（第一段階）
・対中資金援助の停止
・国会議員定数の大幅な削減、議員歳費、議員年金を５０％削減する。
・自衛官、海上保安官を除く国家公務員の給与を２０％削減、
　賞与を５０％削減、退職金を２０％削減する。
・現行の生活保護制度を廃止する。
　＊但し、低所得者救済制度を新たに設置する。（日本国籍を有する者のみ）
・学校助成金制度を廃止、朝鮮学校の無償化廃止する。
・男女共同参画関連予算の廃止
・パチンコの非合法化、公営カジノを設置する。（運営は民間に委託）
　賭博税（税率５０％）を導入する。
（第二段階）
・金融取引税（税率５％）を導入する。
・海外資産購入税を導入する。＊宗教法人、個人のみ（税率９０％）
（第三段階）
・宗教法人税（税率最大９０％）を導入する。
・高所得者（高齢者を含む）の医療費自己負担額を７割に引き上げる。
・高所得高齢者に対する介護保険料を大幅に引き上げる。
・相続税率を最大９０％まで引き上げる。
により得た財源を大規模経済成長政策に５割、情報収集分析能力の強化並びに
対外諜報能力の強化に２割、防衛力の強化に３割配分し現行の防衛予算に上乗せ
出来ればＧＤＰ比２％〜２.５％は確保できるのではないかと思う。