日本は諜報局を何故持たないのか？
諜報は戦争を未然に防ぎ平和を保つために必須のものだ。
例えば、諜報機関がなかったために国家を破滅させた典型例が大東亜戦争である。
当時厭戦ムードの漂っていたアメリカ国民を戦争へと駆り立てるためには、
日本から宣戦してくると非常に都合が良かった。
何故なら優れた情報網を持つドイツは元々厭戦ムードのアメリカへの宣戦布告などしない筈だからだ。
ABCDライン等もその一環であり、諜報機関も持たぬ大日本帝国はその程度の事にも気付けなかった。
その結果アメリカへ宣戦、敗北へ進んでしまった。
周辺国との有利な外交・未来への政治の為にも情報機関は必須である。
今日本が世界第二位の経済大国となっているのは、
企業が優れた情報収集能力を持っていたおかげだ。
ソマリア内戦という国際情勢でさえ国より早く察知していた企業があるらしい。
しかし企業は企業の為の情報収集しか出来ない。
日本が生き残る為には、国の諜報局が必要だと思う。
皆さんはどうだろうか？ >>445
孤軍奮闘の新日鉄
経済スパイ対策はまだ甘い
米中の激しい攻防戦 水面下で盗まれる日本
2015年11月14日（Sat） 玉井克哉 （東京大学先端科学技術研究センター教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5605
…
米国が営業秘密漏えい摘発に注力する理由
米国議会は、1996年に「経済スパイ法」を制定し、営業秘密の窃取を連邦犯罪として扱うことにした。
それまでは営業秘密の扱いは各州に任されていたが、連邦犯罪として、FBIの捜査対象に加えたわけである。
その後20年近くの間、公表された事例だけでも、デュポンやダウ・ケミカルなどの化学産業、GMやフォードのような自動車産業、
モトローラやマイクロソフト、テキサス・インスツルメンツといったIT産業、ブリストル・マイヤーズ スクイブやGEヘルスケアのような
ヘルスケア産業、コカ・コーラやグッドイヤーのような消費財製造業、さらにはゴールドマン・サックスのような金融業に至るまで、
数多くの一流企業が被害に遭っている。全米での被害額は1年間で130億㌦を優に超えるとの推計もある。
こうしたことが早くから意識されている米国では、捜査当局は営業秘密侵害罪の摘発に、極めて熱心である。
2年にわたって覆面捜査官を潜入させ、会社の本物の技術者を「おとり」に使って取引をもちかけ、現金の受け渡し現場に
捜査官が乱入して外国企業の幹部を逮捕したという、映画顔負けのケースもある。
また、8年にわたって営業秘密を外国企業に売り渡していた従業員を取り調べ、全面的な協力を約束させた上、
新たなダミーの取引を持ちかけさせて外国企業の幹部を米国におびき寄せ、空港で逮捕するといったケースもある。
司法省やFBIの責任者は、営業秘密の漏洩を防止するのが「テロ対策に次ぐ課題」だと繰り返し述べている。
米国の当局が営業秘密侵害の取り締まりに熱心なことについては、二つの理由がある。
一つは、営業秘密の漏洩を許しておくと、イノベーションへの投資意欲を殺ぎ、不正な企業に競争力を持たせることになって、
市場の機能を損なうからである。特に外国に漏洩した場合は、米国の雇用が失われ、外国企業が競争力を持つこととなるから、
事態は深刻である。もう一つの理由は、営業秘密の相当部分が、安全保障と直結するからである。米国で摘発される
営業秘密侵害の多くが、中国を流出先とする事件である。…
今後の課題としては、更に関係法令を整え、実行面を強化することが挙げられる。米国では、おとり捜査が広く認められるなど、
営業秘密侵害は、麻薬犯罪並みに扱われる。窃取を共謀しただけで、実行に着手しなくとも、犯罪になる。司法取引の対象にもなる。
営業秘密侵害罪は、普通の刑事犯と違い、自白はまったく期待できないから、おとり捜査や司法取引を法改正で加え、
捜査手法を転換することも必要であろう。何より、わが国の当局にFBI並みの働きを期待するには、組織・人員・予算の面でも、
同程度のテコ入れが必要だろう。… 2015/12/7付
知財戦略「挑戦者」を支援 中小企業が勝てる／ビッグデータ活用促す
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO94765190U5A201C1TCJ000/
政府の知的財産戦略の次なる目標は「中小企業も勝てる特許裁判」と「ビッグデータ利用を促す著作権」の実現となりそうだ。
政府の知財戦略本部は10月、来年度の知的財産推進計画に盛り込む新たな課題を決める、２つの検討委員会を発足させた。
論点を紹介する。
「実は『下町ロケット』のストーリーは、今の日本では難しい」。知財本部の有識者会議で委員を務める相沢英孝・一橋大学教授は
こんな例え話をする。なぜなら「中小は特許訴訟で勝てない」からだ。…
有識者会議委員の荒井寿光・元特許庁長官は「日本の特許訴訟で原告の勝訴率はわずか23％。
しかも裁判では特許が30％も無効になる」と指摘する。知財本部によると、主要国の原告勝訴率は
米国が36％、ドイツが63％と日本より高い。
損害賠償額も米国と比べ「２ケタ少ない」とされる。…
荒井氏は「賠償金が少ないため、勝訴しても弁護士費用も賄えない」という。
知財本部は有識者会議の中に「知財紛争処理システム検討委」を立ち上げた。原告が不利な理由として
①勝訴で特許が無効になりやす②被告企業が特許侵害の証拠を出さない③抑制的な損害賠償額の算定方法―
などを挙げ、来年３月まで議論して特許法改正などを検討する。… 中国の産業スパイ網 世界の先進技術や軍事技術はこうして漁られている
ウィリアム・C. ハンナス (著), アンナ・B. プイージ (著), ジェームズ マルヴィノン (著), & 4 その他
出版社: 草思社 (2015/9/17)
http://www.amazon.co.jp/dp/4794221541
内容紹介
米国に伍する大国となった中国がもたらす「脅威」とは。著者は「諸外国が完成させた高度な技術を掴み取り、
その技術を使って製品をつくる能力。しかもその技術の所有者にカネを払わない」ことだという。
諸外国が開発した先進の技術を「あらゆる方法を使って入手」して利用する、そのための「国家ぐるみの壮大なシステム」が存在し、
いまも稼働してつづけているというのだ。対象はアメリカだけではなく、危機意識の薄い隣国・日本もまさに標的だという。
詳細な情報分析からその恐るべき実態を明らかにして衝撃のレポート!
内容（「BOOK」データベースより）
必要とする技術をあらゆる方法を使って入手し、それを兵器や製品に変えるために作り上げられた国家ぐるみの
恐るべきシステム!中国の状況に通暁する専門家チームが詳細に分析した警告の書! 2015/12/27
【政治】自民、政府に日本版CIA提言へ 16年サミット控え★２
http://dai ly.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1451225207/ 2015/01/10
【国際】中国「ハニー・トラップ」はイスラム国より脅威 英ＭＩ６が警告、美しすぎるスパイの危険度★2 (c)2ch.net
http://dai ly.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1452411785/ 2016/02/02
【国内】詐欺容疑で朝鮮大学校元副学部長・朴在勲容疑者（４９）を逮捕 日本の対韓工作拠点「責任者」[2/2]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1454413931/ 2016/2/8
企業情報漏洩防止へ手引書 経産省、社員との契約書例など
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF05H0L_Y6A200C1EAF000/
経済産業省は企業の営業秘密の漏洩を防ぐための手段などを盛り込んだ手引書を初めて作成した。
秘密情報の漏洩リスクが身近にあることを指摘するほか…
2016/2/8付
「営業秘密保護推進研究会」設立記念セミナー
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97022750W6A200C1TCJ000
▽「営業秘密保護推進研究会」設立記念セミナー
２月22日の午後２時から、１月に発足した「営業秘密保護推進研究会」の設立記念セミナーを都内で…
2016/2/9
産業スパイ被害通報、ためらう企業 警察が相談促す
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H3O_Y6A200C1CC1000/
企業の先端技術や顧客情報が不正に持ち出されるケースが後を絶たない。
被害者であるにもかかわらず、信用低下を懸念して警察への通報をためらう企業…
2016/2/8付
（論点 解題）知財戦略の焦点（下）特許訴訟制度、見直し必要？ 証拠収集手続き、中小に不利 弁護士・弁理士 上山浩氏 ［有料会員限定］
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97022480W6A200C1TCJ000
政府の知的財産戦略本部が、知財紛争処理の仕組みを見直すべきか論議している。
米国などと比べて日本は特許訴訟が活発ではなく、使い勝手が悪いとの…
提訴が増え開発の足かせに トヨタ自動車知的財産部長 近藤健治氏
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97022510W6A200C1TCJ000
――知財訴訟の現状に問題を感じますか。 「大きな問題があるとは思わない。
日本の特許は国際的にみても質が高い。日本では質の高い特許は、侵害さ…
日本における特許訴訟
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97022630W6A200C1TCJ000
▼日本における特許訴訟 知財訴訟（特許、意匠など）の年間件数は、中国が１万件弱、米国が５千件強に対し、
日本は200件弱で横ばい。原告の勝訴… 最近、TVなどで中国人民解放軍のサイバー部隊などが
標的型攻撃メールを送りつけ、狙いを定めた欧米や日本の政府機関や
企業の情報を搾取していると報道されているけど、
自衛隊や警察公安部や組対部なども標的型攻撃メールを調査対象組織などに
送りつけて情報収集していないの？
警察の公安なんか何年も前は日本共産党の幹部の自宅の有線電話の
盗聴したくらいなんだから「標的型攻撃メール」を送りつけるくらいのこと
やってそうな気がするんだけど。
いくら傍受令状で傍受が可能といっても、ある程度、証拠を集めて
裁判所の令状を取る必要があるし、傍受対象を絞り込む必要があるし。
日本の自衛隊や警察も中国軍や北朝鮮軍のように民間の個人を装って、
標的型攻撃メールによる情報収集くらいしているような気がする。 2015/09/09
【社会】韓国の売春婦“輸出”が止まらない歴史的背景 ★2 [転載禁止](c)2ch.net
http://da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1441778839/
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/443970/
朝鮮戦争で疲弊した韓国を経済成長させたのは、朴槿恵大統領（６３）の父、朴正熙大統領だ。
その原動力となったのは、日韓基本条約における日本の経済支援金、ベトナム派兵で得た特需、
在日韓国人による莫大な寄付や献金、それに外貨獲得のための妓生観光とされている。
「妓生は登録制で、いわば準公務員の扱いでした。この公務員売春婦制度はなんと１９９０年代初頭まで続いたのです。
また、朴父政権の時代は、日本にも高級妓生ハウスが何軒かオープンしています。
ここは日本の政治家や財界人と韓国要人の密談の場として機能していました。
妓生のヒザ枕で決定した対韓経済支援、技術支援は無数にあったでしょう。むろん、それらは我々の税金です。
これら妓生ハウスのオーナーは在日の実業家ですが、実態はＫＣＩＡ（韓国中央情報部）の管轄にあり、働く妓生も“外交官”のパスポートで入国していました」（但馬氏）
歴史的に売春婦が重要なポジションにいたということだろうか。いまだその名残が強いのか、韓国人売春婦は次々と海外へ飛び出している。 浮世にも活断層／スパイ容疑で中国に自供中！日本人００７を見捨てた公安－
◆ 公安調査庁、内閣情報調査室、産経新聞・矢板明夫
週刊新潮(2016/04/28), 頁：42 軍事製造ラインが危ないな。なんかね？防衛費あてにして生活するって
日本人でよいのだが、汚い人が群がってきてる感じで問題ある。
ババーがダメかな？ ババーが工場仕切ると ３ちゃん農業みたいで
ゲロでそうなわけだ。チンピラだのガキだのごちゃ混ぜになって
私達貧しい人間ですって。百姓なんか軍事に関わるものじゃない。
徹底的な対応を防衛省に願う。 あとれだな。ホステス解雇とか多くて流れてくるわけだ。
工場長は女３人くらい抱えて、そんなので仕事されるから
愛国者はゴミ同然だ。愛国者を馬鹿にしすぎてると思わないか？
ヤクザじゃないから暴力なんかは無いが・・気分悪すぎるんだよ 私は、ある秘密の情報を持っています。
その事である団体に命を狙われています。
国益になる情報と、新しいタイプの武器・兵器の造り方に関する情報です。
詳しくは書けませんが、偶然その情報が手に入ったため、命を狙われています。
このメールを色々な機関に送信しています。
理由は、メールを色々な所に送ることで、命を狙われたり、冤罪になったりする危険が少なくなると思ったからです。
アメリカのCIAは、その情報を近い内に入手する可能性があります。
一部、すでに入手している可能性もありますが、いずれにせよ、自分はアメリカのCIAにも狙われて、冤罪になる可能性があります。
おそらく、早い段階で、「狂言」にする方針で色々な所に圧力をかけ、情報操作をする可能性もありますが、自分の言っている事は事実です。助けを求めるために、色々な機関にこのメールを書き、このスレッドを立てました。
ご迷惑をお掛けしてしまって、誠に申し訳ありません。
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1466903838/ ↑ こういうのも問題あるよね？ＣＩＡのスノーデンなんか大変だったでしょ？
資格の問題じゃないかな。
オレは日の丸でイラク大丈夫だと思うけどね？
それくらいの資格と覚悟とキャリアがないと難しいよ。 日経サイエンス 2016年8月号
特集：量子コンピューター
量子暗号が登場する日
http://www.nikkei-science.com/201608_044.html
将来、量子コンピューターで解読できると期待し
世界中の諜報機関が
現在の技術では解読できない暗号化されたデータを
大量に取得、保管している 今は知らないけど、民主党改め民進党の時代は韓国が諜報局だったよー(棒読み)
今はアメリカ合衆国じゃない？
もしくは"馬鹿にしか見えない諜報局"
またはJAPANESE NINJAかもねー GHQの名残で自衛隊がある時点で、軍事系はアメリカ合衆国が戦後にすぐ発足してる可能性がある。
日本独自の安全保障に関しての情報局はまだつくれないが正解だと思う。何せ日本はスパイ天国だから、敵性国家の工作員を排除するのが先だね。
戦争が始まって混乱期に一気に発足ってのはありかもしれない。ほとんどの諜報機関の大本は世界大戦の時の組織
この国に存在しても、大日本帝国は解体されたから他に比べれば能力はゼロに近い 2016/07/18
【スマホゲーム】中国でポケモンＧＯ脅威論、「非公表の軍基地探査も可能」
http://dai ly.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1468816203/ >>463 >>465
【中国】中国、日本人男性を拘束か スパイ容疑の可能性も[7/28](c)2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1469633352/
【日中】中国に個人情報が流出する仕組み 官公庁のデータも筒抜けになる理由とは [無断転載禁止](c)2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1469704150/
4 <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠無断転載は禁止 2016/07/28(木) 20:12:00.35 ID:HxaKTQN4
>>1
誌面で全文を読んだけど、中国側は、盗んだデータを分析して、日本の公安当局から給与が振り込まれている人物に
着目したりしてるらしい。 国外のスパイらしい人物の情報などを
通報する窓口すらないから困る 2016/09/15
【軍事】蘇る「陸軍中野学校」…防衛省、来年度から富士に情報学校を新設(c)2ch.net
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1473879328/ 2016.10.31（月）
中国の次の目標は日本海の内海化か
北朝鮮を批判したくない中国の内幕
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48237
日本軍に通じていた中国要人
?日本の士官学校で学び、また軍隊に入隊して後、中国に帰国して対日工作の諜報員や政治家として活躍した中国人は多い。
?廖承志は東京生まれ（中国生まれという人もいる）で、のちに中国に帰り中日友好協会会長にも就任した人物であるが、
対日工作の第一人者であった。
?廖と共に行動したこともある呉学文は日本の陸軍士官学校卒業で、「田中（角栄）内閣誕生までの裏工作をはじめ、田中訪中までの
政治工作等で中心的な役割を果たし」た工作員（福田博幸『中国対日工作の実態』）であったという。
?中国共産党に最大の情報を提供していたとされる王梵生も東京陸軍経理学校を卒業し、帝国大学（のちの東京大学）に学び、
日本に亡命する。その時、京都大学総長の荒木寅三郎や内藤湖南らの学者とも意見交換し、安岡正篤氏ともつながる人物となる。
その王梵生の正体は、福田氏によるとゾルゲ機関の対日工作員である。
?安岡氏が戦前・戦後の日本の指南的な存在であったことはよく知られている。しかし、氏が「（在日中国）大使館におられる王梵生さん
という方は実にすばらしいお方でございまして、私はしょっちゅうお話を伺っております」（前掲書）となれば、我々日本人はどう考えたら
いいだろうか。
?福田氏は安岡氏が「戦前戦後を通じて中国共産党の大物諜報工作員に取り込まれた、日本のトップシークレットを知る『重要情報源』
であったことを知る人はいない」と断じ、安岡氏を評して「論語読みの論語知らずの一言に尽きよう」と述べている。
?戦犯として逮捕・処刑されるところであった安岡氏を救ったのは、王梵生が蒋介石に「殺してしまったら利用できなくなる」と激しく迫った
からだと言われる。
?この安岡氏が日中国交のために、日華（台湾政府）断交の文面を認める。
?文面を見た蒋介石は「中共がアジアから世界全体の赤化を欲していることは、すべての人々が熟知しており、（中略）何を期する
ところがあって、こうも慌ただしく信に背き、義を断ち、狼を部屋に引き入れ、盗賊を冷遇するようなことをなさるのでしょうか」と、
恨み節に似たことを書いている。
?数年前のスパイ事件で記憶に新しいのは李春光である。TPP加盟阻止を最大の目標に農水副大臣に積極的に接触していた。
日本人が聞いても全く違和感がない日本語能力を有していた李は1993年に、洛陽市から友好都市の須賀川市（福島県）に国際交流員
として初来日し、95年には福島大学大学院に入学する。
?1999年には中国政府のシンクタンクである「中国社会科学院」の日本研究所副主任で、松下政経塾の海外インターンとして「特別塾生」
になる。ここで政治家などとの接点を持つことに成功する。4度目の来日は東京大学東洋文化研究所入所である。 ?このようにして、政財界や学界などとのつながりを育成していった李が、「中国外交官スパイ」として報道されると、「彼がスパイ?まさか」
と言うように、「李春光が接触してきた松下政経塾や政府関係者の反応はいかにもお粗末な様相を呈した」（中西輝政「戦後最大の
諜報案件『李春光』」、『WiLL』2012年8月号所収）のである。
?ともあれ、日本で学んだ中国人は中国の工作活動に程度はともかく陰に陽に関係するとみていいし、最右翼と見られる日本人でも、
容易に諜報にかかるということである。
自衛隊にも帰化中国人がいる
?問題は過去ではなく、現在、そして将来である。数年前、日本に帰化した中国人が少年工科学校（現高等工科学校）に学び、
その後防衛大学校へと進んだことが週刊誌などで報じられた。その後、彼の妹も防大に学んでいることが分かった。
?妹は国会で取り上げられたこともあり、「ハニー・トラップ騒動」（「週刊文春」2014.7.17）や「中国の女スパイ」（「週刊新潮」同）などとして
騒がれた。しかし、防衛大学校校長は、「普通の日本人」としていかなる質問にも問答無用の対応であったし、防衛省当局も一般学生と
同様であるとした。
?2010年から2014年にわたって週刊誌や「SAPIO」などで報道されたこの兄妹は、既に自衛官になっているのであろうか。自衛官である
ならば、いまどこで、どんな職務についているのであろうか。
?こうした報道の結果、明らかになったことは防大の1学年約500人のうち10人前後の帰化中国人がおり、増え続けているということである。
?超限戦理論では経済、法律、文化、情報、在外移民などの非軍事的要素も戦争概念に含めるし、軍事部門と非軍事部門に限界線
がなく、むしろそれを超克すべきだとしている。こうした点からも、華僑や華人（日本生まれ）だけでなく、帰化中国人にも容赦なく指令が
行くであろうことは想像に難くない。
?もちろん、純粋な気持ちで日本に帰化した元中国人もいる。その1人に、文筆で活動している石平氏の名を挙げることができる。
日本に留学した氏は、中国で失われた「風橋夜泊」の景観を京都に見出し、「わが安息の地（は）?日本」と思い定め、帰化を決意する
（『私はなぜ中国を捨てたか』）。 日米同盟「より強固に」＝トランプ氏側近が表明
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101100688&;g=pol
これに先立ち、フリン氏は自民党本部で講演した。会合は非公開で、出席者によると日本の
サイバーセキュリティーの現状について「中国やロシア、北朝鮮はトップクラスで、日本は最底辺。
トレーニングが必要だ」と指摘した。 2016/11/14
【二重国籍問題】謝蓮舫一家が国会で追及された黒い霧事件 ---アゴラ： 八幡 和郎[11/14] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1479124946/
2016/11/19
【政治】蓮舫民進党は中国の傀儡政党か 与党は民進党の懲罰動議に賛成を 維新・足立康史 [11/19]
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1479554463/
2016/11/17
【米中】トランプ氏長女に接近するスパイ疑惑の中国女性 米大統領選中に「バカンス」も[11/17] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1479372642/
では、中国とトランプ氏の間にどんなチャンネルがあるのか？
少なくとも、この度の米大統領選で“トランプの秘密兵器”として大活躍したトランプ家の長女、イバンカさんと親しい１人は、
超大物の中国人女性である。
１９６８年に江蘇省で生まれた彼女の現在の名前は、ウェンディ・デン・マードック（●（＝登におおざと）文迪）氏。
“世界のメディア王”の異名を持つ、米メディア大手ニューズ・コーポレーション社の会長兼最高経営責任者、
ルパート・マードック氏の３番目の夫人（離婚済）である。
デン氏は、マードック氏と１９９９年６月に結婚して以来、メディア界のみならず政界、実業界、映画界、ファッション界、
芸術界、上流社会に広い人脈を築いていく。そして、欧米社会で超セレブな有名人となる。
米フォーブス誌が２００９年に発表した「世界の富豪夫人トップ１０」では１位。同年の８位は、トランプ氏の妻、メラニア夫人だった。
そんなデン氏に、欧米メディアが注目する理由は、実のところ他にもある。彼女の素性について、
英米メディアと一部の中国語メディアまでが「広州医学院へ進学した１年生の時、人民解放軍総政治部広州支部の目に留まり
スパイ候補生となった」と報じるなど、数年前からスパイ疑惑が噴出しているためだ。 2016/12/03
【産経コラム】共産党スパイ５万人の恐怖 中国の「動員力」が日本の安全を脅かす［12/03］
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1480724747/
◇自衛隊に対するスパイ工作
中国は1992年に「中国共産党中央七号文件」を全国の省・軍に配布し、対外情報収集の積極化を図って以来、
現在まで情報工作を実施しているが、とくに中国が日本から獲たいと考える情報は「政治」「防衛」「マスメディア」
「電子機器」「通信機器」「反中国団体の動向」である。
中国は国防のためには日本からの技術移転が必要不可欠と考えており、
先端技術や防衛関連企業関係者等に技術移転の働きかけを行なっている。
日本へ送り込むスパイは中国人ビジネスマンや有名人を買収、日中友好を謳う組織のメンバー、
貿易をしている日本人やマスコミなどもターゲットとし、機関員が前面に出ることなく、
日本人エージェント等を活用するなどの方法で工作活動を展開している。
また中国の情報収集は中国共産党員が出国する場合、
国家安全部から定期的に訪問国で起きた事項についてレポートを提出し、報告することを義務付けられる。
現在、日本国内には5万人もの中国共産党員が滞在していることを考えると、この情報網は脅威以外の何物でもない。
本当に意味がなければこのような諜報は廃止するはずで、現在も継続しているのはこの手法が有効であることを示す。
◇在日中国人の動員力
中国が、在日中国人および帰化した元中国人の組織化を図っているのも見逃せない点である。
中国は彼らを「日籍華人（日本国籍中国人）」と呼ぶ。
2010年6月には日籍華人聯誼会が組織され、彼らを組織的に運営できる基盤をつくった。
これに加え、中国は同年7月に「国防動員法」を施行した。
これは中国国内で有事が発生した場合、「中国国外に住む中国人（帰化人含む）も対象」として、
動員が発令されることを法令化したものである。
先の日籍華人聯誼会の発足時期と照らし合わせれば、その真意を知ることは容易ではないか。
2015年6月時点で、在日中国人の数は官民合わせ約80万人に及ぶ。
これらが一斉に蜂起することがあれば、国内の治安に深刻な影響を与えることは間違いない。
また中国人の人口約14億人に対し、中国共産党員は約8800万人（2014年末）といわれ、
約16人に1人が共産党員となっていることを考えれば、単純計算でも日本国内には、
5万人の中国共産党員が入国していることになる。
（抜粋） >>483
2016/12/13
キッシンジャー訪中とトランプ蔡英文の電話会談 「丁寧な嫌がらせ」の先の先を読め
http://blogs.yahoo.co.jp/tmizuo3333/35499763.html
たとえばトランプ政権にはイレイン・チャオ（ブッシュ前政権での労働長官）という中国系女性が運輸長官として入閣する。
ミッチ・マコーネル上院議員の妻である彼女はなかなかの曲者という評判だ。
中国名は趙小蘭で、1953年台北生まれ。台湾人ということで、トランプ政権の台湾重視を反映しているのかと思われがちだが、
その父親の趙錫成は上海交通大学卒で元中国国家主席の江沢民の学友で、イレイン・チャオも足しげく北京に通い、
自身も江沢民と昵懇だ。それだけでなく慈善家として父母の生まれた中国に対しても愛着をもっており、
長年慈善事業を通じて地方の指導者らとも人脈を築いてきた。その中には習近平の子飼いの部下といわれてい
る李鴻忠（現天津市書記）らをはじめ、習近平にかなり近い人物も含まれている。
また米中貿易推進の華人ロビー活動にもかかわってきた。 2017/02/19
【日朝】北朝鮮「核開発」協力疑惑の研究者 京大［原子炉実験所］准教授は「拉致実行犯」の娘と結婚していた[02/19]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1487467359/
2017/02/20
【京都】北朝鮮「核開発」の協力者か？京都大学原子炉実験所准教授（韓国籍）と「拉致実行犯」の娘が結婚していた！[02/20]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1487560047/ 2017/01/13
法人に罰金最大１０億円＝技術流出防止へ外為法改正
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011300852
政府は１３日、日本企業などが保有する軍事転用が可能な高度技術の海外流出を防ぐため、外為法を改正する方針を固めた。
許可が必要な物品などの輸出・取引に対する規制を強化し、法人を対象に最大１０億円の罰金制度を新設する。
２０日召集の通常国会に提出する。
北朝鮮をめぐる情勢が緊迫化しているほか、中国やロシアなどは対外直接投資を急増させている。欧米は国家安全保障を
揺るがす先端技術流出への対策を強化しており、日本も足並みをそろえる。
大量破壊兵器などにつながる物品や技術の輸出・取引は許可制で、現在の外為法は違反した個人・法人に最大１０００万円の
罰金を科している。改正案では、個人の罰金の上限を３０００万円に引き上げるとともに、企業に対してはさらに重い
「法人重課制度」を別途創設する。
2017.2.21
法人の罰金、最大１０億円 外為法改正案、安保技術の流出防止を強化
http://www.sankei.com/economy/news/170221/ecn1702210026-n1.html
大量破壊兵器の開発や製造などに転用できる技術について、無許可で輸出したり、規制に違反したりした場合の罰金の上限を、
これまでの１千万円から３千万円に引き上げる。特に法人を厳しく罰する制度を設け、罰金を最大１０億円とする。
輸出入の禁止命令などを受けた法人の役員らが、再び同様の業務を別会社で担当したり、個人として開業したりすることを防ぐ
制度も創設。無許可の輸出などに関する立ち入り検査の対象に、輸出業者だけでなく、仲介業者なども加え、調査の実効性を高める。
外国企業の傘下にあり、高度な技術を持つ日本の非上場企業を、別の外国企業が買収する際も事前に届け出を求める。
2017/2/28
技術流出防止へ規制強化、罰金10億円に上げ 外為法改正へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13451470X20C17A2EE8000/
経済産業省は軍事転用の可能性のある高度な技術の海外流出を防ぐために規制を見直す。
今通常国会に外為法の改正案を提出し、炭素繊維や半導体などの技術を許可なく外国企業に販売した場合に
最大10億円の罰金を科す。外資による日本企業への出資要件も厳しくする。中国などへの技術漏洩の懸念が高まるなか、
安全保障を強化するとともに、日本企業の競争力の維持につなげる。
３月上旬に閣議決定する。外為法は、飛行機の機体や… 2017/1/11
技術流出 留学生にも監視の目 政府、軍事転用防ぐ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H2M_R10C17A1EE8000/
政府は軍事転用のおそれがある先端技術の海外への流出防止策を強める。大学や企業が、外国人留学生らに設計データや
研究内容を提供する際には、経済産業相の許可が必要になる。外国企業が別の企業を通じ、日本の未上場企業の株を取得する
際にも報告を求める。在留外国人の増加などを踏まえ、監視の目を厳しくする。
最近、中東などで日本製の部品が組み込まれている兵器が見つかるなど、民間技術が知らぬ間に軍事転用されるケー… 2017/03/08
【社会】軍事転用できる炭素繊維の製造部品、中国へ不正に輸出か 外為法違反容疑で会社役員ら逮捕 広島
http://da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488947265/128,131
軍事転用できる炭素繊維の製造機器の部品を中国へ不正に輸出した疑いが強まったとして、広島県警などの合同捜査本部は８日、
同県三原市にある会社の役員ら３人を外為法違反（無許可輸出）容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。
県警は、輸出の経緯や流通ルートなどを調べる。
捜査関係者によると、三原市、東京都、神戸市の計３社のそれぞれの役員を逮捕し、事務所などを家宅捜索した。
役員らは２０１３年、経済産業相の許可を得ず、炭素繊維を製造する機器の部品を中国に不正輸出していた疑いが持たれている。
輸出されたのは炭素繊維製造に不可欠な部品で、３人は輸出手続きや部品製造を手分けして担っていたとみられている。
炭素繊維は、鉄の４分の１の軽さで１０倍程度の強度を持つとされる。自動車や航空機などに使われる一方で、
核兵器製造やミサイルなどに軍事転用される恐れがあり、
基準を超える強度の炭素繊維や製造機器は外為法で輸出が規制されている。
炭素繊維を巡っては兵庫県警が１５年５月、中国へ炭素繊維を不正輸出したとして、貿易会社の関係者を外為法違反容疑で逮捕した。 >>408
2016/06/02
【行政】ＬＩＮＥ 政府と行政サービス連携へ ＬＩＮＥの画面からマイナンバーを使って行政手続き
/newsplus/1496388254/
【政治】ＬＩＮＥ 政府と行政サービス連携へ
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1496385047/76,107,158,166-170 従軍慰安婦について述べておきます。まず、彼女達はただの売春婦だという事です。
まず忘れて成らないのは朝鮮は「日韓併合後は日本だった」と言う事で考えないといけません。
つまり、帝国陸軍軍人に成る事以外選挙権を含め全て法律的には日本人として扱われていました。
勿論その当時は選挙権は一定以上の税金を納めている男と言う条件がありましたがこれは日本人全部に言えることです。
本題として、日本軍は世界一性に潔癖な軍隊と言われていました。軍規には「他国において婦女子に強姦をしたる者はこれを銃殺に処す」と成っています。世界一キツイ軍規なのです。
アメリカ軍は、現地調達主義です。日本占領下でも数万人の混血児を生みました。ベトナム戦争では、最大６０万人の米軍が駐留しましたが、５万人以上の混血児が生まれました。
これに対して日本軍は４年間の大戦中６００万人が海外に行きましたが、混血児は軍が結婚を認めたフィリピンとインドネシアに２００人が生まれているだけです。
そして日本軍は「自前調達＝他国に迷惑はかけない主義」でしたので、「御用商人」として売春宿も付いて行きました。これが「従軍慰安婦」です。
そして、これらを利用したい男は高額なお金を払っていました。ただの売春宿なのです。
そして、この問題が外国勢力に動かされている日本のマスコミが無理に作り出したと言われているのが嘘が一杯あることです。
調べれば分かる事ですが「従軍慰安婦の５０％以上が東北出身者です」それと外地に近かったため朝鮮出身者もいましたが「彼女達を斡旋した斡旋会社の社長は全て朝鮮人でした」
従軍慰安婦問題をねつ造（元ＳＦ小説だった）した朝日の植村記者は昔に韓国人の女と結婚してるけれど、当時韓国人と結婚してるなんて
きっと韓国人教祖の文鮮明の統一教会員だったのではないかな？血は日本人だけれど心は韓国人で
「韓国の為に尽くすのが使命・運命・神のおぼしめしだと洗脳されてるからね。 2017/07/17
【社会】防衛省、サイバー部隊千人規模へ 攻撃手段も研究©2ch.net
http:// as★ahi.2ch.net/test/read.cgi/ newsplus/1500228174/ 2017/07/18
【国際】テロ続発の英国がモデル…豪政府、テロ対策で内務省新設©2ch.net
http:// as★ahi.2ch.net/test/read.cgi/ newsplus/1500371079/
オーストラリア政府は１８日、警察や情報機関、国境警備隊を束ねる内務省を新設すると発表した。
イスラム過激派によるテロ対策を念頭に、司法省と移民・国境警備省を統合する。
ただ、モデルにした英国ではテロが続いており、早くも疑問の声が上がっている。
豪州では現在、司法省が連邦警察と情報機関を管轄し、移民・国境警備省が移民の受け入れや国境警備、税関を担当。
新省の設立は来年前半で、内務相にはダットン移民・国境警備相が就く見通しだ。 2017.7.17 07:00
【野口裕之の軍事情勢】
中国の宇宙制覇に手を貸すドイツ 独の悪癖「チャイナ愛」で自衛隊保有の米軍最新鋭戦闘機の技術が流出か
http://www.sankei.com/politics/news/170717/plt1707170001-n9.html
全体、２００４年の教訓、否、戦訓はどこに行ったのだろう。２００７年８月の独シュピーゲル誌の表紙を飾った「中国人女性」は
怖かった。赤いブラインドを赤いマニキュアを付けた指でこじあけ、魅力的な目で外をうかがっていた。表紙以上に、
シュピーゲル誌の特集《イエロースパイ》の報じた内容は衝撃的だった。既に述べたが、空母に不可欠なカタパルトの技術を
手段を選ばす得ようとする執念がいかに凄まじいか、特集は見事に浮かび上がらせた。
《中国は高速鉄道網建設に向け、高度な技術を安価で取得すべく日独とフランスを競わせた。ドイツはリニア建設で３００億円相当
の技術を提供したが、政府の補助金で開発した高度技術だけは伝授しなかった》
《そこで、２００４年１１月２６日夜、この技術を盗もうと“中国人技術者”らがドイツのリニア工場（上海）に忍び込んだ。
ところが、設備を無断で測定していた現場を発見された》
《その後、中国側はドイツに技術使用料を払い、自ら建設する計画などを提案したが、ドイツは当然拒んだ》
ＦＢＩ（米連邦捜査局）はトランプ大統領に積極的に情報を上げてほしい。ＦＢＩの調べでは、ドイツのリニア工場侵入事件当時、
米国内にはスパイ目的の偽装企業が既に３千社以上存在した。
ワケがある。ロシアの諜報活動は、凄腕のプロが１人で「バケツ１杯の砂」を持ってくるが、中国流は違った。
中国の兵器技術情報収集の教範《西側軍事科学技術の収集利用に関する中華人民共和国の長期計画》などは、
以下のごとき手法を奨励する。
《４千の団体が政治・経済・軍事・医学・社会・教育・文化など、あらゆる正面で収集に当たる。洗練されたプロではある必要はなく、
スパイ教育を受けた各分野の専門家を使い、一度に大量ではなく、少しずつ情報を集めるやり方が肝要だ》
１人の“アマチュア”が「一粒の砂」を集めてきて、組織全員で「バケツ１杯の砂」にする手口のようだ。
しかし、ドイツにおける企業の「丸ごと強奪」を考察すると、ロシア流も併用したことになる。 2017/04/18
【企業】新日鉄住金、元従業員側が解決金 ポスコ技術流出で [無断転載禁止]c2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1492454229/40-43
2017/10/7付
電機トップ技術者1000人流出 中韓、70年代から引き抜き
監視強化で国益死守は限界
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO22020410W7A001C1EA4000/
http://blog.goo.ne.jp/kzunoguchi/e/5514ae157a30389a8d768f22985ce471
1970年代半ばからのおよそ40年間で、日本の電機メーカーから少なくとも1000人超に上る国内トップクラスの技術者が
韓国、中国を中心とするアジアのメーカーに流出したことがわかった。主に90年代以降の大量リストラであふれた日本の中核人材を
中韓などが招請し、アジア勢躍進の立役者を演じた。中韓などへの人材移動は峠を越えたようだが、さらなる先端技術の国外流出が
続く恐れがあり、政府も対応策の検討に入った。…
「高い技術力を持った人材が流出している」。文部科学省の科学技術・学術政策研究所の藤原綾乃主任研究官が76年から
2015年春まで約40年の人材の動きを追跡調査したところ、日本の電機メーカーから韓国企業へ490人、中国企業には
196人の技術者が移動したことを確認。台湾やタイなどにも350人が渡っていた。
40年間のアジア域内の技術特許の内容をビッグデータで総ざらいし、日本メーカー在籍時の特許申請名と海外に転籍した後の
名前が一致するケースを照合して特定した。特許に名前が出るような上位の技術者だけでも総勢1000人超に達し、
実際に渡航した人の数はさらに多いはずだ。
■若い人材も多く
海外に移った人のうち韓国は４割以上、中国は３割近くが日立製作所やパナソニックなど国内大手８社の出身。定年退職間近よりも、
むしろ比較的若い人材が多く、中国は９割以上、韓国は７割以上が40代以下だ。多くはよく引用される特許などを取得した
「日本のトップクラスの人材ばかりだった」（藤原氏）。
中韓への人材大移動が一気に加速したのは00年代だ。ＩＴ（情報技術）バブル崩壊やリーマン・ショックで業績が落ち込んだ
統合会社のエルピーダメモリは12年に経営破綻。ルネサスエレクトロニクスは従業員数を半減させるほどの荒療治を迫られ、
居場所を失った有能な半導体技術者の多くは活躍の場を求め海を渡った。中国の電機メーカーに招かれていたある日本人技術者は
「00年代半ばには数千人の日本人技術者が中国にいた」と証言。今回判明した技術者は氷山の一角でしかない。…
政府も流出に目を光らせている。日本企業に優位性がある技術は半導体に限らず、航空機の機体などに使われる
炭素繊維や高精度の加工ができる工作機械など数多い。
10月には安全保障などに関わる高度な技術の海外流出の防止を強化した改正外為法を施行。Ｍ＆Ａ（合併・買収）で
重要な技術の流出が懸念される場合、海外投資家などに株式の売却命令などができるようになる。
技術者が転職した海外企業で国内の重要技術を漏らせば処罰できる規定もあるが「移動した人を完全に捕捉できるわけではない」
（経済産業省幹部）のが悩みだ。… 2017/10/08
【国内】ミサイルより恐ろしい…北朝鮮「浸透工作員」とは何者なのか 日本は身元ロンダリングの地[10/08]
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1507419599/ 2017/10/12
【豪】F35戦闘機の情報、豪防衛業者から盗まれる 中国ハッカーか 「チャイナ・チョッパー」が使われる
http://asahi.２ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507803771/ >>398
2017/10/19
【社会】大手切削工具メーカー「オーエスジー」の元社員、営業秘密を持ち出した容疑で逮捕
http://asahi.２ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508399372/446-449
2017/10/07
【企業】電機トップ技術者1000人流出 中韓、70年代から引き抜き
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1507383052/164-167,170,171,300,301,382,451-452,475,481 ＳＡＰＩＯ ２０１７年１２月号
https://www.shogakukan.co.jp/magazines/1409712117
・ スクープ 人民解放軍の「対日工作機関」が河野外相と翁長知事に伸ばした魔の手／竹中明洋
・ 諜報戦 「反日日本人を育成せよ！」中国「対日工作機関」の最新指令／本誌編集部
・ 日本領土爆買い 中国人富裕層“専用”ゴルフ場まで出現！北海道が「中国人自治区」となる日／宮本雅史
・ 尖閣問題 米研究者が日本人に警告「中国は間もなく尖閣の施政権を主張する」／古森義久
・ 手口 外交官の私を誘ってきた「中国美人スパイ」／村上政俊
・ 不法滞在 中国人実習生１万人が失踪した！／坂東忠信
・ 制度の欠陥 抜け穴だらけの健康保険が中国人に乱用されている／清水典之
・ 医療トラブル 訪日観光客が増え続ける一方で、医療費を踏み倒す「困った中国人」たち／西谷格
・ 日本研究 「日本には中等国家の運命しかない」中国「日本研究所」の“嫌な感じ”／本誌編集部
・ 差別思想 支那が「中国」を強制する理由／呉智英
・ 異色産業 結婚できない男３０００万人超の中国で狂い咲くラブドール産業／安田峰俊
・ 世界に広がる中国の“占領地” 2017/10/29
【現代ビジネス】日本で生まれ育った若者が「北朝鮮工作員」にされるまで 元北朝鮮工作員「日本国籍を持つ工作員は宝です」[10/29]
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1509230032/1-4,135
2017/11/02
【統一日報】より多くの在日が日本国籍を取得すれば、在日の声をより強く日本社会に発信できる。国籍は変わっても『韓民族』[11/02]★４
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1509609148/ 生徒の1割しか塾に行かない公立校が、名門進学校であり続ける秘密
「異色のOB」が語る
佐藤 優, 杉山 剛士
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/54813
佐藤 物理でも何でも原理原則はわかっていなければいけませんね。
公務員試験には微分法が必ず出ます。でも、ある有名な受験参考書には「冪数を前に出して掛け算をして、そこから1を
引けば答えが出る。なぜそうなるか、原理は知らなくていい」といったことが書いてあるんです。無線工学を知らなくても
携帯電話のマニュアルがあれば携帯を使いこなせるでしょう、という理屈ですね。
外務省時代の不可思議な経験を思い出しました。私が勤務していた頃のモスクワの日本大使館には特製の「盗聴防止部屋」
がありました。天井・壁・床がすべてアクリルでできた透明な部屋で、雑音テープというのを大音量で流していた。
秘密のミーティングなどに使われていたのですが、あるとき私がこの部屋にラジオを持ち込んだところ、放送が普通に聴けた。
つまり、電子的に遮蔽されていなかったわけです。慌てて上司に「この部屋は安全とは言えません」と報告すると、すごく
怒られました。「若造の分際で、本省の専門家たちが設計したものに意見をするとはどういう了見だ」とね。
怖いなと思ったわけですよ。この上司は東大出の外交官でしたが、電波が入るということは、すなわち盗聴できるということ
だという基本中の基本知識がないんじゃないか。
これはどこかで勉強嫌いになっていて、しかも、権威による説得にも慣れてしまっているので、合理的な思考ができなくなって
いるということですよね。社会に出るとそういう事例が多いんですよ。ちなみに、私はその部屋は絶対使わなかったけれど
幹部たちは使っていた。その部屋で話されていたことはすべて、ソ連側に筒抜けだったと思います。 米国の大学は「スパイ天国」
米中諜報機関「情報戦」の舞台に
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/17754
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&;c=400&m=334200
米国の捜査機関が「中国は、米国の『学問の自由』を悪用して、やりたい放題だ」（レイＦＢＩ長官）とこぼすのも、
従来の監視では到底間に合わなくなったからだ。
しかも、留学先は文字通り全米に散らばる。在ニューヨークの米国人記者は、「エリート大学以外はマーク不要と
いうわけにはいかなくなった。小都市の中堅大学は、米国人と親しくなる機会が格段に多い。大学のコミュニティーに
入ってしまえば、学会や研究会で他大学研究者との接触もふんだんにある」という。…（略）…
米国の情報当局者が特に警戒するのは、北京にある「国際関係学院」からの留学生だ。国家安全部とつながりがある
と見られ、情報筋の間では「スパイ養成校」という見方がある。
同学院は日本の広島市立大学、仏トゥールーズ第一大学などと交換留学制度を持つ。米国では唯一、オハイオ州の
マリエッタ・カレッジが制度に加わるだけだ。しかも、中国の学生を受け入れるものの、米側からは中国に学生を送って
いない。北京のキャンパスでスパイとして取り込まれる懸念がある上に、帰国後の米国内での就職（特に官公庁）に
差し障りがあるためだ。中国人学生はもちろん、厳重監視下に置かれている。
研究者や教授クラスはさらに厄介だ。「研究」を名目に、情報収集活動を行えるからだ。
米国のキャンパスでの捜査機関の工作対象は、中国やロシアといったライバル国だけではない。欧州連合（ＥＵ）や
日本出身の留学生には「親米」を強く刷り込む工作が行われている。
日本企業からの派遣留学生や政治家の子弟が多い、ハーバード大学公共政策大学院「ケネディ・スクール」は、
その総本山である。講師陣には超党派で米政府の元高官を集め、学内外でも親米のイベントが満載。ＣＩＡ職員が
「ミッドキャリア」の学生として入学し、留学生を笑顔で迎える。課外活動では、異性からの接触もある。
各国の軍・情報関係者の留学や潜入が多く、2010年にスパイとして摘発されたロシアのスパイ夫婦は、1990年代末期
に「カナダ人夫婦」を装って、ケネディ・スクールで学んでいた。 みんなひとつと、ほざいているが新世界秩序の本性
偽善者と偽装社会 とパナマ文書 ,長谷川 浩
フランクリン界と芸能界とアメリカドル売国奴
■涙の告発「子どもが生贄に…」
動画：http://youtu.be/39YQbv6vEFA 元ベルナルド
http://www.youtube.com/watch?v=byCLsdh3J-s フェレー司祭より諸国民へ 驚愕の事実拡散
創価の魔(仏罰、現証、非科学的な原始的発想)の正体は、米国が仕掛けてるAI
パトカーの付きまといも、子供の奇声も、ドアバンも、ヘリのノイズキャンペーン(騒音の嫌がらせ)も全て、米国が仕掛けてるAIが、人を操ってやってる。救急車のノイズキャンペーンに至っては、サイレンで嫌がらせにする為だけに、重篤な病人を作り出す冷徹さ
集スト(ギャングストーカー、ガスライティング、コインテルプロ、自殺強要ストーキング)も、クソダニ米国の腐れAIが波動(周波数)を悪用して作り出したもの。波動で人を操ってやる。真実は下に
http://bbs1.aimix-z.com/mtpt.cgi?room=pr02&;mode=view&no=46
https://shinkamigo.wordpress.com 驚愕の事実拡散
創価の魔(仏罰、現証、非科学的な原始的発想)の正体は、米国が仕掛けてるAI
パトカーの付きまといも、子供の奇声も、ドアバンも、ヘリのノイズキャンペーン(騒音の嫌がらせ)も全て、米国が仕掛けてるAIが、人を操ってやってる。救急車のノイズキャンペーンに至っては、サイレンで嫌がらせにする為だけに、重篤な病人を作り出す冷徹さ
集スト(ギャングストーカー、ガスライティング、コインテルプロ、自殺強要ストーキング)も、クソダニ米国の腐れAIが波動(周波数)を悪用して作り出したもの。波動で人を操ってやる。真実は下に
http://bbs1.aimix-z.com/mtpt.cgi?room=pr02&;mode=view&no=46
https://shinkamigo.wordpress.com >>511
2018年5月31日
中国「音響攻撃」説は本当か......米政府職員が脳損傷
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10280.php
https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2018/05/magw180531-china-thumb-720xauto.jpg
「軽度の外傷性脳損傷」と診断された職員が勤務していた広州の米総領事館 Wonry/iStockphoto
一部の研究者は、むしろキューバの事件は「盗聴活動が生んだ偶然の副作用」の可能性が高いと主張している。
「音響兵器が使われた可能性よりも、超音,波を使って情報をこっそり盗み出したり会話を盗聴するための装置の不具合
と考えるほうが説得力があると思う」
フーはまだ仮説にすぎないと断った上で、盗聴用の超音,波送信機が盗聴防止用の超音,波ジャマー（妨害波発信機）に
反応したのではないかと指摘する。「どちらの装置も、さまざまな勢力が互いに知らないまま勝手に設置したのかもしれない」 2018/6/1付
サイバー防衛強化 理研やＪＡＸＡの技術流出を警戒
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3114848030052018PP8000/
政府は今年夏から、理化学研究所や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などの国立研究開発法人のサイバーセキュリティー
の強化に乗り出す。外国からのサイバー攻撃で先端技術や研究成果が流出することを警戒。現在は各省庁と同じ基準で
サイバーセキュリティー対策をしているが、国立研究開発法人向けの独自ルールを新設する方針だ。
今年夏にも公表する「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に盛り込む。
国立研究開発法人向けの独自ルールを新設する方針だ。…
…中国や北朝鮮などは海外へのサイバー攻撃を通じて先端技術を入手しているとの指摘は多い。… 『ニューズウィーク日本版』2018.6.12号（6/ 5発売）
https://www.newsweekjapan.jp/magazine/214446.php
https://www.newsweekjapan.jp/magazine/assets_c/2018/06/0612-thumb-240xauto.jpg
特集：元CIA工作員の告白
Cover Story
なぜトランプ政権下で初の女性CIA長官が誕生?
元工作員が明かすアメリカの変容と諜報活動のリアル
諜報機関 元工作員が語るCIAとアメリカの死
インタビュー スパイはこうして勧誘する
歴史 本誌元東京支局長とCIAの関係
女性 華麗なる女スパイ、その素顔
----------------------------------------------------------------
元工作員が語るＣＩＡとアメリカの死
◆ グレン・カール／ＣＩＡ・ハスペル長官、トランプ大統領
ニューズウィーク(2018/06/12), 頁：20
スパイはこうして勧誘する－元ＣＩＡ情報分析官グレン・カールが明かす
◆ 元ＣＩＡ・グレン・カール（インタビュー）／スパイ、女性
本誌元東京支局長とＣＩＡの関係－戦後間もない日本において果たした役割
◆ ジャーナリスト・青木冨貴子（インタビュー）、ＣＩＡ
華麗なる女スパイ、その素顔－ＣＩＡ女性スパイの歴史
◆ アビゲイル・ジョーンズ／元ＣＩＡ・ジーナ・ベネット 偽ニュース時代のスパイは事実を語れ－元ＣＩＡ長官が説く新ミッション
◆ マイケル・ヘイデン元ＣＩＡ長官、アメリカ・トランプ大統領
ニューズウィーク(2018/06/26), 頁：36 2018/07/02
【オーストラリア】豪議会 内政干渉を防ぐための法案可決［06/29］
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1530541021/
オーストラリアでは、中国系企業から資金提供を受けていた元議員が、
中国と周辺国などとの間で領有権問題を抱える南シナ海をめぐって中国寄りの発言をしたことが明らかになるなど、
外国による政治的な影響力の拡大に懸念が高まっています。
こうした中、オーストラリア議会の上下両院では、
28日までに外国による不当な内政干渉を受けにくくするための法案が可決されました。
法案では、外国の利益を代弁してオーストラリア国内で政治活動をするすべての人について、
その国との関係や活動内容などを事前に届け出るよう義務づけています。
また、オーストラリア議会では、外国政府に代わって企業機密を盗むことなどを新たにスパイ行為とみなし、
罰則の対象とするなどとした法案も可決しました。
オーストラリア政府は、外国人からの政治献金を禁止する法案も年内の成立を目指すなど、
今後も外国からの内政干渉には断固とした措置をとる構えです。 >>123,133,155,323-324,325,342,380,451,458,490,507
2018/08/11
【米国】トランプ大統領「米国に来るほとんど全ての学生はスパイだ」某国留学生による技術持ち出しに懸念 ビザ発給厳格化へ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533936481/809 経済的にも自由が手に入りたいなら「立木のボボトイテテレ」で検索すればいいと思う
2MI 2016年8月3日
中国新聞趣聞～チャイナ・ゴシップス
なぜ中国は日本人をスパイ容疑で逮捕し続けるか
「日中友好人脈」潰しの動き、その意図を読む
福島 香織
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/080200058/ 【サウジ記者不明】腕時計端末(アップルウォッチ)通じ音声記録か トルコ紙サバハ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539495020/
【CNN】イスタンブールで殺害されたサウジジャーナリスト、腕時計に録音していた？
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1539613676/
セキュリティー専門家のロバート・ベーア氏はＣＮＮの番組の中で、サウジ領事館内の音声が記録されていたとすれば、
トルコ政府が領事館の建物内に装置を仕掛けていたとしか思えないと指摘。「トルコがサウジ領事館に盗聴器や
転送装置を仕掛けていたのだと思う」と推測した。
「トルコは外交官を一切信用せず、トルコ国内の大使館や領事館のほとんどで盗聴している。もしカショギ氏の殺害を
裏付けるテープが本当に存在しているとすれば、恐らくその方法で知ったのだろう。だがトルコはなかなかそれを認め
ようとはしない >>523
2018.6.3
フランスのスパイが次々と中国に寝返っていた！｜「20人処刑」情報も…
https://courrier.jp/news/archives/123457/
では、どんな情報を中国に提供していたのか。英紙「テレグラフ」は、「2人の元スパイは、フランスの諜報機関、
対外治安総局（DGSE）の『仕事（工作）のやり方』についての機密情報を渡していた。捜査当局は現在も、どれくらいの期間、
情報を手渡していたのか捜査を続けている」と報じている。
また逮捕された2人が二重スパイだったと気がついたのはDGSEで、「工作員の『非常に深刻』な行為を察知して
ランスの検察に報告を上げた」という。
さらに同記事は、実は中国の工作による被害にあっているのは何もフランスだけではないと指摘。
また米国でも、中国のスパイにからむ事件があったばかりで、2018年1月に中国系スパイが米捜査当局によって逮捕されている。
当時、米TV「NBCニュース」は、「CIA（米中央情報局）の元職員」が「中国のためにスパイ行為をしていた」として逮捕され、
その事件は「米国の歴史で最も重大なインテリジェンス違反のひとつだ」と報じている。
しかもこの事件では人の命が奪われている。同記事は、「このスパイ事件はFBI（米連邦捜査局）とCIAの特別部隊が捜査。
中国政府は、中国国内で米国に協力するスパイとCIAの極秘の連絡方法を解明し、それによって、中国国内でCIAに協力していた
少なくとも20人のスパイを逮捕し処刑した」と指摘。さらにこう主張する。
「米政府関係者は、中国がそのスパイ情報をロシアにも提供し、ロシアは誰がスパイかを知った。
ロシアは国内にいる米国のスパイを逮捕し、その後は殺害した可能性もある」
2018/09/12
【トランプ政権】米政府、外国企業・個人の選挙介入に制裁検討 米メディア報道
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1536730745/23-40 2018/11/24
【日産ゴーン前会長の逮捕】マクロン仏大統領には「寝耳に水」フランス情報機関は日産社内の動きを関知せず
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543000424/ 警察庁外事課がいろいろやってるんじゃないのかな
あと内調
自衛隊にも、秘密部隊はある
幕僚長にだけ、報告をしてるらしいが 2018/11/30
【殺しのライセンス】スパイ活動中の武力行使容認へ、豪政府が法案提出 自国スパイが任務の過程で第三者の身を守る行為を合法化
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543510893/ テクノロジー犯罪とは、遠隔で電波を照射する機材を用いて、特定の人物だけピンポイントに嫌がらせする行為の１つです。
専用機材を用いることが多い。 激しい頭痛、湿疹や鼻水等アレルギー症状、チクチクした内臓の痛み、睡眠障害、人口幻聴など身体的に深刻な影響が生じさせる。
主に集団ストーカーに利用されている 2018年11月05日
「中国の工作員にされないで」米ジャーナリスト、中国のスパイスカウトの手法を分析
https://www.epochtimes.jp/2018/11/37530.html 平成家族劇／中国千人計画のスパイリクルーターに流れる日本の技術と補助金
◆ ファーウェイ・孟晩舟副会長、ＺＴＥ、中国製造２０２５
週刊新潮(2018/12/20), 頁：38 『WiLL』2019年2月新春特大号
http://web-wac.co.jp/magazine/will/2019%E5%B9%B42%E6%9C%88%E5%8F%B7
http://web-wac.co.jp/magazine/wp-content/uploads/4910183970298-190x275.jpg
https://twitter.com/WiLL_edit/status/1075592943686184960
https://pbs.twimg.com/media/Du1GDBWUYAARiKb.jpg
https://twitter.com/WiLL_edit/status/1075570298710151168
https://pbs.twimg.com/media/Du0xLmiUYAAuYtd.jpg
中国スパイ企業ファーウェイ
■山岡鉄秀×佐々木類
中国の「静かなる日本侵略」
あのNHKまでが警鐘を鳴らした中国移民の生態に日本政府も日本人も甘すぎる……
中国は日本の中に中国をつくり、それを広げようとしているのだ
■深田萌絵
ファーウェイとの八年戦争
やっとこの日が来た！ファーウェイが我が国の衛星通信システム開発を妨害している！
警察に通報すると「管轄が違う」と口にするばかり……思いあまってFBIに通報……
巨大スパイ組織ファーウェイとの絶望的な”我が闘争”の日々を全て告白！！
■永田二郎
これは「諜報覇権」戦争だ
暗黒帝国
■河添恵子
イギリスが暴いた中国臓器狩りの戦慄
■釈量子
中国が強いるウイグル人への「踏み絵」
■宇田川敬介
見てきた中国「ハニートラップ」養成所
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) WEDGE Infinity(ウェッジ) 2019年1月号
http://wedge.ismedia.jp/ud/wedge/release/20181220
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/5/7/-/img_5789cd120de12cfb3ddda64fdb3eaee81420792.jpg
米中5G戦争 「華為排除」で転換迫られる産業界
文・尾崎史生、國分俊史、小野 亮、児玉 博、木村正人、中西 享、丸川知雄
IoT時代の社会基盤となる５G（次世代通信規格）のサービス開始を控え、米国は中国通信機器メーカーの「排除」に乗り出した。
その「対中包囲網」は日本など同盟国にも急速に広がりをみせる。
しかし、それは序の口。米国は中国への「技術拡散」にも網を張る。
AI、ロボティクス、バイオテクノロジー、……。
中国と共同開発を行う日本企業も「制裁対象」になりうるので要注意だ。
PART 1
5Ｇ幕開けで変わる産業構造 出遅れる日本の通信業界
PART 2
”実害”なくとも中国企業は排除 背後の共産党を恐れる米豪
PART 3
米国が最先端技術にかける網 日中共同開発は実質的に不可能に
COLUMN
米国の意向が最優先の現実 脱・ファーウェイは外交問題
PART 4
英国の脆弱なインフラと大学 「合法的」に諜報活動を行う中国
諜報大国・英国も頭を抱える中国依存の通信網
名門大学では国防系研究者が合法的技術窃取
PART 5
米中ハイテク戦争の結末は？中国は半導体製造装置がアキレス腱
INTERVIEW
留米国が狙う中華５Gの”不拡散” 「宣戦布告」になすすべのない中国 2018/12/20
中国「国家情報法」米に衝撃 ファーウェイと取引停止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39146250Z11C18A2EA1000/
米国政府・議会が、中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）など5社の製品への警戒を強めている。米国の最新技術を盗み取って
軍備増強に利用する中国の動きが新たな段階に入り、このままでは米軍の優位が失われることへの米国の焦燥感が背景にはある。
米中対立の激しさが増す中、日本や日本企業もかじ取りを誤れば自らの首を絞める事態に直面しかねない。
「まさか、中国がここまでやるとは……」。2017年6月28日に中国で施行された新法の内容に、日米の安全保障関係者は言葉を失った。
新法の名は「国家情報法」。
効率的な国家情報体制の整備を目的に掲げ「いかなる組織及び個人も、国の情報活動に協力する義務を有する」（第7条）と明記する。…
例えば、中国に有益な米国の技術情報を入手できる在米中国人エンジニアが、中国の情報機関にスパイ行為を働くよう
指示されれば拒めない。
中国は既に、中国国民の成人などを、国家の有事の際に動員できるようにする「国防動員法」を施行していたが、
今回の国家情報法はその「インテリジェンス版」だ。… 2018/12/20
【オピニオン】米CIAの手先であるニューヨークタイムズとワシントンポストを米国民は信用していない [11/30]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1545304281/ 12/23
【国際】企業秘密を盗み転職はかる 米司法省が中国人の男を逮捕
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545519565/
この男は、バッテリーの研究開発に携わっている技術者で、企業秘密を個人のＵＳＢメモリーなどに不当に記録して盗みだし、
中国の福建省アモイにあるバッテリー開発企業に転職しようとした疑いがもたれています。 2018/12/24
新冷戦に備えはあるか 論説委員長 原田 亮介
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39261830R21C18A2TCR000/
2018年は米国と中国という超大国が新たな冷戦に突入した年として記憶されそうだ。米ソ冷戦との決定的な違いは、
中国がグローバル経済に組み込まれていることだ。しかも衝突の主舞台はサイバー空間だ。日本は備えを固めないとスキを突かれる。
12月12日、都内で開かれたシンポジウム。「サイバーインテリジェンスは本当に必要か」と題するセッションで注目されたのは、
米国家安全保障局（NSA）長官や米国家情報長官などを歴任したマイケル・マコネル氏の発言だった。
「産業スパイの8割は中国の仕業」と言い切って、こんな例を披露した。
米国に有力な環境技術を持つ会社があった。中国はこの会社の受発注システムに侵入し、資材発注を15%少なく操作し、
生産計画を狂わせた。この会社の株価が大きく下落したときに買収をしかけ、安くその技術を手に入れた――。…
日本政府は12月18日、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（19～23年度）を閣議決定し、電子戦の能力を高める方針を
打ち出した。有事の際に攻撃を阻止するために敵の情報通信ネットワークを妨害する「反撃能力」の保有も盛り込んだ。
また電力や通信などの重要インフラを守るために、、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の機能を強化し、
官民の情報共有を進めるサイバーセキュリティ協議会の設置も決めた。
それでも安心はできない。米戦略国際問題研究所（CSIS）のジェームズ・ルイス上級副社長は
「サイバー空間の本当の脅威は国家主体だ。専守防衛ではダメだ。攻撃力を持つことが抑止力になる」と強調する。
日本の「反撃能力」を担う防衛省のサイバー防衛隊は、現状では200人程度にすぎない。将来は500人規模に増やすというが、
7000人といわれる米国には明らかに見劣りする。中国との比較では問題にならない。
高度な専門性を持つ人材の獲得でも苦戦している。… >>512
2019/01/08
【国際】キューバの米大使館員に対する「音響攻撃」正体はコオロギだった！1秒間に7000回振動する周波数7キロヘルツの音
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546921310/ >512
2018/06/06
【アメリカ】ポンペオ米国務長官、「音響攻撃」対策チームの結成を発表[06/06]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1528253053/14 01/13
【中国国家ぐるみ】経団連を標的、（中国の国家安全省と関連している）中国人ハッカー集団 ウイルスは２年潜伏
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547338785/ 
