜ＮＳＡは「プリズム」という名前のプログラムを使用し、グーグル、アップル、フェイスブックなどネット関連企業のデータにアクセスしている＞
（http://www.theguardian.com/world/2013/jun/06/us-tech-giants-nsa-data）
２０１３年６月６日から、英有力紙ガーディアンのサイトで、米国の機密文書に基づくスクープが相次いだ。執筆者は、米国政府の情報監視に
関する記事を精力的に発表していたジャーナリストのグレン・グリーンウォルド氏。内部告発者は「自分たちのプライバシーに何がなされているかを
世界中の人に知らせたい」との動機を明かすため、滞在していた香港のホテルの一室でグリーンウォルド氏と面会、インタビューの動画撮影に応じた。
動画とともに、内部告発者の身元を明かす記事（http://www.theguardian.com/world/2013/jun/09/edward-snowden-nsa-whistleblower-surveillance）も
ガーディアンのサイトに掲載された。 内部告発をしたスノーデン元職員は当時２９歳。米国の国防総省の情報機関ＮＳＡで情報分析業務を担当し、米中央情報局（ＣＩＡ）での
勤務経験もあった。米政府による情報収集活動に疑問を抱き、グリーンウォルド氏に秘密裏に接触し香港で、のちに「スノーデン・ファイル」
と呼ばれることになる機密情報を渡した。
当時の状況は、グリーンウォルド氏の著書「暴露 スノーデンが私に託したファイル」（新潮社）に詳しく書かれている。その後も世界中のメディアで
報道は続き、ドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴なども報じられた。初期から精力的に報じたガーディアンと米ワシントン・ポストには１４年、
米ピュリツァー賞が授与された。
■ロシアからつぶやき 「僕の声が聞こえますか？」
これらの報道で、米国政府のプライバシー・人権侵害との批判が広がり、米政府は１４年、ＮＳＡによる通話記録の大量収集活動を終了すると決定した。
一方で、米国は、スノーデン元職員を機密情報漏えい容疑などで訴追。米マスコミの中には、政府のスタンスを支持する声もあり、世紀の機密文書暴露に
対する評価は現在も分かれている。
スノーデン元職員は香港でグリーンウォルド氏らにファイルを渡した後、米国には戻らずにロシアへ出国、一時的な滞在許可を得て、現在もロシア国内に
住んでいる。
（https://twitter.com/Snowden/status/648890134243487744?ref_src=twsrc%5Etfw）
スノーデン元職員は、昨年９月末には、米国のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手ツイッターのアカウントを開設し、ツイート（投稿）を始めた。
最初のツイートは「僕の声が聞こえますか？」だった。フォロワーは２１０万人を誇るが、自身の元の職場で、機密情報を暴露したＮＳＡのみをフォローしている。
■「大量監視」の問題性
この日のシンポジウムは「監視社会」をテーマに、自由人権協会などが開催した。
インターネット中継で画面に登場したスノーデン元職員は冒頭、ＮＳＡによる情報収集活動の３類型について説明した。
第一に、人工衛星などを利用して特定の軍事勢力を監視する「標的を絞った監視（ターゲッテド・サーベイランス）」。
第二に、経済・政治的な目的で他国の情報を取得する標的を絞った活動。
第三に、一般市民などから無差別かつ大量に通信記録の情報などを収集する「大量監視（マス・サーベイランス）」。 これら３種類のうち、特に経済・政治的な監視活動については「灰色で（世界中で）物議を醸している」現状を説明した。
さらに「大量監視」についても、犯罪とは無関係の一般市民の電子メールやソーシャルメディアなどの通信情報を無差別に
収集しており、「人権や民主主義の観点から問題だ」と批判した。
スノーデン元職員は、宗教上の少数派コミュニティーや人権活動家、ジャーナリストらが監視されたり、性的指向に関する
情報が意図的に収集されたりするケースがあると指摘。「９・１１テロ後、犯罪の疑いのある人だけでなく、皆を監視の対象に
するようになった。民主主義にとっていいことなのかどうか、問い直すべきだ」と訴えた。
こうした大量監視の手法が急速に拡大したのは「技術的に簡単でコストが安かったから」とも説明。政府の情報収集活動による
プライバシー侵害に対抗するには、民主主義的な手続きで政策に影響を与えていくほかに、技術的にセキュリティーを高めていく
方法もある。
スノーデン元職員は、インターネットが「安全な場所」ではなく、政府が容易に情報を収集できる場所であると指摘する。
ネット関連企業が、米アップルのように、政府機関による情報提供の要求を拒んだり、暗号化などでセキュリティーの
防衛レベルを上げたりすることについては「危険な道を鎧（よろい）を着けて安全に歩けるようになる」と歓迎した。
■「日本では漸進的な全体主義が拡大」
スノーデン元職員は０９年ごろから２年間、日本に滞在し、横田基地に勤務した経験から、米国が得た情報は日本と部分的に
共有されていたと示唆した。シンポジウムでの質疑では当時従事した内容の詳細に触れなかったが、「サンデー毎日」（６月１２日号）に
掲載された独占インタビューによると、＜中国からのハッキングを防ぐサイバー防諜（ぼうちょう）を担当＞していたという。
日本の現状については、特定秘密保護法や安全保障関連法による憲法解釈の変更からＮＨＫ、テレビ朝日、ＴＢＳのキャスター交代など
最近の日本国内の事例に言及しながら「漸進的な全体主義が拡大している」と懸念を示した。
また、世界に多大な影響を与えた機密文書の暴露については、米メディアには「（テロリストなどを利する）裏切り者」と批判する声もある。
シンポジウムの参加者から指摘されると、スノーデン元職員は「自分がどう呼ばれるかはどうでもいい。国を愛していれば、自分がどんなに
非難されても耐えられる」と答えた。
一時亡命中の身の上については「米国へ帰国し、国家機関の職員として改革を実践したい。米政府は公平な裁判をしてほしい」と希望している
ことを明かした。しかし、米国側は「拷問しないことは約束する」とする書簡を送ってくるのみで、それ以上の進展はないという。
１時間半に及んだインターネット中継の質疑の最後、スノーデン元職員は、日本の市民に向けて、こんなメッセージを寄せた。
「プライバシーは隠すものがあるかどうかではなく、守るものがあるかどうかです。自分が立ち上がって守らない限り、政府が全体主義的に
ならない保証はない」
「行動することを恐れないでほしい。政府が方針変更するまで待っていてはダメだ」
「市民が主たる役割を果たす社会でないといけない。あなたは脇役ではなく、主役なのです」
監視社会の「恐怖」、スノーデン元職員の発した警告は重い。気付かないうちに、自分のプライバシー情報が脅かされている。 エドワード・スノーデン氏が日本社会に懸念！「権威主義が忍び寄っている」「日本の報道は静かな圧力で危機に」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11865.html ２，3年も遅れたけど、日本でもインタビューが出来てほんとよかった
少なくともまだ日本は、中国化が完成はしてない
（だが政府や経団連は苦々しく思ってるだろう）
つまりこういうことだ、、
政府任せにしていれば、いずれスノーデンの取材が出来ないような国に日本はなる
「もし悪い事を何もしてないのに、生きるのがますます大変になってるなら、
あなたは１人ではない、孤立してるべきではないということです」バーニー・サンダース 【リーマンショックを越えるアベノショック】 マイト★レーヤ出現 【ゲスウヨ、貢米ポチ、理研は命乞いしろ】
日本から始まる世界的株式市場の大暴落
日本がアメリカ国債の25％を引き出すと世界経済が破綻し、マイト★レーヤは出現するでしょう。彼は「匿名」で働いております。
非常に間もなくマイト★レーヤを、テレビで見るでしょう。マイト★レーヤは毎日テレビに現れ、質問に答えるでしょう。
彼は日本人ではありませんが、日本語で話すでしょう。彼は、非常に物静かなやり方で話します。
彼の最初の控えめな態度に混乱してはなりません。マイト★レーヤが公に現れるにつれて、UFOが姿を表すでしょう。
最初になくなるのは世界の株式市場でしょう。
差し迫る株式市場の暴落は、他の人々が飢えている間にお金を儲けることの結果です。かれらは自分の財産を隠し、犯罪的雰囲気さえも創出しています。
日本国民はどう対処すればいいのか。
「株式市場崩壊後に出現する新しい政権は国民の意志を反映し、国民の側に立つものであろう。」民衆の指導者は職業的政治家ではない人々から見つかるのです。
新しい政権は民意を反映し、先に食物と住宅、次に健康と教育、最後に防衛とするでしょう。今日の製薬産業によって「盗まれている」薬草も保護されるでしょう。
国民を裏切ると、自殺につながります。
マイト★レーヤは次のように勧告される。「国民の意志を裏切ることは危険な過程を始動させる」
アメリカによる他国の虐待に反対の声を上げなければなりません。
世界平和の脅威は、イスラエル、イラン、アメリカです。イスラエルの役割は跪いて、パレスチナに許しを請うことです。
彼らは今世紀（21世紀）をこの帝国が出来上がるアメリカの世紀と呼ぶ。しかし、そうはならないでしょう。
彼らが世界中に‘民主的’制度を確立したいという衝動（１種類の政治形態が世界中を支配する）をコントロールするのは、マイト★レーヤの任務です。 日本人を下に見る県民蔑視の沖縄米海兵隊の「新兵教育」の実態。そのひどさが暴露され
たが、これもひどい。
週刊誌のサンデー毎日（6月12日号）のスノーデンのインタビュー記事だ。
彼は日本の横田基地で、ハッキングの訓練を受けていた。ＮＳＡの職員であるが、アメリ
カのコンピューター会社デルの社員として来日している。
驚くべき内容とは、完全に日本を目下としてとらえている姿が明らかに。
「日本が米国をスパイする可能性はまずない」「それがバレれば、我々から罰せられるから」
「米国の立法関係者は日本をけっして同等とは認めません」
「日本の秘密保護法は、米国がデザインした
もの」「米国が日本で大規模な諜報施設を建設できたのも、この不平等な関係あってこそ」
この「大規模な諜報施設」とはどんなものなのか？
インターネットは便利だが、危険極まりない。
秘密保護法とともに、日本の警察は盗聴を自由にできる「刑事訴訟法」の改悪を手に入れた。（今国会で成立、やっぱり自公だ）
この「大規模な諜報施設」を追求すれば、懲役10年の刑か？
小説「１９８４」の世界がどんどん近づいている。
自由と民主主義を破壊していく「自由民主党」
いや、財界と大金持ちにとっては、自由と民主主義を「おう歌」できる「自由民主党だ。
これ以上の憲法破壊を許さない。
その決戦が、参院選挙だ。自公とその補完勢力を少数に。
http://blog.goo.ne.jp/ishiakiishi8740/e/140273216c53725b15aac4cb11146f4d 衝撃インタビュー 「日本での諜報活動と驚くべき世論操作」サンデー毎日
2016年6月8日
▼１カ月で「メール９７０億件」「電話１２４０億件」収集
▼官庁から企業まで大規模盗聴「ターゲット・トーキョー」
▼三沢（青森）～嘉手納（沖縄）日本に根を張る米国諜報網
▼日本の情報の盗聴源は大洋横断ケーブル
本誌は前号で、元ＮＳＡ契約職員・エドワード・スノーデン氏（32）への日本初となる独占インタビューによって、米国による世界同時監視システムを暴いた。
引き続き今回は、米ＮＳＡが民間通信会社を抱き込んで行う監視と世論操作の驚愕すべき実態を伝える。
米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元契約職員、エドワード・スノーデンが２０１３年６月、ＮＳＡの極秘監視網が世界中のインターネット、Ｅメール、
電話の情報を集めていると告発したとき、どれだけの日本人が自分のコミュニケーションものぞかれ、聞かれ、盗まれているかも、と感じただろうか？
確かに当初の連続スクープに日本の具体例は登場しなかったし、ＮＳＡに協力していた米大手インターネット企業（グーグル、ヤフー、フェイスブック、
スカイプ、アップル、ユーチューブなど）の利用者が日本に何千万人いようと、日本の報道機関が当事者意識をもって追及することはなかった。
しかし昨年、内部告発メディアのウィキリークスは、ＮＳＡが日本の省庁、日本銀行、大手商社など計35回線を長期にわたって盗聴してきたと発表。
ＮＳＡは日本の通信をどうやって傍受し、なんのために使ったのか？
スノーデンに聞き、筆者が調べていくと、日米間の通信ケーブルが主要盗聴ポイントのひとつであることが明らかになった。
通信会社を引き込んだＮＳＡの恐るべき監視手法と、監視にもとづく世論操作の実態を報告する。
ターゲット・トーキョー
「米政府が日本政府を盗聴していたというのは、だれにとってもショックな話でした。なぜなら日本は米国の言うことはほとんどなんでも聞いてくれる、信じられないほど協力的な国だから。
今では平和主義の憲法を書き換えてまで、世界で広がる戦闘に加わろうとしているでしょう？
そこまでしてくれる、信頼できる相手を、どうして入念にスパイするのか？ まったくバカげています」
ウィキリークスが昨夏公表した「ターゲット・トーキョー」 大規模盗聴事件を、スノーデンはこう振り返った。 ＮＳＡは少なくとも第１次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの電話を盗聴し、
金融、貿易、エネルギー、環境問題について日本の通信を監視していた（15年８月段階での本誌の取材に対し、
三菱商事は「事実関係を確認中」、三井物産は「確認しようがない」と回答）。
07年の機密文書は、安倍首相の訪米にあたり、外務省は気候変動対策として「温室効果ガスを２０５０年までに半減させる」
という提言は米政府に了承されそうもないので触れない方針だったが、結局事前通告することにした、と記す。
これは首相官邸での安倍首相へのブリーフィング（説明）で決まった模様で、日米関係に支障をきたさないか、懸念したらしい。
別の極秘文書では、米国産サクランボの輸入遅延が対米関係を損ねないよう、方策を検討する農林水産省職員の「恐れ」が細かに描写されている。
米国の反応を過剰に気にする、こんな心理に盗聴の価値があるのか疑問だが、米国が日本への優位を確認し続けたことは間違いない。
しかもこれらの盗み聞きは「ファイブ・アイズ」と呼ばれるイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにも一部回覧されていた。
盗聴が発覚した際も、怒りを欠いた日本の反応は世界的に注目された。
先に盗聴が発覚したドイツのメルケル首相はオバマ大統領に直接電話して「親しい友人間にこんな盗聴はあってはならない」
と即刻停止を求め、フランスのオランド大統領は緊急会議を招集、外務大臣は米大使を召喚して同大使館にあるとされるＮＳＡの監視装置について説明を求めた。
安倍首相は国会で「仮に事実であれば極めて遺憾」と述べたが、非難の度合いは欧州に程遠かった。１カ月近くたってオバマ大統領からの電話で
「ウィキリークスの暴露によるトラブルは遺憾」というあいまいな「謝罪」を受け取った以降の日本政府は、盗聴事件などなかったかのように沈黙している。 「どうして日本政府は公に抗議しないのか？」とスノーデンは疑問をぶつける。
「もし抗議しないのなら、それは自ら進んで不適切な扱いを受け入れているのと同じことです。
自分で自分に敬意を払わないで、どうしてだれかに敬意を払ってくれるよう頼めますか？」
だから日本人は盗聴しても構わないし、むしろ穏便に盗聴されたがっている、とＮＳＡは理解しているのかもしれない。
諜報は米軍基地の主要任務
東京都内を中心に35カ所もの盗聴は、どうやって可能になったのだろうか。
オーストラリアの安全保障研究者、デズモンド・ボールとリチャード・タンターによれば、米国の信号諜報(ちようほう)（ＳＩ(シ)ＧＩ(ギ)Ｎ(ン)Ｔ(ト)）活動には
現在、米海軍横須賀基地（神奈川県）、米空軍三沢基地（青森県）、同横田基地と米大使館（東京都）、米海兵隊キャンプ・ハンセンと米空軍嘉手納基地（沖縄県）
の計６カ所を主要拠点に、約１０００人が当たっている。
在日諜報活動は冷戦期に約１００カ所にまで膨れ上がったが、現在はインターネットとコンピューターの監視が最重要項目になっているという。
米軍基地は戦争の遂行だけでなく、監視・盗聴を主要な任務に位置づけているのだ。
「三沢には僕も行きました。巨大なゴルフボールのような、たくさんの衛星受信機が設置されていますね。あれらで他国を諜報する建前ですが、日本も盗聴できる」
スノーデンの13年の告発は、ＮＳＡの技術者が三沢の監視能力について自画自賛した機密文書を含む。
「三沢安全保障作戦センターは衛星で感知した瞬間に信号を自動的にスキャン・復調する機能を開発。
我々の計画は『コレクト・イット・オール（すべてを収集する）』というスローガンにまた一歩近づき、今後もさらなる進歩が期待される」（グレン・グリーンウォルド著『暴露』・新潮社より） さらに米大使館（東京・赤坂）は国会、首相官邸、各省庁に近く、ＮＳＡの特殊収集部隊が配置されているといわれる。
米中央情報局（ＣＩＡ）が代々手がけてきたような盗聴器やスパイを使う手法はリスクも高く、電子情報を大量窃取する手法へと、９・11以降の監視は移り変わっている。
日米間の場合、最も情報を盗みやすいのは国際ケーブルを使った通信、例えば外務省から米ワシントンの日本大使館へ、
東京の本社から米国内の支社へ電話するような場合だと、スノーデンはみる。
「通信が暗号化されていなければそのまま会話が聞けるし、
暗号化されていれば解読キーを扱う機関に金を払ってキーを盗む。
電話番号を打ち込むだけで、会話を楽に盗聴できる仕組みがあるのです」
通信インフラに侵入して情報を盗み出す「特殊情報源工作（ＳＳＯ）」である。
すべての情報のコピーがＮＳＡに流れ込む
スノーデンはこのＳＳＯこそが「今日のスパイ活動の大半であり、問題の本当の核心」と言う。
ＳＳＯは主に、太洋横断通信ケーブルの上陸地点に設備をつくり、
ケーブルからＮＳＡのデータベースへと情報を転送する。これにはケーブルを管理する民間通信会社の協力が不可欠だ。
ＮＳＡの内部文書は世界中で80社以上と「戦略的パートナーシップ」を築いたと誇る。
提携相手によって「BLARNEY（ブラーニー）」「FAIRVIEW（フェアヴュー）」など異なるコード名をつけたプログラムが世界中に張り巡らされている。 この仕組みはある意味で、大手インターネット会社のＮＳＡへの協力を暴いて、
13年に世界中の怒りを買ったプログラム「ＰＲＩＳＭ（プリズム）」以上に問題がある、とスノーデンは考える。
「プリズムは、政府がグーグルやフェイスブックなどの各社に利用者のアカウントを特定して情報提供を求め、各社が情報を抜き出して政府にコピーを送ります。
が、ケーブルに侵入する場合はいったん情報転送の仕組みができれば、通信会社はそれ以上なにもする必要はない。
その回線を流れるすべての情報の完璧なコピーが、常時ＮＳＡに流れ込んでくるのです」
こうしてＳＳＯを主体にＮＳＡが世界中で集めた情報は、
13年のある1カ月間だけでもメール９７０億件以上、電話１２４０億件以上と集計されている。
日本国内で送受信されたメールであっても、大手インターネット会社のある米国内の回線、サーバーを通過する場合は多い。
オレゴン州に盗聴設備
では日本の情報は実際にどこで盗まれているのか？ 米紙『ニューヨーク・タイムズ』は昨夏、「FAIRVIEW」の構築には
大手通信会社ＡＴ＆Ｔが、「STORMBREW（ストームブリュー）」にはやはり大手のベライゾンが、積極的に手助けしたと報じた。
このうちSTORMBREWの侵入地点は米両沿岸に七つあることが、スノーデンの持ち出した最高機密文書で明らかになっている。
しかしＮＳＡが「チョーク（窒息）ポイント」と呼ぶ、これらの地点にはすべてコード名が付され、実際の場所や提携会社名は明かされていない。
が、この記事の根拠となった文書の一枚に、米国とアジア太平洋地域を結ぶ国際海底ケーブルのひとつ「トランス・パシフィック・エクスプレス」が、STORMBREWのルートとして登場する＝図１。
この光ファイバー・ケーブルはベライゾンのほか、中国、台湾、韓国の５社が06年に共同建設に合意。08年春にＡＴ＆Ｔと日本のＮＴＴコミュニケーションズも参加して、
同年秋に完成した。各国のケーブル上陸地点に陸揚げ局があり、ＮＴＴは千葉県南房総市に新丸山局を設置。
米側はケーブルがオレゴン州北部のネドンナ・ビーチに上陸、内陸側のヒルズボロにベライゾンが陸揚げ局を置いたことが判明した。これが窒息ポイント
「BRECKENRIDGE（ブレッケンリッジ）」と位置的に重なる。
つまりアジア4地域から入る膨大なインターネット、電話情報の一部が、オレゴンでＮＳＡに押さえられているらしいことがわかった。 同記事は、11年の東日本大震災で海底ケーブルが損傷し、FAIRVIEWの情報収集が約5カ月滞ったが復旧した、
と告げる文書も公表。複数の通信会社と提携した、複数の地点で、日本の通信は日夜ＮＳＡに「窒息」させられている。
文字通り「コレクト・イット・オール」に近づくために。
企業はＮＳＡの目的を知っているか？
企業が政府に協力する典型的な過程をスノーデンはこう語った。
「多くの場合、最大手の通信会社が最も密接に政府に協力しています。それがその社が最大手に成長した理由であり、法的な規制を回避して許認可を得る手段でもあるわけです。
つまり通信領域や事業を拡大したい企業側に経済的インセンティブがはたらく。
BRECKENRIDGEのような陸揚げ局を設置する場合、ＮＳＡは建物内の一室を貸してくれるなら支払おう、その代わりその部屋へケーブルを引き込んで、あなた方の設備から全情報のコピーが来るようにしてほしい、と持ちかける。
企業がＮＳＡの目的を知らないはずはありません」
では、日本の通信会社も海底ケーブルが盗聴に使われていることを知り、ＮＳＡに協力しているのだろうか？
「日本の通信会社が直接米政府に協力している例は、聞いたことがありません。
けれどもし、日本の企業が日本の諜報機関に協力していないとしたら驚きですね。というのは、世界中の諜報機関は同手法で得た情報を他国と交換する。
まるで野球カードのように。手法は年々攻撃的になり、最初はテロ防止に限定されていたはずの目的も拡大している。交換されているのは、実は人々のいのちなのです」
「僕が日本で得た印象は、米政府は日本政府にこうしたトレードに参加するよう圧力をかけていたし、日本の諜報機関も参加したがっていた。
が、慎重だった。法律の縛りがあったからではないでしょうか？ その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配しています」
前回指摘したように、特定秘密保護法、今国会での通信傍受（盗聴）法改定案成立と、日本の監視システムは法的追認の一途をたどっている。 世論と社会心理の操作
ターゲット・トーキョーは米監視システムが、ＮＳＡ高官が強調するような「米市民の安全」と無関係な目的で使われていることを暴いた。
標的にされているのは政府や企業だけではない。報道機関、ジャーナリスト、そして市民の抗議、請願、署名、調査といった民主主義に不可欠な政治行動も狙われている。
ＮＳＡと深い協力関係にあるイギリスの諜報機関ＧＣＨＱが、世界的な人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルを違法にスパイしていたことを昨年、英裁判所は認定した。
スノーデンはインタビュー画面を切り替え、ある機密文書を筆者に示した。そこにはＧＣＨＱが検討した、驚くべき世論操作の手法が示されていた。
社会的に影響力をもつ個人や組織の信用を失墜させるために、ネット上で偽の情報を流す、写真を差し替える、同僚や友人にメールを送る、「被害者」を登場させる―。
さらに市民団体やＮＧＯを弱体化させる方法を、精神分析、社会心理の専門家たちが研究している＝図２。これらの文書はＮＳＡを含むファイブ・アイズにも共有されている。
「ネット上の世論調査、投票、評判、会話の操作にも知恵を絞っている。
これは犯罪捜査やテロ対策とはなんの関係もない、権力の乱用です。乱用がルーティン化している。しかし乱用は秘密に守られ、けっして表には出ない……」
スノーデンが日本にいたのは、鳩山由紀夫元首相が沖縄の米軍基地移設問題で「最低でも県外」という公約を果たせず、民主党政権が急速に衰えていった時期でもある。
沖縄以外の日本のメディアは「日米同盟最優先」を合言葉に、米国の求める辺野古移設案をこぞって支持した。
沖縄では現在も新基地建設反対の運動が続き、抗議する市民の逮捕や、関係する米軍監視カメラの映像がネット上に流出した。
こうした一連の動きも、米政府の情報収集と世論操作の対象になったのだろうか？
「まさに最優先項目でしょうね。でなければ、沖縄にある多くの基地はなにをしていると思いますか？ あれらはお飾りじゃない、巨大な監視能力を備えています」
http://mainichi.jp/sunday/articles/20160606/org/00m/040/030000d >>483
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>「米政府が日本政府を盗聴していたというのは、だれにとってもショックな話でした。なぜなら日本は米国の言うことはほとんどなんでも聞いてくれる、信じられないほど協力的な国だから。
ここ一番衝撃的だなｗ 地球から軍事衛星へ電波を飛ばし交差させると、
そこには火の玉ができることは前にも言いましたよね。
火の玉を作る元となる電波を衛星でリレーして、
標的となる場所へ打ち込めばそれは地震兵器となります。
プラズマ兵器は建物を一切傷つけることなく、
建物内にいる人間だけを消滅させてしまうことが可能です。
「人体自然発火現象」を思い出してみてください。
自然界では高温のプラズマが急に発生して、
一気に人間の体を焼き尽くし灰にする事件が世界では相次いでます。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
