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技術保護、防げぬ抜け穴　情報共有資格は先送り
http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2421N0U1A920C2000000/
　「なぜセキリティー・クリアランス(SC、適格性評価)を受けていないのか」。 都内のある大学の研究者は、 海外で開かれるサイバーセキリティー関連のセミナーへの参加を断られたことがあると明かす。
　米英豪などで機密情報を共有する枠組み「ファイブ・アイズ」の国では先端技術研究に携わる人を限定するSCが導入さている。...

　日本も重要情報の漏洩に厳罰を科す特定秘密保業法を2014年に施行し、装備品や情報収集衛星の画像など防衛や外交に関わる公務員に身辺審査を導入した。だが民間にはこれに準じる制度が整備されていない。...

...だがSCは犯罪歴や借金の有無といった個人情報を調べることになるため、政府・与党内でも慎重に検討すべきだとの意見が根強い。1月召集の通常国会に提出する経済安全保障推進法案では具体化を見送り、秋以降に再検討する見通しだ。
　日本政府も技術流出に手をこまぬいているわけではない。外国人に機微技術を提供する際、 日本に半年以上滞在している場合でも、外国の強い影響下にある場合は大学が経済産業相の許可を得るよう外為法の運用に関する通達を改正した。...
経済産業省と文部科学省の調査で、留学生が帰国する際に軍事転用可能な技術を持ち出していないか注意喚起している大学は4割にとどまったことが背景にある。

　経済安保推進法案には軍事転用可能な技術特許の公開制限を盛り込む方針だ。...

　それでも日本の監視体制が脆弱との声はくすぶり続ける。日大の小谷賢教授によると、米欧は軍事予算と人員の5〜10%程度をインテリジェンス部門に割くのに対し、日本は防衛予算の3%に満たない。関連人員は約5000人で「諸外国からはまともなことはできないと見られている」 (小谷氏)。...