中華人民共和国崩壊について
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習近平は空気が読めないバカなので 数年で国家崩壊は確定です そこで崩壊したらどういう影響が出るか今のうちに予想しましょう n,-, チ T , '´ 〈 ン (( o i i ポ P `ヽ| i__ | ))コ ζ, '´i´ cノヽ て ポ P '、 _'、_ ノ ン u  ̄ U 【ラッキーレス】 このレスを見た人はコピペでもいいので 10分以内に3つのスレへ貼り付けてください。 そうすれば14日後好きな人から告白されるわ宝くじは当たるわ 出世しまくるわ体の悪い所全部治るわでえらい事です 上海近郊の河川の豚の死骸が36000頭を越えた。 それ以外の病死した数万頭の死骸は中国の食卓に並ぶそうだ。 中国共産党を滅ぼせば問題は解決しない 冷戦はまだ終わってない 今度はアヒル1000羽以上が川に廃棄されていた。 川で水を酌むだけで豚スープとアヒルスープが飲めると現地住民が皮肉を言ってる。 PM2.5が原因で毎年125万人が脂肪している中国。 鳥インフル。 パンデミック 7H9Nホントに低毒?? 患者増えてる。 中国で遺伝子崩壊が進行中。 そのうち奇形生物(含む人間)だらけになる。 中華人民共和国が崩壊したら ウイグル自治区→ウイグル国 チベット自治区→チベット国 雲南省→大理国 広西チワン自治区→チワン国 内モンゴル自治区→モンゴル 吉林省・黒竜江省→清国 に分裂独立 中国GDPに粉飾疑惑 「減速」どころか実態深刻か 水増し報告当たり前… 2013.04.16 中国統計局が発表した今年1〜3月期の実質国内総生産(GDP)は前年同期比7・7%増となり、 予想外の減速となった。だが、中国経済の実態はもっと深刻かもしれない。GDPの算出について デタラメぶりが暴露されたほか、貿易統計では輸出額の大幅な水増し疑惑も浮上、世界の投資家 の不信感は募るばかりだ。 8%台を回復するとの市場予想を下回った要因について、中国国家統計局の盛来運報道官は 15日の記者会見で、先進国の金融緩和が人民元の対ドル相場上昇を招き、輸出に悪影響を与えた ことなどを挙げた。日中関係の悪化で両国間の貿易や投資が低迷していることも影響したとみられる。 鳥インフルエンザ拡大も「世界第2の経済大国」の指標を下押しすると懸念されているが、 問題の根はもっと深い。疑われているのは中国の経済指標そのものなのだ。 今年2月にこんな報道があった。中国紙・新京報によると、中国の省や直轄市など地方政府が 発表した昨年のGDPを合計したところ、中国政府発表の名目GDPを5兆7600億元 (約91兆4700億円)も上回った。その差額は広東省のGDPに相当する規模だという。 中国に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は「地方政府は成績を良く見せようと、2倍、3倍に 水増しした報告は当たり前。国家統計局は地方政府から上がってきた数字を減らして発表するのが 仕事ともいえるが、本当の数字は誰も知らない」と指摘する。 そうした問題点が指摘されながらも、1〜3月期のGDPが期末からわずか15日後に公表される という不可解な状況も続いている。米国の1〜3月GDPが今月26日、日本が5月16日という 公表予定と比較しても極端に早い。 中国のGDPの存在意義について「市場を操作したり安心感を与えるなどの一定の役割はある」と 宮崎氏。7・7%という数字についても「中国政府が掲げる7・5%成長を達成するというメッセージ として受け取れる」(国内系シンクタンクエコノミスト)。 ただ、中国経済の実態に近いとされる鉄道貨物輸送量は、このところ前年割れや横ばいが続いている ことから、「本当はゼロ成長に近いのではないか」(同)との観測もある。 異常な経済統計はこれだけではない。中国税関総署が今月10日に発表した3月の貿易統計で、 香港向けの輸出額が、前年同月比92・9%増と「仰天する」(外資系調査会社)ような伸び率を示した。 本来なら、香港側の中国からの輸入額も同様な伸び率になるはずだが、今後発表される香港政府側の 貿易統計は中国側の発表を大きく下回るのは確実とみられている。 というのも、中国本土側の統計では、今年1月の香港への輸出額は88・3%増、2月は 35・6%増だったのに対し、香港政府側の統計では、中国本土からの輸入額は1月が34・2%増、 2月は18%減とかけ離れた数字が続いているのだ。 3月の中国本土から台湾向け輸出も44・9%増だったのに対し、台湾側発表の中国からの輸入は 1・2%減と、もはや統計の体をなしておらず、中国税関総署は水増しの疑いがあることを暗に認めざるを得なかった。 輸出の水増しが横行する背景について、中国本土の業者が架空の輸出により、輸出税の還付金を 受け取るため、または香港から本土に資金を移し、株式や不動産などに投資している、などの推測もある。 前出の宮崎氏はこう語った。「中国では共産党の独裁が続く限り、数字のごまかしは永遠に続く」 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130416/frn1304161811010-n1.htm 想像以上に早く高齢化を迎える。そんとき綾小路きみまろが中国公演をしたら大うけだろうな。 綾小路、今から中国語みっちり勉強しておくように。 中国と戦争するのは、今が最悪のタイミング。少し待てば、日中ともに老人国になり、お互い戦争する気力もなくなっている。 日中対抗囲碁合戦でも、日中対抗カラオケ大会でもやってろ。 ウォンと元、どっちの方が、より紙くずなんか微妙だな… 中国がPM2.5を撒き散らすから太陽光が遮られ、尚且つ太陽が冬眠中なんで地球は冷える一方 これからもっと寒い冬が来る。 >>115 【 “ならず者”中国に6兆円も貢ぐ日本…オマヌケ支援をストップせよ】 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/594950/ 『中国に喰い潰される日本』(PHP研究所)などの著者で、中国事情に詳しいジャーナリストの青木直人氏は 「30年余り間断なく続いてきた対中ODAなどです。われわれ国民の税金が原資となった膨大なカネが中国に消えている」と話す。 対中ODAは日中国交正常化後の1979年からスタート。経済成長を助ける制度だったが、 中国のGDP(国内総生産)が目覚ましく延びた結果、是非論が噴出。2008年度に一部が終了するなど見直された。 「ここでいうODAとは外務省が主導して日本単独で行う二国間援助のことで、これまでに3兆6000億円がつぎ込まれました。 (批判を受けて)08年度に円借款(有償資金協力)は終わりましたが、『無償資金協力』と『技術協力』はいまも続いています」(青木氏) 無償資金協力は文字通り返済義務がなく、技術協力は研修員の受け入れや専門家の派遣などを目的とする。 外務省によると、10年度の「無償」は約14・7億円、「技術」が約34・7億円で、11年度はそれぞれ約7・2億円、約30・6億円。 「累計にすると『無償資金協力』は約1565億円で、『技術協力』は1769億円」(同省職員)にのぼる。 ODAのほか、国際機関を通じた「多国援助」もあり、日本が最大出資国(約16%)のアジア開発銀行(ADB)を介した融資では 「対中援助は昨年末現在で累計259億ドル(現在のレートで約2兆202億円)」(ADB職員)。 単純計算だが、日本の出資比率からすると、41億ドル(約3198億円)が渡ったとも言える。 「環境省や文部科学省などの各省庁も中国と共同事業を行っており、『新たな援助の受け皿』になっている。 これらすべてを合算すると、日本が中国に行った経済援助は6兆円を超えるでしょう」(青木氏) こうした背景もあり、日中の対立が深刻化した9月上旬以降、外務省には「『ODAを止めろ』という内容の抗議の電話が殺到している」(同省職員)という。 恩をあだで返すような中国の姿勢。「すべてのODAを中止し、共同事業も見直す。それだけで中国は窮地に陥る。強力な外交カードの1つになるはずです」(青木氏) 反撃材料にしない手はない。 総額3兆6000億、日本と中国の物価水準を考慮すると、現在の中国海軍 の艦艇や原潜の総建造費に匹敵するような額ですネ。 ある意味、周辺諸国に脅威を与えてる原資になっているかと思います。 ずいぶん前から内戦と崩壊が叫ばれてるけど、いまだに実現してないねえ 世銀の予測によると、今の中国の環境破壊は中国の次世代に壊滅的打撃を与えるそうです。 少子高齢化よりさらに早く労働人口が激減し老人と病人の国に成ると予想されています。 漢民族も3つくらいに分裂するべきだよ じゃなきゃ民主化できないだろアイツらは。 中国でおいしい思いをしているのは漢民族だけ 他の民族は状況が許せば漢民族を倒したいと思っている 日本が中国とことを構えるのであれば中国の他民族は日本に協力すると思うよ チベットやウイグルで起きている弾圧・民族浄化を止めるよう 日本政府は積極的に内政干渉すべき。 中国側は靖国問題等で干渉してきてるので遠慮無用。 こうしてる間も多くの人が弾圧に怯えている。 今こそ靖国に眠る英霊に恥じぬ行動をする時だ。 アメリカに移民して来る中国人の血液検査を行うと高濃度の重金属が検出される。 中国移民って今も将来も厄介者。 ●精神障害が多発する支那 ------------------------------------ <中国の精神障害者、がん上回る1億人超 重度患者は1600万人超える> 産経ニュースから。 2011.8.4 11:00 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110804/chn11080411000002-n2.htm 中国の精神障害者は2009年時点で1億人以上に上り、このうち重度の患者は1600万人 を超えた。単純計算では100人中13人が精神障害者であることになり、心臓疾患やがん などを上回っている。中国国営新華社通信が伝えた。 中国ではここ数年、精神障害者による児童への無差別殺傷事件のほか、大学生による自殺 の多発、台湾電子機器大手、富士康の従業員による連続自殺などが大きな社会問題として注 目されている。 山西省厚生庁疾病予防所の李貴所長は「中国の精神障害病の患者数はB型肝炎の患者数 に接近しており、社会の安定を脅かしている」と強い懸念を示している。 中国国内で民度レベルを区割りすると、 結局は、旧満州、日本統治下地域が高いんだとよ。 年内に世界史上最高レベルの大恐慌がくるぞ 俺は朝イチで貯金は全てスイスフランに両替した トルファンでウイグル族武装集団と漢族武装警察が衝突。 7月5日に向け緊張高まる。 魏 呉 蜀 満州 蒙古 東トルキスタン 西蔵 これくらいに分割したらいいんじゃないかな。 少数っていうから、三大少数民族の地域を地図でみたら、 中国の面積の半分近くなんだよな 人口も億単位 そりゃ混乱したら、あっさり崩壊しそうな感じがした 崩壊の時=政党結成 裏で政党に資金提供できる器が日本にあるか否かが今後100年の日中間の運命を分けるね。 まぁ大連など満州地域の親日地域と分断が好ましいが ロシアがいい顔しないから、日露友好が条件だな。 崩壊時には、抗日路線を敷いたのは江沢民だ!という事実もキチンと流布しなくちゃな。 すでに年間20万件の争乱が中国国内で起こってる。 1番ヤバイのは水不足による暴動。 北京では水道の水泥棒が横行していて、水の管理に警察官を大量に動員するありさま。 中国地方政府の債務が爆発的増加。対GDP比200%に迫る。 後、二年で借金も日本を越えて世界一になる予定アル。 >>1 【新唐人2013年1月6日付ニュース】 最近、中国のブロガーが以前読んだ、中国の前-国家主席・毛沢東の"毛沢東内部選集"の中の 驚くべき講話の内容を明かしました。 作者-によると、この講話は1960年前後の共産党上層部に向けての重要講話だったそうです-。 これらを読んで得た結論は、"毛沢東の邪悪さはヒトラーを遥かに超えるものだ"と、-作者は述べています。 毛沢東の講話はこのような内容だったそうです。 "もし、第3次世界大戦が勃発したら、ソ連には傍観を勧め、毛沢東が中国人民を率いて-米軍を 中国の戦場に引きこむ。そして、負けて退く振りをして、ゆっくりと米軍を中国本-土に引き込む。 アメリカが主力軍を中国戦場に投入したら、ソ連に原子爆弾を落としても-らい、米軍を一網打尽にする。 こうすると、中国では4億人が死ぬかもしれない。大同世-界のために、中国の人口の3分の2を犠牲にしても値打ちがある。 4億人が死んでも、何-年もしないうちに、中国はまた6億人の人口を恢復できる" ★★崩壊へ一直線の共産支那★★ ------------------------------------ 中国経済の先行きに懸念が強まるなか、欧米有力銀行や中国富裕層らの資金が一斉に“脱中国”の 動きを強めている。破裂寸前ともいわれる不動産バブルや国家債務の急増、習近平政権の左傾・対外 強硬路線などのリスクが、この流れに拍車をかけている。「大地震を予知した動物さながら」との声も聞かれる。 先月初め、米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)による中国建設銀行の持ち株の全面売却が 明らかになった。20億株で約15億ドル(約1460億円)に上る。 これに先立ち米投資銀行ゴールドマン・サックスが中国工商銀行株を、クレディ・スイス銀行と 英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが中国銀行株を、それぞれ全て売却した。 今回のバンカメの株売却で、欧米大手行は4大国有銀行からほぼ全面撤退となる。国有銀行は 「すでに20兆元(約320兆円)を超えた」(項懐誠・元財政相)地方政府債務の貸し手だけに、 今後の経営難を見越した動きとみられる。 一方で国内資金の流出も昨年来、一段と加速している。共産党中央規律検査委員会が昨年末、 関連機関に発した通達によると、中国から不法に海外に流出した資金は11年の6千億ドルから 12年には1兆ドルを突破。今年は1兆5千億ドルに達するとみている。 習政権が腐敗撲滅の号令をかけたことで、腐敗官僚一族らの富裕層が財産の海外移転を加速するとの 読みからだ。現に米国やカナダからの報道によると、中国の機関投資家による住宅開発や、富裕層の 豪邸購入が各地で大盛況という。 政権の前途を危ぶむ内外資本の一斉流出は、今後の米国の金融緩和縮小と相まって人民元急落や 不動産バブルの大崩壊を招く恐れがある。来年にかけての中国経済は要注意だ。(北京) http://sankei.jp.msn.com/world/news/131005/chn13100510300000-n1.htm msn産経ニュース 2013.10.5 エドワード・スノーデン 「地球の地下マントルには現生人類より知的な人種が生活している」 oka-jp.seesaa.net/article/368787005.html ワシントンUFO乱舞事件とかね色々言われるんですけど この年に慌てて作ったのがNSAの原型 発足の理由が対UFO戦略だから watch?v=qtQpbIxKe8U シャンバラの住人とアメリカ軍の戦いがあるわけだよ 日本人はボーッとしてるだけなんだよ知らんぞ watch?v=KnTCMXdDBTk 釈迦が予言してるのやがてシャンバラは地上に姿を現わす 恐らく我々が生きてる時に見られる事件です watch?v=lvaE4UqCPnc まあ恐らくね来年2014年が重要な節目になるもう来年来ますよもう始まっている watch?v=AXUw6qqZYYA 日本から始まる世界的株式市場の大暴落 日本はアメリカの国債の25%を所有していますが、 それを引き出すとアメリカ経済も駄目になり、世界経済全体が破綻します。 日本国民はどう対処すればいいのか 「株式市場崩壊後に出現する新しい政権は国民の意志を反映し、国民の側に立つものであろう。」 >親米、反共、嫌韓、棄民党、逃電、犬察、災判所、酷営放送の皆さん、国外逃亡はお早めに! 本来、国民の生活においては、社会主義より更に一段と公平性が高いはず の共産主義。今の中国共産党は全く意味が無い。 国家成立が漁夫の利の中国韓国は 〜駄目だな。 漁夫の利に預かれた最大功績の日本を敵にする御バカ これ『日本のお陰で我が国家は』 というスタンスの国家だったならば まだまだ安泰であったろうに。 PM2.5に依って太陽光が遮られ中国内陸部はシベリア並の凍り付く冬がやって来る。 【チャンネル桜】 沖縄支局 『沖縄の声』 ttp://ch.nicovideo.jp/ch132/live 大陸 半分下が英国 半分上が米国 朝鮮の上から大連間=露 大連は日本 各、自治国という名の衛星国 日本は、その後もまだまだ極東問題として危機を背負い 米国から揺さぶられる。 人民元の債務債権は北京政府が引き継ぎ、日本は援助の嵐。 通貨発行・ 下中国香港上海銀行などなど 上中国CITIやバンクオブアメリカ 大連はその通貨圏 上記の発端 自国民テロとイスラム聖戦の激化 サイバーテロ国家認定による敵対国家保有国債無効宣言。 起業家脱出 共産党幹部行方不明が相次ぎ、無政府状態。 国連管轄下の後に上記 「皇国の自衛隊」で検索 いつも私達の安全を命がけで守っていただいてありがとうございます。 キンペイは回りを軍部に押さえられ軍部の傀儡主席になった。 キンペイ一族が中国から持ち出した金が最大400兆円に達する!中国人の命がどれだけ犠牲になったのだろう。 キンペイは考えた。 太子党出身の私が偉大なる中華の指導者として歴史に名を残すには? そうだ過去数世紀に渡り誰もなし得なかった事、日本を戦争で負かす。 そうすれば軍も私に一目置くに違いない! 人民の目もそちらに釘付けになるに違いない! 日本を負かしたら日本人を連れてきて環境改善をさせればいい。 一石三鳥アル! 韓国沈没船事故→中国の縮図 国が沈没する時、指導層が真っ先に逃げ出す。 軍の一部が反乱側につけば現在の体制は、あっという間に崩壊する。臭菌屁が土塀の横で 最期を遂げる映像がすぐ見られそうでワクワク。 中華人民共和国が崩壊?。 黙って崩壊してくれればいいけど、政権持ってるほうはジタバタするだろう。 周辺国に戦争仕掛けたり、最後の手段として核を持ちだすかもしれない。 普通の軍隊なら、国民側につくこともあり得るが、現状の中国軍は共産党 のため軍隊であり、政権といっても中国共産党から選出された政権。 普通の国なら、民主化のためには独裁政権を倒せばよいのだが、中国の 場合、国民は中国共産党軍を倒さねばならないのだ。これは相当にハー ドルが高い。 中華人民とかの名前がおかしいですね。 モンゴル人民もいるし、チベット人民も、ウイグル人民もいる。 文化の違う民族が和気あいあいやっていいくことは不可能でしょう。 民族自決を言っていた、毛沢東の欺瞞が露呈されてきた。 中国は、連邦政府を作ることは出来ないですね。 チベット・ウイグル・内モンゴル独立戦争が勃発 中国に勝利、独立を勝ち取る 1000名以上の中国人がイスラム過激派と行動中。 実戦を積んで中国に戻りキンペイを狙うらしい。 シナは経済金融崩壊の結果生ずる内戦や、国内の大暴動鎮圧に核を使う可能性があるだろ シナの言う事を信用する香具師いるのか? あ、属国があったなw 139 名前:名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日:2014/07/15(火) 15:18:31.36 ID:vTM9aehh 2008年8月のネトウヨ 「北京オリンピックが終わったら中国バブルは崩壊するニダ!」 2010年5月のネトウヨ 「上海万国博覧会が終わったら中国バブルは崩壊するニダ!」 2010年11月のネトウヨ 「広州アジア大会が終わったら中国バブルは崩壊するニダ!」 ↑これ信じてず〜っと待ってるんだけど、いつ崩壊するの?(´・ω・`) 154 名前:名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日:2014/07/15(火) 16:21:03.78 ID:7ZRmZH9L [2/3] >>139 そんなもんじゃないぞ 90年代初頭 ケ小平死後、内乱突入、崩壊する!→97年2月死去 97年7月香港返還は失敗になり、同上 2005年反日暴動、長谷川慶太郎、中国崩壊は近いと断言→サブプラリーマン(07〜08) とその後の不況を全く予測きず、プロの投資コンサルタントなのに 2012年反日暴動、長谷川慶太郎、11月の党大会前の中国崩壊を断言 その後も毎年、言い続けている 長谷川慶太郎の予測する中国崩壊スケジュール http://www.hasegawa-report.com/sample/news/20140411.html これまで中国経済が非常に厳しいということを何度も指摘してきましたが、 5月には巨額の理財商品の不渡りが出て、その金額は2兆元(約33兆円) にも及ぶと予想されています。 ↑は外れたが、6月に9省でデフォルト 【速報】 中国政府「9省がデフォルトに陥りました」 http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1403780285/ http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140626/frn1406261531010-n1.htm 最新の著書によると次の巨額の理財商品の償還期限がやって来るのは7月とのこと 【中国】ウイグル族弾圧強化の思惑 「沖縄も侵略対象に…」警告も http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1406976206/ http://www.zakzak.co.jp/smp/society/foreign/news/20140802/frn1408021528003-s.htm 習近平国家主席率いる中国政府が、新疆ウイグル自治区での弾圧を強化している。 これに伴い、ウイグル族と治安当局の衝突も頻発している。 亡命ウイグル人を束ねる組織「世界ウイグル会議」のイリハム・マハムティ副総裁は、習政権の弾圧について「中国国内の不満をそらすため」と批判し、日本人にとっても決して対岸の火事ではないと警告する。 周永康・前政治局常務委員が先月末、汚職容疑で失脚した背景については諸説あるが、周氏が治安・司法部門のトップとして君臨してきたため、習氏がこれを奪うため周氏失脚に踏み切った−という説もある。 マハムティ氏は「習氏は権力基盤が固まっておらず、治安組織を味方につけなければならない。 彼らの仕事をつくるため、ウイグル人への弾圧をエスカレートさせている」と指摘する。 習政権は、2009年のウルムチ大暴動から5年を迎えた7月5日に備えて事前に弾圧を強化した。 5月には超法規的措置を含む「対テロ戦争」を今後1年間行うと宣戦布告し、約380人を拘束。 ラマダン(断食)やひげを禁じたり、女性のスカーフ着用を取り締まったりするなど、イスラム教徒への宗教弾圧の様相も呈している。 これに反発したウイグル族によるテロは今年に入ってからも頻発している。 1日にはホータン地区で警察が「暴徒」9人を射殺。先月28日もカシュガル地区で、武装グループが派出所や地方政府庁を襲撃して数十人が死傷した。 マハムティ氏は「過激な若者が増えているが、弾圧が強まれば、一番おとなしい動物の羊でも人間にぶつかっていく」といい、こう続ける。 「ウイグル人の若者が次々と姿を消している。現段階で明確な証拠があるのは34人だが、行方不明者は何千人に上るという話もある」 弾圧の結果、ウイグル族によるテロが頻発し、これに漢族らが巻き込まれてまた弾圧が強化される…。 負の連鎖に陥った習氏の民族政策は、国民の不満を招きかねない。 こうした不満をそらすため、習氏が重視するのが「反腐敗キャンペーン」と「対外強硬外交」だ。 特に日本は“最大の標的”になりかねない。 マハムティ氏は「反日教育の結果、日本ともめ事を起こせば中国国民の大多数は習政権を支持する。 尖閣諸島だけでなく、沖縄本島も中国の標的になる可能性はある」と解説。「琉球独立」を掲げる一部団体やマスコミの論調についても、同氏は「中国の介入を正当化する大義名分になりかねない」と警告する。 事実、中国共産党機関紙・人民日報は昨年5月、沖縄の地位を「歴史的な懸案であり未解決の問題」とした。 十分警戒する必要がありそうだ。 中国信託大手 中誠信託 信託商品を返済延期へ http://www.asakurakei.com/newsDetail.cfm?newsID=1198& ;P=3 <投資先の企業の経営が困難に> 中国の理財商品や信託商品など、不動産や炭鉱などの会社に 貸し付けた資金の返済がなるのかどうか常に懸念されています。 先日は実質倒産会社のCPが地方政府の援助によりデフォルトを 免れた例を紹介しました。 ところが今度は対照的に信託商品の返済が15か月延期すると発表 されたのです。中国の信託大手、中誠信託は、個人向け金融商品である <誠至金開2号>の返済を15か月延期すると発表したのです。 この理由については<投資先企業の経営が困難に陥っているため> と説明しています。今後の投資家に関する報道はなされていませんが、 当然、現地においては混乱が生じていると思われます。 先日はギリギリ地方政府の助けでデフォルトを免れた例、今回は15か月 支払い延期ということで実質デフォルトに近い例、と様々なケースが出現しつつあります。 今のところ当局が市場を試すかのように様々なシュミレーションを試しているのかもしれません。 バブル崩壊を信じない中国人「日本人の嫉妬だ」「北京の不動産は東京より高い」 [171929663] http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1407303540/ <迫り来るバブル崩壊を理解できない中国人> 中国の経済は掴みどころがなくて非常に難しい、と巷間言われることが多い。 「チャイナクラッシュの時期を当てるのは困難」と逃げ口上を打ちたがるチャイナウォッチャーと言われる人たちが多いのも事実である。 いちばんの理由は、政府発表の数字がまるで当てにならないことにある。GDP伸長率にはじまり、このところの不動産価格の下落状況、 あるいは公共事業に対する投資額の下落状況にしても、どこまで都合よく“化粧”を施されているかわからず、実態を把握するのはまず不可能なのだから。 国が大きすぎることから、バッファーも同様に大きいという要因もあるだろう。 たとえば不動産バブルがピークに達し、一気に物件価格が急落していく場面を、日本は1990年代初頭に経験したはずである。 ところが、広大な中国においては、いったんピークを打ってから目に見えて衰退するまでのタイムラグが際立って大きい。 都市部にいたっては、タイムラグの大きさゆえに、ミニバブル崩壊が起きてもそれを認識できないうちに次のバブルの波が打ち寄せてくるような事態を繰り返してきた。 『中国経済は2008年の北京五輪後には失速する、2010年の上海万博後には不動産バブルが崩壊する』、と一部メディアはかまびすしく報じたが、結局、そうはならなかった。 だが、その内実は上記のような事象が起きていたのである。その背景には、政府がGDP拡大のために打った史上最大のケインズ政策が横たわっているのは言わずもがなだが。 現在の中国では200万元 (3500万円)以上の年収がある人を富裕層と定義しており、都市部にはうようよいる。彼らは日系スーパーで日本産の新米が売り出されると、1キロ500元(8500円)の超高級米をなんの躊躇いもなく買っていく。 先ごろ所用で会った北京在住の中国人律師(弁護士)も富裕層のカテゴリーに入るのだが、彼に「中国のバブル崩壊について実感はあるのか?」と尋ねると、鼻息荒く返してきた。 「北京の不動産価格は東京の都心部を凌駕した。いまは多少下がり気味といってもそれは単なる調整にすぎない。それはあなたがたの嫉妬と、そうなったらいいと思う願望だ」 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140806-00010001-jindepth-cn 中国政府、ウイグル人2000人を虐殺 → テロ事件を鎮圧して96人が死亡と発表 中世すぎ引いた… [455830913] http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1407338258/ 新疆暴動、死者「2千人以上」か 米放送伝える 2014.8.6 20:59 【ワシントン支局】7月末に中国新疆ウイグル自治区西部で発生した暴動について、米政府系放送 「ラジオ自由アジア(RFA)」は5日(米東部時間)、ウイグル族の死者だけで「少なくとも2000人」と する在外組織「世界ウイグル会議(WUC)」のラビア・カーディル議長の発言を伝えた。 RFAは中国語放送でも、現地在住漢族の話として、死者が千人に達したと報じた。 報道が事実なら、事件は当局の発表をはるかに上回る深刻な状況だったことになる。イスラム教の ラマダン(断食月)明けの直前に起きた暴動について、中国の治安当局は「テロ事件」として非難を強める 一方、死者数は一般市民37人を含む96人と発表していた。 RFAウイグル語放送とのインタビューで、ラビア氏は同自治区カシュガル地区ヤルカンド県のイリシク郷 付近で、「少なくとも2000人以上のウイグル人が中国の治安部隊に殺害された証拠を得ている」と語った。 発生から3日間程度をかけて中国当局が遺体を片付けた、とも述べた。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140806/chn14080620590011-n1.htm 産経「『中国がバブル崩壊で自滅する』という見方は希望的観測ではないかと自問したほうがいい」 [895142347] http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1407901922/ 4月からの消費税率引き上げ後、消費は急激に落ち込んだ。増税により一挙に物価が上がって家計の実質収入が前年を大きく下回るために、7月以降の消費の回復は望めず、 景気はこのままL字型で停滞局面に入る公算が大きい。にもかかわらず、安倍晋三政権の要人の多くは「国内需要は堅調に推移している」(黒田東彦(はるひこ)日銀総裁)などの楽観論を信じ切っている。 景気の悪化やデフレ圧力の再燃はアベノミクスの死を告げる。アベノミクスが失敗に終われば、日本再生の道は閉ざされる。首相はアベノミクスの原点に早急に立ち返るべきだ。 「原点」とは何か。「強い日本を取り戻す」(ことし1月の首相年頭所感)で代表されるには違いないが、「強い日本」とは相手があってこそ具体化される。相手とは中国である。 アベノミクスが頓挫することは、20年デフレが30年デフレに、衰弱が高進して再起不能になることであり、安全保障・外交の国際社会で日本は中国に対する弱小国として扱われるだろう。 「中国は不動産バブルの崩壊や共産党内の権力闘争激化で自滅する」とか、「南シナ海などの露骨な覇権主義で中国は国際的に孤立する」という見方は、日本特有の希望的観測ではないか、と自問したほうがよい。 バブル崩壊というのは自由市場経済で起きる現象である。不動産価格が急落を続ける結果、金融機関の不良債権が膨れ上がって信用不安が起こり、国際金融市場から締め出される。 金融機関は相次いで経営破綻し、金融の流れが急激に萎縮して国内経済が大不況に陥る、というのがバブル崩壊である。中国の場合、共産党の支配下にある中国人民銀行が4兆ドルもの外貨資産を担保に人民元資金を発行し、金融機関に資金を流す。 あるいは、緊急事態には党指令で、問題金融機関にドルを資本注入できる。不良債務は地方政府、あるいは国有企業、不良債権は国有商業銀行に堆積する構造だが、 この実態は法制度に基づく透明度の高い会計制度があって初めて国際的に公開される。そんな透明性は中国にはなく、法律ではなく、ただ党指令だけがモノを言う。 日本のバブル崩壊期の「飛ばし」が国家的規模で行われる可能性が高いし、それを暴く機関は中国の政府、民間調査機関、メディアのどこにも存在しない。 http://www.sankeibiz.jp/express/news/140813/exb1408131210001-n1.htm 中国の不動産変調、主要都市の9割超で下落 7月 http://www.asahi.com/articles/ASG8L4QMNG8LUHBI019.html?iref=comtop_list_int_n04 中国の不動産市場の変調が深刻だ。国家統計局が18日発表した7月の住宅価格調査では、 主要70都市の9割を超える64都市で前月より値下がりした。中国経済は不動産の値上がりに 頼る構造があり、長引けば景気に大きな打撃となる。 住宅価格の値下がりは4月までは数都市に限られていたが、5月から急に全国へ広がった。 7月は首都北京も下落に転じ、値下がりした都市の数は2カ月連続で、2011年の統計開始以降の 最大を更新した。 これまで不動産価格が値下がりするのは政府が価格を抑える政策を打ち出した時がほとんどだった。 ところが、今回は新たな政策がないのに下落している。乱開発により、大量の売れ残り物件があるためだ。 【外資】 中国、「外資たたき」の様相…企業側に警戒感[8/17] http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1408370473/ 【北京=五十嵐文、栗原守】中国で外資企業や外国製品に対する摘発や排除の動きが相次ぎ、「外資たたき」の様相を呈している。 国内産業保護の狙いや、愛国主義の高まりなどが背景にあるとみられ、外資企業側に警戒感が広がっている。 「利益の前では国際企業も重大な欠陥をさらけ出す」 広東省深センの小売り最大手、米ウォルマート・ストアーズのスーパーで保存期限切れの肉を使った食品を売るなどの 疑惑が浮上した直後の今月9日、国営新華社通信はさっそく外資企業を批判する論評を配信した。 今回の疑惑は、上海の米国系食品加工会社「上海福喜食品」が品質保持期限切れの肉製品を出荷していた問題と同様、 従業員の内部告発に基づくテレビ報道で発覚した。中国メディアは、外資企業に「超国民待遇」(新華社通信)を 与えて経済発展を実現する時代は終わったなどとして、外資をこれまで以上に厳しく管理するよう主張している。 外国大手を標的にした動きは食品業界だけではない。中国で価格カルテルなどを取り締まる国家発展改革委員会は 今月6日、日本の自動車関連企業12社や、独アウディ、米クライスラーなどを対象に、独占禁止法違反容疑で 調査を進めていると明らかにした。日米欧の高級車や部品の価格が不当に高く維持されているとの疑いに対しては、 「中国の輸入品にかける関税が高いため」との見方も強い。 http://www.yomiuri.co.jp/photo/20140817/20140817-OYT1I50003-L.jpg http://www.yomiuri.co.jp/world/20140817-OYT1T50028.html 【国際】中国発の「リーマン・ショック」が起こる? 「すでに兆候が・・・」=中国メディア[8/16] http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1408177925/ 中国メディアの和訊網は14日、中国の経済成長が鈍化していることで、「リーマン・ショックのような 金融危機が“中国発”で起きる」という見方があると紹介、「中国の不動産バブルこそ金融危機の根源だ」と論じた。 記事は、米プリンストン大学のAtif Mian(アティフ・ミアン)教授が出版した書籍を紹介、 同書籍では金融危機と銀行による与信の引き締めは無関係であり、むしろ「銀行の積極的な貸し出しと 家計の負債増加が金融危機を招く」と主張していることを伝えた。続けて、中国でも不動産価格の下落が社会の消費支出を減少させ、経済成長率の下振れにつながっているとの見方を示した。 さらにアティフ・ミアン教授の分析として、「米国の金融危機は消費がもたらしたもの」と伝え、 2008年9月のリーマン・ブラザーズ倒産よりも早くから危機は顕在化していたと指摘。 サブプライム層(優遇顧客よりも信用力の低い人)を対象とした住宅ローンなどによって米国の家計の 負債総額は2000年から07年までの間に7兆米ドル(約717兆円)も増えたことを紹介。 さらに、米国で不動産価格が下落したことによって消費者が支出を切り詰めるようになり、消費が 落ち込んだことで経済が回らなくなり、積もりに積もった負債が金融危機として顕在化したと主張した。 また記事は野村證券の分析を引用し、中国のローン残高全体のうち住宅ローンが占める割合は05年の 14%から13年には20%にまで上昇しているとし、金額ベースでは10兆3000億元(約171兆円)に達すると紹介。 一方で、米国との違いとして、「中国では大部分の債務が地方政府や企業によるもの」と伝えた。 中国では不動産市場が冷え込むと同時に、土地の価格も下落しており、地方政府の主な財政収入源となっている 土地売却益も減少している。記事は、「地方政府は収入が減少するに従って支出を抑えることになるが、 これはまさに米国のサブプライムローンを発端とする金融危機が生じた時と同じ図式だ」と論じ、 中国は不動産バブルという深刻な問題を解決する必要があるとの見方を示した。(編集担当:村山健二)(写真はイメージ。「CNSPHOTO」提供) http://biz.searchina.net/id/1540740 【中国】地方債務500兆円超か=公表数値の倍近く[08/19] http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408433833/ 地方債務500兆円超か=公表数値の倍近く−中国 【北京時事】中国全国人民代表大会(全人代=国会)の尹中卿常務委員は同国週刊誌「中国経済週刊」 最新号(電子版)に掲載されたインタビュー記事で、地方政府の債務規模が30兆元(約500兆円)を 上回っている可能性が高いとの見方を示した。審計署(会計検査院に相当)が公表している2013年 6月末時点の債務規模(17兆9000億元)の倍近い水準だ。 同委員は「多くの地方政府は往々にして隠し債務を抱えており、全てが検査されるわけではない。 実際の規模は現時点で30兆元を超えている可能性が高い」と述べた。これは13年の国内総生産 (GDP)の半分以上の規模に相当する。(2014/08/19-16:05) 時事通信 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30& ;k=2014081900574 【外資制裁】中国、自爆路線 外資離れで長期的にマイナス 独禁法で日本10社へいやがらせ[8/21] http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1408633484/ 中国が、外資制裁で自爆の道を歩もうとしている。中国国家発展改革委員会(発改委)は20日、 日本の自動車部品メーカー12社に、独占禁止法違反を認定し、うち10社に総額12億3540万元(約205億円)に 及ぶ制裁金を科すことを決めたのだ。中国以外の国にも拠点を設ける「チャイナプラスワン」が加速しそうだ。 中国政府は、日本の12社以外にも、欧米系フィアット・クライスラーの「クライスラー」、フォルクスワーゲン傘下の 「アウディ」など欧米メーカーも制裁しており、さらにダイムラー「メルセデス・ベンツ」や、日本の完成車メーカーも調査している。 背景について、習近平政権は、中国メーカーが存在感を確立できていないことにイラ立ちを感じており、 「独禁法と倹約令で外国ブランド高級車への“外資たたき”を行い、国産メーカーを保護している」(業界関係者)という見方がある。 一方で、権力闘争の一環という指摘もある。 上海の有識者は「習政権は独禁法を振りかざして、まず自動車業界でどこまで切り崩せるか試し、今後は、 石油や電力、通信など既得権益層が抵抗勢力となっている独占業界との権力闘争に挑むのではないか」と話している。 中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「中国の当局者が『中国は法治国家である』と記者会見で言い放ったのには、思わず吹き出した」といい、こう続けた。 「中国は独占禁止法を都合良く使っている。罰金額も異常に大きい。これは、国内産業が育ってきたので、 外資に対して『中国から出て行け』というメッセージだろう。国内産業が育っていない業界はまだ優遇されているが、 今後どうなるか分からない。外資の中国離れは進むが、中国だけで技術開発や組織改革ができるのか。長期的には大きなマイナスだろう」 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140821/frn1408211534011-n1.htm 産経「中国のバブルは弾けるとか、共産党の腐敗で崩壊とか…そういう希望的観測、もう飽きたわ」 [372529586] http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1409486397/ 4〜6月期の国内総生産(GDP)第1次速報値が示すように、消費税率引き上げ後、 GDPの6割を占める家計消費は戦後最大級の落ち込みだった。 景気はこのままL字形で停滞局面に入る恐れは十分ある。 気になるのは外部の目である。英フィナンシャル・タイムズは8月14日付社説で「アベノミクスに試練」と取り上げた。 アベノミクスが頓挫することは、「20年デフレ」が「30年デフレ」となるばかりではない。 国際社会で日本は中国に対する負け犬として扱われてしまう。 中国は不動産バブルの崩壊や共産党内の権力闘争激化で自滅するとか、南シナ海などでの露骨な覇権主義で中国はアジア、 さらに世界的に孤立しつつあるという見方もあるが、希望的観測に過ぎやしないか。 その前に、日本は肝心の経済で「オウンゴール」を演じてしまっている。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140824/fnc14082409340002-n1.htm 関連記事 「人手不足」関連の倒産も… 7月家計調査、買い控えの実態浮き彫り (1/2ページ) http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140830/mca1408300500006-n1.htm 【中国経済】アメリカ紙「中国経済ついに崩壊」 社会融資規模86・1%減少、新規貸付は最低レベル 先日、アメリカの雑誌「フォーブス」には、40年近く発展してきた中国経済がついに崩壊すると予測する文章が載りました。 また、5月に入ってから、地方政府の財政を支える土地の競売で買い手が付かないケースが多く見られます。 専門家は、中国経済の実情はデータよりもひどいと述べました。 雑誌「フォーブス」のコラムニスト、ゴードン・チャン(章家敦)氏は25日、 「40年繁栄した中国経済、ついに崩壊」という文章を掲載しました。 中国当局が最近発表した各指標から、詳しく分析しています。 7月、外国からの直接投資は前年同期よりも17パーセント減り、輸入も1・6パーセント減少しました。 お金の貸し借りの指標となる社会融資規模は7月、86・1パーセントも減り、 新規の貸付も2008年10月以来の最低レベルでした。どれも経済の低迷を示しています。 景気の先行きを示すPMI ・購買担当者景気指数は7月、51・7でした。 その信ぴょう性はともかく、おととしからずっと50未満だったので、景気は持ち直したかのように見えました。 しかし8月、PMIは再び50・3に低下しました。 アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、このデータについて、 「中国経済が今年、持ち直す」との見方に冷や水を浴びせたと指摘し、中国経済は今後、大きな試練を迎えると述べました。 今年に入ってから、不動産価格の下落に伴い、北京市、広州市、成都市、深セン市などの各都市で、土地の競売で買い手が付かないケースが見られます。 これについて専門家は、中国の不動産バブル崩壊は、北京の土地競売で買い手が付かないことから始まると述べています。 一方、不動産は数多くの産業と関係するので、バブルが崩壊すれば経済全体に影響を及ぼす恐れがあります。 http://jp.ntdtv.com/mb/viewdoc.htm?v=11652 https://www.youtube.com/watch?v=eGTHJ5ZKCmU まもなくマイトレーヤ来日、株式市場崩壊まであと数ヶ月、テレパシー世界演説、UFO着陸まではもう1年くらい。 世界中でアメリカと親米国家が敗北し、各国に左翼政権ができ、右翼のはびこる隙間もない、健全な民主国家で地上が埋め尽くされる。 イスラエルはパレスチナに跪き、アメリカはロシアに跪き、日本は中国に跪く、マイトレーヤによって、紛争が解決する。 【国際】中国人民銀行、5大銀に計5000億元の流動性供給 http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1410919592/ 中国、5大銀に計5000億元の流動性供給−シナ・ドット・コム http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NC0A7C6VDKHU01.html 9月17日(ブルームバーグ):中国は国内5大銀行に計5000億元(約8兆7100億円) の流動性を供給すると、同国のニュースサイト、シナ・ドット・コムが16日に報じた。 李克強首相は経済成長支援に向け刺激策を強化している。 シナ・ドット・コムが国秦君安証券の銀行アナリスト、邱冠華氏の情報を引用して伝えたところによると 、中国人民銀行(中央銀行)は16日に融資ファシリティーを通じて5行にそれぞれ1000億元ずつの供給を開始した。 期間は3カ月。人民銀は17日に措置を完了させる。 みずほセキュリティーズアジアのアジア担当チーフエコノミスト、沈建光氏(香港在勤)は電子メールで、 「ベースマネーが生み出されることから、これは『貨幣増刷』のようなものだ」と指摘。 「即座の影響は全ての銀行の預金準備率を0.5ポイント引き下げた場合と同様だろう」と説明した。 今回の動きは、債務増大を悪化させる恐れのある広範な刺激策を用いてでも経済を支援するという 政府の強い決意を示す。李首相が掲げる今年の成長目標約7.5%の達成は不動産市場の不振で危ぶまれている。 北京の人民銀の広報部に営業時間外に電話取材を試みたが返答は得られなかった。 5大銀行は工商銀行、農業銀行、建設銀行、中国銀行、交通銀行。シナ・ドット・コムは具体名を挙げていない。 【国際】中国、8月工業生産は前年同月比6.9%増 08年以来の低い伸び [2014/09/13] http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1410671076/ 中国の8月の工業生産の拡大ペースは金融危機以来で最も鈍くなり、1−8月の都市部固定資産投資の伸びも予想を下回った。 中国経済の勢いが失われつつあることを裏付ける新たな兆候といえそうだ。 中国国家統計局が13日発表した8月の工業生産は前年同月比6.9%増加した。 工業生産の増加ペースは7月の9%、ブルームバーグ・ニュースが調査したエコノミストの8月の予想中央値(8.8%)にいずれも届かなかった。 8月の小売売上高は前年同月比11.9%増、1−8月の都市部固定資産投資は前年同期比16.5%増となった。 8月の工業生産の増加率は、ブルームバーグが調査したエコノミスト51人の予想 (8.5−10%増のレンジ)をいずれも下回り、春節(旧正月)の期間を除けば、月間としては2008年12月以来で最も低い伸びにとどまった。 8月の小売売上高の予想中央値は12.1%増、1−8月の都市部固定資産投資 の予想は16.9%増だった。 バークレイズの中国担当チーフエコノミスト、常健氏(香港在勤)は12日のリポートで、「李克強首相の最近のコメントは、成長減速にもかかわらず、政府が近いうちに大掛かりな緩和策を発表することは恐らくないという最も強力なシグナルを発している。 これは今後数四半期で経済活動が鈍化する可能性がさらに高まることを示唆する」と指摘した。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBTTOL6K50XS01.html 【zakzak】中国、エボラ出血熱に戦々恐々 アフリカ人10万人超が入国し、「ウイルス通り道」になることを懸念[09/21] http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1411388245/ 西アフリカを中心に猛威をふるうエボラ出血熱。死者は2630人に達し、大流行の兆しをみせている。感染拡大を防ぐため、 国際社会が水際対策の強化に取り組んでいるが、アジア、特に習近平国家主席率いる中国のおびえ具合が尋常ではない。 貿易などでアフリカ諸国と人的交流が活発化し、移民や密入国したアフリカ人によるウイルスの持ち込みが懸念されているからだ。 死のウイルスの感染爆発が止まらない。 世界保健機関(WHO)によると、エボラ出血熱の感染が確認されたか疑われる患者は西アフリカのリベリア、ギニア、 シエラレオネ、ナイジェリア、セネガルの5カ国で14日現在、計5357人にのぼり、死者は計2630人となった。 WHOは13日までに死者が2461人に達したとしていたが、わずか1日で死者が160人以上増加した計算になる。 18日にパリで会見した国境なき医師団(MSF)フランスは、リベリアで同団体のボランティアとして活動していたフランス人女性が 感染したと発表。 さらにロイター通信が同日、ギニア政府報道官の話として伝えたところでは、ギニア南東部の村で、エボラ出血熱に関する 啓発セミナーを開催しようとしていた地元政府の職員や記者ら計8人が、住民らに襲撃されて行方不明になり、その後、 遺体で見つかったという。 地方の感染地域では、政府や外国の支援団体がエボラ出血熱を拡散させていると信じる住民が存在し、活動を妨害する ケースが相次いでいたが、殺人事件にまで発展する事態となった。 感染防止と混乱を避けるため、中東のエミレーツ航空や英ブリティッシュ・エアウェイズが感染地域への運航を見合わせるなど、 影響は地球規模で広がっているが、特に強い警戒感を示しているのが習政権下の中国だ。 「中国はここ10年でアフリカ諸国との結びつきを急速に強めている。現地の天然資源や成長市場を狙ってインフラ整備計画に 数十億ドル規模の資金を提供するなど、アフリカ最大の貿易国になっている」(外交関係者) アフリカ諸国での中国の存在感が高まるにつれ、人的交流も活発化。ビジネスチャンスを求めるアフリカ人が中国国内に 大量に流入している。 中国事情に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏は「広東省広州市には商売をするため、中国にやってきた アフリカ人による居住区までできている。中国のアフリカ進出が目立ち始めた2004年ごろに形成された」と説明。現地では 住人の肌の色から「チョコレート村」と差別的な表現で呼ばれているという。 その規模は、中国当局も把握できておらず、密入国者も含めると10万人を超えるともいわれる。 その巨大なコミュニティーが「エボラ出血熱のウイルスの通り道になるのでは」との懸念が、中国全土を覆っているという。 「コミュニティーに集まった黒人の比率は、西アフリカ出身者が7割ぐらい。その中にエボラ出血熱の保菌者が入り込んでいる 可能性は捨てきれない。中国ではSARS(重症急性呼吸器症候群)の大流行以降、防疫体制をかなり強化しているが、 エボラ出血熱のウイルスは潜伏期間が長い。検疫の網をすり抜けていてもおかしくはない」(富坂氏) 02年から03年にかけて流行したSARSは、その広州市で最初の患者が発生した。 広州市に近い香港では、SARSに約1750人が感染し、死者約300人を出しただけに「同じ事態が起きかねないか、 香港では、かなり神経質になっている」(香港在住の日本人商社マン)。 予防ワクチンがなく、かかれば致死率90〜50%の死の感染症。もはや対岸の火事と静観していられる状況ではなくなっている。 zakzak 2014.09.20 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140920/frn1409201529003-n1.htm http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140920/frn1409201529003-n2.htm 感染スレ 【中国】エボラ出血熱拡大3か国に中国人労働者ら2万人滞在…公衆衛生の専門家を派遣[08/12] http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1407841950/l50 【国際】中国、8月工業生産は前年同月比6.9%増 08年以来の低い伸び [2014/09/13] http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1410671076/ 中国の8月の工業生産の拡大ペースは金融危機以来で最も鈍くなり、1−8月の都市部固定資産投資の伸びも予想を下回った。 中国経済の勢いが失われつつあることを裏付ける新たな兆候といえそうだ。 中国国家統計局が13日発表した8月の工業生産は前年同月比6.9%増加した。 工業生産の増加ペースは7月の9%、ブルームバーグ・ニュースが調査したエコノミストの8月の予想中央値(8.8%)にいずれも届かなかった。 8月の小売売上高は前年同月比11.9%増、1−8月の都市部固定資産投資は前年同期比16.5%増となった。 8月の工業生産の増加率は、ブルームバーグが調査したエコノミスト51人の予想 (8.5−10%増のレンジ)をいずれも下回り、春節(旧正月)の期間を除けば、月間としては2008年12月以来で最も低い伸びにとどまった。 8月の小売売上高の予想中央値は12.1%増、1−8月の都市部固定資産投資 の予想は16.9%増だった。 バークレイズの中国担当チーフエコノミスト、常健氏(香港在勤)は12日のリポートで、「李克強首相の最近のコメントは、成長減速にもかかわらず、政府が近いうちに大掛かりな緩和策を発表することは恐らくないという最も強力なシグナルを発している。 これは今後数四半期で経済活動が鈍化する可能性がさらに高まることを示唆する」と指摘した。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBTTOL6K50XS01.html 香港 22日 ロイター] - 中国企業を標的にした本格的な空売りの動きが、3年ぶりに復活 概要 >カーソン氏は2012年、殺害の脅迫を受けたとの理由で香港から米カリフォルニア州に引っ越した >中国本土企業の一部には否定的な調査をする人々に報復してきたという前歴がある >今月、一連の空売りが始まったきっかけは、国際的ハッカー集団「アノニマス」傘下の株式調査組織を名乗る 「アノニマス・アナリティクス」 (中略)リポートを公表したことだった。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HH0J420140922 【国際】香港で学生らが民主化訴え大規模デモ 幹線道路を7万人が占拠 41人ケガ78人が逮捕 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1411978923/ 香港で、行政トップの長官を選ぶ選挙制度の民主的な改革を求めた抗議活動は、現在も続いています。 学生らが中心部を占拠し、経済にも影響が出ています。 香港では、民主派団体や学生の抗議活動が28日に拡大し、中心部の幹線道路などを7万人が埋め尽くしました。 警察が催涙弾を発射して制圧に乗り出しましたが、 現在もデモ隊が幹線道路を占拠していて、交通がまひするなど経済に影響が出ています。 これまでに少なくとも41人がけがをし、78人が逮捕されました。 梁行政長官:「街を占拠するリーダーに対し、社会全体の利益を考え、占拠をやめるよう要求する」 梁長官は夜に声明を出し、デモ隊の要求に応じず、徹底的に取り締まる姿勢を示しました。 香港では、2017年に行われる行政長官選挙で、 中国が民主派の立候補を事実上、排除する方針を発表したため、学生や民主派が反発を強めています。 http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000035570.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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