2016/12/03
【産経コラム】共産党スパイ５万人の恐怖　中国の「動員力」が日本の安全を脅かす［12/03］
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1480724747/
◇自衛隊に対するスパイ工作

中国は1992年に「中国共産党中央七号文件」を全国の省・軍に配布し、対外情報収集の積極化を図って以来、
現在まで情報工作を実施しているが、とくに中国が日本から獲たいと考える情報は「政治」「防衛」「マスメディア」
「電子機器」「通信機器」「反中国団体の動向」である。

中国は国防のためには日本からの技術移転が必要不可欠と考えており、
先端技術や防衛関連企業関係者等に技術移転の働きかけを行なっている。

日本へ送り込むスパイは中国人ビジネスマンや有名人を買収、日中友好を謳う組織のメンバー、
貿易をしている日本人やマスコミなどもターゲットとし、機関員が前面に出ることなく、
日本人エージェント等を活用するなどの方法で工作活動を展開している。

また中国の情報収集は中国共産党員が出国する場合、
国家安全部から定期的に訪問国で起きた事項についてレポートを提出し、報告することを義務付けられる。
現在、日本国内には5万人もの中国共産党員が滞在していることを考えると、この情報網は脅威以外の何物でもない。
本当に意味がなければこのような諜報は廃止するはずで、現在も継続しているのはこの手法が有効であることを示す。


◇在日中国人の動員力

中国が、在日中国人および帰化した元中国人の組織化を図っているのも見逃せない点である。
中国は彼らを「日籍華人（日本国籍中国人）」と呼ぶ。
2010年6月には日籍華人聯誼会が組織され、彼らを組織的に運営できる基盤をつくった。

これに加え、中国は同年7月に「国防動員法」を施行した。
これは中国国内で有事が発生した場合、「中国国外に住む中国人（帰化人含む）も対象」として、
動員が発令されることを法令化したものである。
先の日籍華人聯誼会の発足時期と照らし合わせれば、その真意を知ることは容易ではないか。

2015年6月時点で、在日中国人の数は官民合わせ約80万人に及ぶ。
これらが一斉に蜂起することがあれば、国内の治安に深刻な影響を与えることは間違いない。
また中国人の人口約14億人に対し、中国共産党員は約8800万人（2014年末）といわれ、
約16人に1人が共産党員となっていることを考えれば、単純計算でも日本国内には、
5万人の中国共産党員が入国していることになる。

（抜粋）